皆さまにご愛顧いただき、
「保険市場」のアドバンスクリエイトは
東証一部に上場しております。

お急ぎの方は、まずお電話ください。

0120-816-316 平日8:30~21:00/土日祝10:00~18:00
無料(年末年始を除く)

相談する

火災保険の割引制度

「火災保険」には、各保険会社固有の割引制度がございます。また地震保険については、国土交通省の定める耐震等級を有している建物や免震建築物の基準に適合する建物について、地震保険の割引制度もございます。指定条件を満たしていれば、保険料を安く抑えることもできますので、確認書類をご提出の上、ご契約いただくことをおすすめいたします。具体的にどのような割引制度があるのか一覧をご確認ください。

火災保険の各保険会社割引一覧

各保険会社の割引制度についてご紹介いたします。割引の適用については、保険会社によって適用条件及び必要書類が異なる場合もございますので、詳しくは保険市場にてお問い合わせください。

東京海上日動 ホームセキュリティ
ホームセキュリティ
オール電化
オール電化
新築
新築
10年未満
発電エコ住宅
発電エコ住宅
ノンスモーカー
ノンスモーカー
 
三井住友海上 ホームセキュリティ
ホームセキュリティ
オール電化
オール電化
新築
新築
始期日が11カ月後の月末まで
発電エコ住宅
発電エコ住宅
ノンスモーカー
ノンスモーカー
 
損保ジャパン日本興亜 ホームセキュリティ
ホームセキュリティ
オール電化
オール電化
新築
新築
始期日が11カ月後の月末まで
発電エコ住宅
発電エコ住宅
ノンスモーカー
ノンスモーカー
 
セゾン自動車火災保険 ホームセキュリティ
ホームセキュリティ
オール電化
オール電化
新築
新築
発電エコ住宅
発電エコ住宅
ノンスモーカー
ノンスモーカー
※長期分割割引(3%~11%)
セコム損保 ホームセキュリティ
ホームセキュリティ
17%~37%
オール電化
オール電化
7%~17%
新築
新築
1%~10%
発電エコ住宅
発電エコ住宅
ノンスモーカー
ノンスモーカー
※長期年払割引(6~10%)
楽天損保 ホームセキュリティ
ホームセキュリティ
オール電化
オール電化
新築
新築
築年数に応じた保険料
発電エコ住宅
発電エコ住宅
ノンスモーカー
ノンスモーカー
※長期年払割引(4~10%)
長期保険保険料年払特約
日新火災 ホームセキュリティ
ホームセキュリティ
オール電化
オール電化
新築
新築
10年未満
発電エコ住宅
発電エコ住宅
ノンスモーカー
ノンスモーカー
 
あいおいニッセイ同和損保 ホームセキュリティ
ホームセキュリティ
オール電化
オール電化
新築
新築
始期日が11カ月後の月末まで
発電エコ住宅
発電エコ住宅
ノンスモーカー
ノンスモーカー
 
チャブ保険 ホームセキュリティ
ホームセキュリティ
オール電化
オール電化
新築
新築
発電エコ住宅
発電エコ住宅
ノンスモーカー
ノンスモーカー
 
ジェイアイ傷害火災 ホームセキュリティ
ホームセキュリティ
オール電化
オール電化
新築
新築
10年以内
発電エコ住宅
発電エコ住宅
ノンスモーカー
ノンスモーカー
※長期年払割引(2%)
※証券不発行割引(最大500円引き)
ソニー損保 ホームセキュリティ
ホームセキュリティ
オール電化
オール電化
新築
新築
10年未満
発電エコ住宅
発電エコ住宅
ノンスモーカー
ノンスモーカー
※証券ペーパーレス割引(最大500円引き)
ホームセキュリティ割引ホームセキュリティ割引 保険会社の指定のセキュリティが導入されている住宅。火災や盗難などを24時間オンラインで監視しているシステムを導入している住宅など。
(セコム株式会社 /綜合警備保障株式会社(ALSOK)/大阪ガスセキュリティサービス株式会社 など。)
発電エコ住宅割引発電エコ住宅割引 引受保険会社所定の条件を満たしている住宅用太陽光発電システムまたは、燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)を設置した住宅。
オール電化住宅割引オール電化住宅割引 オール電化が導入されている住宅。 ノンスモーカー割引ノンスモーカー割引 住宅内で喫煙をしない場合。※一時的な来訪者の喫煙や、通行人のたばこの投げ捨てなどが原因の事故は補償の対象となります。
新築(築浅)割引新築(築浅)割引 建物の新築年月から一定の期間までに契約した場合。 ※割引の名称など詳細は保険会社によって異なります。

地震割引

地震保険には、建物の免震・耐震性能に応じた割引制度がございます。割引の適用には、所定の確認資料のご提出が必要となりますので、下記の「地震割引の確認書類」を参考にご確認ください。
※割引は重複して適用することはできません。

