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個人事業主・自営業の方の年金
障害基礎年金の年金額と請求方法

2021.03.05

障害基礎年金の年金額と請求方法

個人事業主・自営業の方が特に気になるのは「もしも障がいの状態になったとき、障害基礎年金はどのくらいもらえるの?」という点だと思います。

障がいの状態になると、場合によっては事業の大きな方針転換を迫られるかもしれません。障害基礎年金の年金額が分かれば、そのような事態を想定した事業計画やライフプランを立てやすくなるのではないでしょうか。

今回は、障害基礎年金の年金額について詳しくご紹介します。

障害基礎年金の年金額

障害基礎年金の年金額は、障がいの状態となった方の収入や保険料を支払った期間などにかかわらず定額で、障害等級ごとに決められています。

表1 障害基礎年金の年金額(年額)

障害等級
1級
977,125円
(+子の加算)
障害等級
2級
781,700円
(+子の加算)

※2020年度の年金額

資料:日本年金機構「障害年金ガイド(令和2年度版)」をもとに作成

障害等級1級の年金額は、2級の年金額の1.25倍に設定されています。また、2級の年金額は、満額の老齢基礎年金と同額です。

障害基礎年金の子の加算額

障害基礎年金を受給する方に以下の要件を満たす子どもがいる場合、障害基礎年金の年金額に加算が行われます。

図1 障害基礎年金の加算の対象となる子の要件

  • (1)障害基礎年金の受給権者によって生計を維持されていること
  • (2)未婚であること
  • (3)次のいずれかに該当すること
  • 18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない
  • 20歳未満で障害等級1級または2級に該当する障がいの状態にある

資料:厚生労働省「障害基礎年金お手続きガイド」をもとに作成

要件を満たしていれば、障害基礎年金の受給権が発生したときに既に生まれていた子どもだけでなく、受給権発生後に生まれた子どもも加算の対象となります。

子の加算額については、表2のとおりです。

表2 障害基礎年金の子の加算額(年額)

子2人目まで 1人につき224,900円
子3人目から 1人につき75,000円

※2020年度の年金額

資料:日本年金機構「障害年金ガイド(令和2年度版)」をもとに作成

なお、配偶者については、障害基礎年金のみを受給する場合は加算がありませんので注意してください。

実際に受給できる年金額のシミュレーション

それでは、家族構成別に障害基礎年金の受給額をシミュレーションしてみましょう。以下、いずれも他の公的年金を受給していない場合を想定しています。

図2 障害基礎年金の年金額の例(障害等級1級の場合)

図2 障害基礎年金の年金額の例(障害等級1級の場合)

障害等級1級で単身世帯の方、または配偶者と2人世帯の方の場合は、障害基礎年金の977,125円を受給し、子の加算はありません。

障害等級1級で、配偶者と子ども2人の生計を維持している方の場合、障害基礎年金の977,125円に子ども2人分の加算額を合わせた1,426,925円を受給することになります。

障害等級や子どもの有無・人数などによって年金額は異なります。ご自身の場合はいくら受給できるのか詳しく知りたいときは、年金事務所などで相談してみましょう。

障害基礎年金の請求の流れ

次に、障害基礎年金を請求する流れを確認しておきましょう。

まずは初診日を確認します。初診日に第2号被保険者だった場合は、障害基礎年金ではなく障害厚生年金を受給することになります。受給する障害年金が違えば準備する書類も異なってきますので、最初にこの点を確認しましょう。

初診日を確認し、必要な書類をそろえたら、住所地の市区町村役場の窓口または年金事務所に提出します。3カ月程度の審査の後、受給が認められれば、年金決定通知書などが送られてきます。

年金決定通知書などが届いてから約1~2カ月後に、障害基礎年金の振り込みが始まります。

図3 障害基礎年金の請求の基本的な流れ

図3 障害基礎年金の請求の基本的な流れ

資料:日本年金機構「障害年金ガイド(令和2年度版)」をもとに作成

障害基礎年金は、障害認定日の翌月分から受給できます。ただし前述のとおり、請求から年金の振り込みまでは数カ月かかるため、実際に受給が始まるのは少し先であることに気を付けておきましょう。

障害基礎年金の請求に必要な書類

請求には、原則として以下の書類が必要となります。

図4 障害基礎年金の請求に必要な書類

  • 年金請求書
  • 年金手帳
  • 請求者の生年月日を明らかにできる書類(戸籍謄本や住民票など)
  • 医師の診断書
  • 受診状況等証明書
  • 病歴・就労状況等申立書
  • 受取先金融機関の通帳など ※本人名義
  • 印鑑

資料:日本年金機構ホームページをもとに作成

その他、子の加算を受けられる場合であれば、請求者と子どもの続柄や子どもの生年月日を確認するための戸籍謄本、また請求者との生計維持関係を証明するために、世帯全員の住民票の写しなどが求められることがあります。

子どもの年齢、その他請求者の状況などによって必要な書類は異なります。また、年金請求書にマイナンバーを記載することで添付を省略できる書類もあります。書類の準備に不安がある場合は、市区町村役場や年金事務所に相談しましょう。

障がいの状態になったときへの備えを考えよう

今回は障害基礎年金で受給できる年金額や、その請求方法をご紹介しました。具体的な数字を見て「正直、この金額では不安だ」と思った方もいるのではないでしょうか。

実際に、単身世帯・2人以上の世帯ともに、障害基礎年金だけで生活費などの支出を賄うことは難しいかもしれません。

個人事業主・自営業の方は、障害基礎年金をベースとしながら、資金不足が心配であればその他に民間保険会社の保険なども選択肢として考えてみましょう。

まずはこつこつと国民年金の保険料の支払いを続けること、それにプラスしてその他の方法を考えることが大切です。今後について不安なことがあれば、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することも検討してみてください。

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