収入保障保険

万一のときや病気やケガで入院したときのために、保険金・給付金を受け取れる死亡保険・医療保険に加入されている方は多いと思います。しかし、万一のときや入院しているときに、今まで入ってきていた収入が途絶えるということの意味をどこまで考えていらっしゃるでしょうか。ご自身の年齢が低いときに亡くなったり、長期的に働けなくなったりした場合は、その保障だけで生活していけますか？

途絶えた収入を補うための保険として「収入保障保険」「所得補償保険」「就業不能保険」が複数の生命保険会社・損害保険会社から発売されています。ただ、名称が紛らわしいこともあり、それぞれがどのような保険なのかをご存じの方は少ないかもしれません。そこで、その違いを、被保険者がどんなときに・誰が・どのような形で保険金を受け取れるのかを比べてみました。

＜表1：保険金の受け取り方＞

保険の種類	どんなときに	誰が	どのような形で
収入保障保険 （生命保険）	死亡したとき または約款所定の高度障害状態になられたとき	遺族 本人	年金形式 （一括受け取りまたは、一括受け取り+年金形式）
所得補償保険 （損害保険）	ケガや病気で働けなくなったとき	本人	年金形式
就業不能保険 （生命保険）	ケガや病気で働けなくなったとき	本人	年金形式

資料：執筆者作成

ここでは、一家の収入を支える方が死亡または約款所定の高度障害状態になられたとき、家族が毎月の生活に困らない保障を準備できる「収入保障保険」の特長と選び方をお伝えします。

収入保障保険は、死亡または約款所定の高度障害状態になられた場合の保険なので定期保険の保障と同じですが、大きな違いは保険料です。死亡保障額が契約期間中ずっと一定のため「四角の保険」といわれる定期保険に対して、収入保障保険は契約期間満了に向かって、死亡保障額が減っていく「三角の保険」といわれています。通常であれば、被保険者の年齢があがる老後には死亡や高度障害状態のリスクが大きくなるので、一般的には保険料は高くなっていきます。しかし、三角の保険は、老後のリスクが大きくなるときの必要保障額を小さくすること、満期保険金や解約返戻金のない掛け捨てタイプにすることで、保険料を低く抑えることが可能となっています。

「保障が減っていく保険なんて、意味がない！」とお思いの方、少しお待ちください。
なんと、この三角形の保険の保障額の推移（図1）は、お子さまの成長やローンの返済とともに減少してくる毎月の生活資金の推移（図2）とリンクするのです。したがって、お財布に優しい合理的な保険といえます。

＜図1：年金受取総額の推移（イメージ）＞

【契約例】

30歳男性／年金月額：20万円／保険期間・保険料払込期間：60歳まで／支払保証期間：5年

＜図2：生活資金の推移（イメージ）＞

1.保険金を受け取る金額を見極める

受け取る金額が多いに越したことはありませんが、そうなると保険料が高くなる場合があります。ご家庭の収入と支出に見合った、損益分岐点をみつけましょう。
それをみつけるためには、毎月の家計の収支と、公的な保障（遺族年金）でいくらまでカバーされるのか必要保障額を把握しておくことが大切です。

＜図3：公的保障の例＞

1. ※1 厚生労働省「平成27年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について」より 平成27年度平均標準報酬月（男子）は349,144円。
2. ※2 公的遺族年金の金額は加入状況や子どもの数など諸条件により異なります。記載の金額は一例ですので、ご自身の年金額については十分にご確認ください。
3. ※3 公益財団法人生命保険文化センターホームページより 標準報酬月額35万円で子ども2人のサラリーマン世帯（厚生年金）の場合、遺族年金額の目安は年額1,742,155円。これを当社にて1カ月あたり145,180円と換算。

毎月35万円の収入で生活していたご家庭のご主人さまが亡くなり、収入が途絶えた場合は、上記の条件により遺族年金を月に約15万円受け取ることができます。ただし、図3の例のように、遺族年金（公的保障）だけでは20万円足りないことになります。その不足部分を、貯蓄で補填したり、ご遺族が収入を増やしたりすることで補うのが難しいようであれば、収入保障保険で毎月一定の金額を備えることも有効といえるでしょう。

