「こだわり変額保険v2」変額保険Ⅰ型（有期型）

この保険には運用のリスクがあります

• この保険は、特別勘定での運用実績によって、積立金の合計額、解約返戻金額、将来の死亡保険金額および満期保険金額等が変動（増減）する変額保険です。
• 特別勘定での資産運用には、価格変動リスク・金利変動リスク・為替変動リスク・信用リスク・カントリーリスク等の投資リスクがあります。
• このため、株価や債券価格の下落、為替の変動等により、次の金額^＊が「払込保険料の合計額」を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。その有価証券の価格や為替の変動等に伴うリスクは、契約者が負います。また、指数連動債券に投資する特別勘定の場合、上記のリスクのほか、指数連動債券の発行体および保証会社の信用リスクは、契約者が負います。
  • 「積立金の合計額」・「解約返戻金額」・「満期保険金額」

  ＊減額をしていた場合は、「その解約返戻金額」と「減額後の保険金額等お支払いする金額」の合計額

• 特別勘定の変更および積立金の移転（スイッチング）を行なった際には、選択した特別勘定の種類によっては基準となる指標やリスクの種類が異なることとなりますので、ご注意ください。

この保険にかかる費用は次のとおりです

■保険関係費

• 保険期間中に次の保険関係費をご負担いただきます。

※④の危険保険料は、積立金の合計額が少ないときは、積立金の合計額が多いときと比べ多くなります。また、月単位の契約応当日における被保険者の年齢などによって計算されるため、保険契約締結後でも変動します。

※保険料払込の自動停止により、保険料のお払込みが停止されている期間中は、①のご負担はありません。

※特別勘定の資産運用成果により、月単位の契約応当日の前日における積立金額等に基づいてマニュライフ生命の定める方法で計算した額が基本保険金額（告知なしタイプかつ第1保険期間中の場合は、月払基準保険料に契約日からの経過月数（月数未満切り上げ）を乗じた額）をこえる場合、④のご負担はありません。

※告知なしタイプの場合、⑤のご負担はありません。

※⑥の費用は、特定疾病保険料払込免除特約A型（変額保険用）または特定疾病保険料払込免除特約B型（変額保険用）を付加した場合のみご負担いただきます。特定疾病保険料払込免除特約A型（変額保険用）または特定疾病保険料払込免除特約B型（変額保険用）が消滅した場合には、以後のご負担はありません。

※払済の変額保険Ⅰ型（有期型）および一時払の変額保険Ⅰ型（有期型）への変更後は、①、②、⑤、⑥および⑧のご負担はありません。

※払済定額終身保険および災害保障付一時払終身保険への変更後は保険関係費（①から⑧）のご負担はありません。

※目標到達時災害保障付終身保険移行特約による災害保障付終身保険への移行後、また、無配当年金特約による年金基金設定日以後は保険関係費（①から⑧）のご負担はありません。

• 積立金から控除する保険関係費の金額が積立金の合計額をこえるときは、積立金の合計額の全額を控除し、そのこえる部分は翌月以降の月単位の契約応当日末に積立金から控除します。なお、積立金の合計額がゼロとなった場合でも保険契約の効力は失われません。
• 保険契約の復活をした場合、保険料の払込方法（回数）に応じて、つぎのとおり取り扱います。
  ・月払契約の場合
  マニュライフ生命が延滞保険料の入金を確認した日末に、延滞保険料から保険料の収納に必要な費用を控除した金額を特別勘定へ繰り入れます。また、この金額を特別勘定へ繰り入れた時にマニュライフ生命の定める方法により計算された保険関係費（保険料の収納に必要な費用を除きます。）を積立金から控除します。
  ・年払契約または半年払契約の場合
  マニュライフ生命が延滞保険料の入金を確認した日末に、延滞保険料のうち、払込期月から延滞保険料の入金を確認した月までの月数に応じた月払基準保険料から保険料の収納に必要な費用を控除した金額を特別勘定へ繰り入れます。また、この金額を特別勘定へ繰り入れた時にマニュライフ生命の定める方法により計算された保険関係費（保険料の収納に必要な費用を除きます。）を積立金から控除します。
• 特別保険料法による特別条件が付された場合、月払基準保険料には特別保険料を含みます。

■運用関係費（特別勘定の運用にかかる費用）

• 特別勘定での運用期間中に次の運用関係費をご負担いただきます。

＊1 特別勘定の投資対象となる投資信託の純資産総額に対して（信託報酬）

＊2 主な投資対象である外国投資信託の運用残高等により費用が変動することがあるため固定費用として表示することができません。

＊3 特別勘定の投資対象となる指数連動債券の純資産総額に対して（管理費用）

＊4 本投資信託が投資対象とする投資信託や指数に係る費用料率はそれぞれ異なる場合があり、加えてそれらの投資比率は変動します。
また本投資信託の費用要素には、純資産総額に依らない固定金額や下限料率を含む場合があります。
これらの影響により本投資信託の費用は固定比率として表示することはできません。

※運用関係費のうち、信託報酬および管理費用以外にかかる費用は、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため、これらの金額および費用の合計額を表示することができません。

※運用関係費は、運用手法の変更、運用資産額の変動などの理由により将来変更される可能性があります。

※積立金の合計額がゼロとなった場合、運用関係費のご負担はありません。

※払済定額終身保険および災害保障付一時払終身保険への変更後は運用関係費のご負担はありません。

※目標到達時災害保障付終身保険移行特約による災害保障付終身保険への移行後、また、無配当年金特約による年金基金設定日以後は運用関係費のご負担はありません。

■解約、減額時、払済の変額保険Ⅰ型（有期型）への変更時および払済定額終身保険への変更時にご負担いただく費用

• 契約日から10年以内の解約、減額、払済の変額保険Ⅰ型(有期型)への変更および払済定額終身保険への変更には解約控除をご負担いただきます。
• 解約控除額は、基本保険金額に対し経過月数により計算した額となります。被保険者の年齢・性別、保険期間などによって異なるため、一律には表示できません。

※解約計算基準日または減額計算基準日が、第１回の月払基準保険料の繰入日前の場合、解約控除のご負担はありません。

※払済の変額保険Ⅰ型（有期型）、払済定額終身保険、一時払の変額保険Ⅰ型（有期型）または災害保障付一時払終身保険への変更後に解約、減額をした場合、解約控除のご負担はありません。

※目標到達時災害保障付終身保険移行特約による災害保障付終身保険への移行後に解約、減額をした場合、また、無配当年金特約による年金基金設定日以後に無配当年金特約を解約した場合、解約控除のご負担はありません。

スイッチング手数料

• 1保険年度に12回をこえる積立金の移転（スイッチング）を行なった場合、次のスイッチング手数料をご負担いただきます。

無配当年金特約による年金支払期間中にご負担いただく費用

• 年金支払期間中、次の年金管理費（年金支払の管理にかかる費用）をご負担いただきます。