「保険料が高い」と感じる方は知っておきたい、国民年金保険料の割引制度

1カ月の国民年金保険料は16,610円、年間で20万円弱になります（2021年度の金額）。決して軽いとは言えない保険料負担ですが、個人事業主・自営業などの第1号被保険者の方向けに、保険料の割引制度があります。

割引制度は「早割」と「前納」の2種類です。少しの工夫で割引を受けられることもあるので、ぜひ確認してみてください。

1カ月早い引き落としにするだけで割引になる「早割」

通常、口座振替で毎月保険料を支払った場合、当月の保険料は翌月末の引き落としとなります。その引き落としを1カ月早く、当月末の引き落としとすることで、1カ月当たり50円の保険料の割引が受けられます。

図　早割のイメージ（5月から早割適用の場合）

※保険料は2021年度の金額です。

※早割適用開始月（この例では5月）のみ、前月と当月の2カ月分が引き落とされます。

表1　保険料の比較（早割）

早割は毎月の引き落としの時期を早めるだけなので、手軽に取り入れられる方法ではないでしょうか。

なお、現金払いの場合は、1カ月早く支払っても割引は適用されません。クレジットカード払いでも適用はありません。早割を利用したいなら口座振替と覚えておきましょう。

早割の手続き方法

口座を持っている金融機関または年金事務所へ「国民年金保険料口座振替納付（変更）申出書」を提出します。
申出書は自宅で印刷・作成して、郵送で提出することもできるので、詳しくは日本年金機構ホームページを確認してみてください。申し込みは随時行えます。

まとまった金額が支払えるなら割引の大きい「前納」がおすすめ

手持ち資金に余裕がある方は、早割よりも割引の大きい「前納」も検討してみましょう。

前納とは、一定期間の保険料をまとめて支払うことで割引が受けられる制度です。一度に支払う金額は大きいですが、その分割引も大きくなります。また、支払方法によっても保険料が異なるという特徴があります。

支払方法別・前納期間別の保険料を比較してみましょう。

表2　口座振替の場合

※保険料は2021年度の金額です。

※1カ月当たりの保険料額は小数点以下を四捨五入しています。

表3　現金払いおよびクレジットカード払いの場合

※保険料は2021年度の金額です。

※1カ月当たりの保険料額は小数点以下を四捨五入しています。

前納期間が長いほど1カ月当たりの保険料額は抑えられること、また支払方法は口座振替が有利であることが分かります。

ある程度まとまった出費になるため、事業経営を圧迫しないよう資金計画を考えながら利用しましょう。

前納の手続き方法

支払方法によって手続きが異なる場合があります。また、申し込みや支払いには期限がありますので、注意しておきましょう。

・口座振替・クレジットカード払いの場合

口座振替の場合は、金融機関または年金事務所へ「国民年金保険料口座振替納付（変更）申出書」を、クレジットカード払いの場合は、年金事務所へ「国民年金保険料クレジットカード納付（変更）申出書」を提出します。
申出書は自宅で印刷・作成して、郵送で提出することもできるので、詳しくは日本年金機構ホームページを確認してみてください。

申込期限は次のとおりです。

表4　口座振替・クレジットカード払いによる前納の申込期限

※詳細な期日は日本年金機構のホームページなどで確認してください。

口座残高やクレジットカードの限度額には注意しておきましょう。引き落としができないと、割引が受けられなくなる可能性があります。

・現金払いの場合

納付書を使って金融機関やコンビニエンスストアで支払う他、インターネットバンキングで支払うこともできます（2年前納の場合はコンビニエンスストアでの支払いはできません）。

1年度分・6カ月分前納の納付書は、4月上旬に送付される納付書に同封されていますが、2年前納の納付書は同封されていません。2年前納を希望する方は、2月初めから3月末までの間に、年金事務所へ納付書発送の申出をしましょう。

なお、現金払いの場合はこれらの前納期間に限らず、任意の月分から当年度末（または翌年度末）までの分を前納することもできます。詳しくは日本年金機構に問い合わせてください。

表5　現金払いによる前納の支払期限

※詳細な期日は日本年金機構のホームページなどで確認してください。

有効に活用したい割引制度

例えば口座振替で1年前納をすれば、約20万円の支払いに対し、1年で4,180円の保険料負担を抑えられます。

「それほど大きな割引ではない」と感じる方もいるかもしれませんが、銀行預金の利息で4,180円を受け取ろうと思ったら、元本として209万円を預ける必要があります（1年定期、金利0.002％の場合）。

こう考えた場合、年間約20万円に対して4,180円の割引を受けられることは、資産運用の点から見て有利ではないでしょうか。

この国民年金の保険料割引制度は、会社員や公務員のような第2号被保険者にはない制度です。積極的に活用してみてください。