2.保険金を受け取る方法を見極める

収入保障保険の保険金の受取方法は、年金形式、一括受け取り、一括受け取り＋年金形式と3つの方法があります。特に気をつけないといけないのは、収入保障保険の税金です。被保険者の死亡時と、実際の年金受取時によっても異なってきますし、契約者・被保険者・年金受取人の契約形態別によっても、相続税や所得税、贈与税の課税になったりします。その時の状況に応じてご検討ください。

3.保障期間は、いつまでがよいかを見極める

収入保障保険の魅力は、それぞれ保険会社によって異なりますが保険の契約期間や年金の保障期間を自由に設定できるところがあげられます。例えば、お子さまが大学に進学するまで、お子さまが独立するまで、配偶者の方が年金を受給するまでなど、それ以降の家計への負担が少なくなる時期を考えると、おのずと保障期間の目処が見えてくるはずです。

まとめ

遺族の生活費を保障するための保険なので、一般的に収入が多いであろうご主人さまを被保険者に契約されるケースが大半ですが、奥さまを被保険者とする商品も発売されています。お子さまが小さい場合、ベビーシッターに子育てを補助してもらえる特約が付帯できる商品もあり、共働き世帯には心強い保険だといえます。また、たばこを吸わない方には非喫煙者割引が、BMIや血圧が規定範囲内の方には健康体割引が適用される商品も発売されています。保険料を抑えるためにも、該当される方はぜひチェックしてみてください。

収入保障保険は、遺されたご家族が路頭に迷わないための保険であり、ご家族を大切に思う気持ちを毎月伝えていきたいというご主人さまの愛情表現のための保険でもあります。適正な保険金額と支払える保険料とのバランスを考慮し、ライフプランと照らし合わせながらご家族で検討されることをおすすめします。

• ※本記事は、2017年11月20日に掲載された記事です。そのため、記事内容は掲載日のものであり、現在と情報内容が異なっている場合がございますので、本記事の閲覧・利用等に際しては、ご注意ください。

定期保険（更新タイプ）も収入保障保険も、万一（死亡・高度障害状態）のことがあったときに保険金が支払われるものです。いずれも掛け捨てで、解約返戻金はまったく出ないか、出てもわずかな金額です。その分、保険料は手頃な金額になっています。

「保険市場」で比較できる定期保険と収入保障保険で保険料を試算したところ、25歳の男性が3,100万円の定期保険（10年更新タイプ）に加入した際の月払保険料は2,976円。収入保障保険（死亡・高度障害年金月額11万円。加入して1カ月以内に死亡した場合に一時金での受け取りを選択した場合の一時受取金は3,115万円）の月払保険料は2,651円でした。

定期保険と収入保障保険の大きな違いは、死亡保険金の支払われ方です。

定期保険は、万一のときに3,000万円、5,000万円といった額が一時金として支払われます。保険期間中であれば、加入した直後に亡くなろうが、保険期間満了の前日に亡くなろうが、支払われる保険金額は一緒です。一方、収入保障保険の場合、定期保険と同じようにいつ亡くなっても受取総額は同じになるというタイプ（確定年金タイプといいます）もありますが、現在取り扱われている収入保障保険の大半は「万一のときから保険期間が満了するまで年金を払う」スタイル。つまり、受取金額は加入した月（1カ月目）に亡くなったときが最も多くなり、保険期間が経過するごとに少なくなっていきます。

収入保障保険は、子どもの頃によく使った直角三角形の定規をイメージするとわかりやすいかもしれません。直角（90度）部分を契約日に合わせてください。保険期間が経過する（直角部分から右に動く）ごとに高さが低くなるでしょう？収入保障保険も、保険期間が満了に近づくほどにじわりじわりと死亡保障額が低くなっていきます。突然ガツンと減ることはなく、決まった早さで徐々に減っていくのです。

一方、定期保険は四角いブロックを更新のたびに保障を小さくしながら継続するイメージです。もちろん、更新するかしないか、減額するかしないかは契約者の自由です。死亡保険金が3,000万円の定期保険に加入しているのであれば、3,000万円のままで更新することもできますし、500万円に大幅に減らして更新することもできます。

図1をご覧ください。25歳男性が55歳までの30年間、定期保険（10年更新タイプ）と収入保障保険（保険期間30年）に入ったときの保険料・保障額を比較しました。公平を期すために、定期保険は10年目に2,200万円、20年目に1,200万円と、収入保障保険の死亡保障額の推移に合わせて減額更新することとして保険料を算出しています。

＜図1：収入保障保険と定期保険の保険料比較＞

• ※保険市場で取り扱われている収入保障保険、定期保険で保険料試算している（2013年3月7日現在）
• ※収入保障保険の条件：保険期間55歳満了、死亡・高度障害年金月額11万円、リビング・ニーズ特約あり
• ※定期保険の条件：保険期間10年、死亡・高度障害保険金3,100万円→2,200万円→1,200万円（更新の都度減額）、リビングニーズ特約あり

30年間の保険料総額を比較すると、収入保障保険の95万4,360円に対して、定期保険は133万4,160円。30年間で36万9,800円の差になりました。1カ月間でおよそ1,000円の差が生じていることになります。

なぜこの差が生まれているかは、図2をご覧いただけるとよくわかります。定期保険（青い四角）に収入保障保険（赤枠の直角三角形）を重ねてみると、定期部分にははみ出し部分が存在しています。これが定期保険の保険料総額が高くなっている原因なのです。

＜図2：定期保険と収入保障保険の違い＞

今後のライフイベントに大きな変動がない場合で、20年以上は死亡保障が必要なご家庭であれば、「収入保障保険」を選択するのが合理的です。毎月の保険料負担を一定にできますし、総額でみても有利なケースが多いからです。今後お子さまが生まれる予定がない、マイホームはすでに買っている、という場合は、収入保障保険の中から自分に合った商品を検討してみてはいかがでしょうか。

一方、定期保険は自在性が高いので、今後のライフプランの変化に対応しやすいメリットがあります。「予定外に子宝に恵まれた」「子どもの進路は高校までと思っていたが、大学に進学したいと言いだした」「就職浪人を避けるために大学院進学を決めた」など、人生には変化がつきものです。収入保障保険の場合、契約を更新して保険期間を延長することは原則できませんが、定期保険の場合、更新すれば長く続けることができます。保険商品にもよりますが、70歳～80歳までは更新できる場合が大半です。また、更新の際に、減額せずに同額のまま継続する、という選択もできます。一般的に収入保障保険よりも保険料は高めになりますが、変化が起きたときに臨機応変に対応するための保障のつもりで保険料を払うのもひとつの方法といえるでしょう。

どちらかひとつを選ぶのではなく、組み合わせて入ってみるのもいいですね。子どもの進路変更などに対応するために、500万円～1,000万円程度の定期保険（10年更新タイプ）に入っておき、メインの死亡保障は収入保障保険で備えておく。こうすることで、どちらの強みも享受できます。

定期保険や収入保障保険には、煙草を吸わない人や体重・身長のバランスのよい人、健康診断における各数値が保険会社の定めた範囲内であるなど、健康状態が特に良好な人の保険料を安くする「リスク細分型」があります。煙草を吸わない人、煙草を吸わなくなって一定期間（1年～2年が一般的）以上経過している人であれば、審査の結果、非喫煙者保険料率が適用されて、一般の生命保険に比べて保険料が安くなる可能性があります。年齢や健康状態にもよりますが、保険料が大幅に安くなる定期保険もあります。煙草を吸わない人や健康に自信のある人は「非喫煙割引あり」または「リスク細分型保険料率導入」などと明記されている定期保険、収入保障保険を探すことから始めましょう。

• ※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。
• ※本記事は、2013年3月21日に掲載された記事です。そのため、記事内容は掲載日のものであり、現在と情報内容が異なっている場合がございますので、本記事の閲覧・利用等に際しては、ご注意ください。