割引制度 保険料の割引率 契約開始日 割引の説明
免震建築物 50% 平成19年10月1日以降 対象物件が、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「免震建築物」である場合
耐震等級 耐震等級1 10% 平成13年10月1日以降 対象建物が、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に規定する日本住宅性能表示基準に定められた耐震等級 (構造躯体の倒壊等防止) または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級 (構造躯体の倒壊等防止) の評価指針」に定められた耐震等級を有している場合
耐震等級2 30%
耐震等級3 50%
建築年 10% 平成13年10月1日以降 対象建物が、昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合
耐震診断 10% 平成19年10月1日以降 地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、建築基準法(昭和56年6月1日施行)における耐震基準を満たす場合

地震割引の確認書類

地震割引の確認書類 地震割引の確認書類 確認に必要な主な事項
建設住宅性能評価書
(または設計住宅性能評価書)
免震建築物 耐震等級 設計性能評価 建設性能評価 いずれかのマーク
・建物の所在地(地番表示)
認定通知書
(長期優良住宅)
免震建築物 耐震等級 ・地方公共団体の長など、所管行政官庁が分かる記名および押印
・建物の所在地(地番表示)
※免震建築物割引、耐震等級割引(耐震等級3)を受ける場合は、別途免震建築物であることまた耐震等級3であることが確認できる資料のご提出が必要です。
技術的審査適合証 免震建築物 耐震等級 ・地方公共団体の長など、所管行政官庁が分かる記名および押印
・建物の所在地(地番表示)
※“免震建築物であること”または“耐震等級”が確認できない場合、耐震等級割引(30%)が適用されます。
検査済書 建築年 ・発行元が公的機関であること
・確認済証交付年月日
・建物の所在地(地番表示)
・工事種別が「新築」
確認済書 建築年 ・発行元が公的機関であること
・確認年月日
・建築場所(地番表示)
・工事種別が「新築」
登記簿謄本/
全部事項証明書
建築年 ・発行元が公的機関であること
・建物の所在地(地番表示)
・「原因およびその日付け」欄の建築年月
・「原因およびその日付け」欄に「新築」
重要事項説明書 建築年 ・宅地建物取引士の記名および押印
・建物の所在地(地番表示)
・対象建物が1981年(昭和56年)6月1日以降に建築された建物であること
建築確認申請書
(第一面~第五面)
建築年 ・公的機関等の受領印・処理印
・建物の所在地(地番表示)
・建築年月
・工事種別が「新築」(第四面)

関連カテゴリ

今すぐ相談したい方はこちら

0120-816-316 平日8:30~21:00/土日祝10:00~18:00

火災保険の基本情報

火災保険に入る前に知っておきたいこと

火災保険とは

火災保険とは、火災や風水災などの自然災害および盗難などによる「建物」や「家財」に対する損害を補償する保険です。
火災保険の種類は、住宅を対象としたベーシックな補償内容の「住宅火災保険」、より補償を充実させた「住宅総合保険」、事業者向けの…  >>続きを読む

自然災害と火災保険

火災保険は、火災やガス爆発などの破裂・爆発以外に、自然災害による損害にも備えることができます。
火災保険で損害を補償される自然災害は、「落雷」、「風災・雹(ひょう)災・雪災」、「水災」などです。
なお、「地震・噴火またはこれらによる津波」に…  >>続きを読む

住宅の火災保険とは

火災保険は、建物の用途により火災の危険度が異なることから、建物を「住宅のみ」に使用している(住宅物件)と、「住居と店舗を併用している住宅」(併用物件)や、「事務所」「病院」「旅館」などに使用している建物(一般物件)に分け、それぞれに対応する…  >>続きを読む

住宅ローンと火災保険

住宅金融支援機構(以下、「機構」といいます)の「フラット35」や、各金融機関などの住宅ローンを利用する場合、火災保険への加入を促されます。フラット35の場合、火災保険への加入は必須です。また、金融機関も火災保険への加入を必要とするのが一般的…  >>続きを読む

火災保険の値上げ

2014年7月に火災保険の「参考純率」が改定(引き上げ)されました。それに伴い、2015年10月以降、各損害保険会社の火災保険料も見直され、その多くが値上がりしました。
以下、参考純率改定による火災保険料の値上げについてみていきます。…  >>続きを読む

火災保険を選ぶ際に押さえておきたいポイント!

火災保険の選び方

火災保険では、建物と家財を分けて契約しますので、保険の対象を、「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財」の大きく3つに分けることができます。建物のみの契約の場合、家財の損害は補償されませんので、持ち家の場合は、建物と家財の両方の保険を契約するこ…  >>続きを読む

火災保険料の相場

新築住宅の購入や、新しく賃貸住宅を契約される際、火災保険に入ることを検討されることと思います。実際どのくらいの補償が必要か、そのための火災保険料はいくらかかるのか、火災保険料の相場は気になるものです。
しかし、火災保険料は「建物構造」や「建…  >>続きを読む

賃貸住宅の火災保険

賃貸住宅の場合、建物については所有者である家主が火災保険を掛けますが、借家人が所有する家財に対しては借家人が火災保険を掛けることになります。家財に対する保険は、持ち家の場合と同じように、世帯主の年齢や家族構成などを参考に補償額を決めていきま…  >>続きを読む

分譲マンションの火災保険

分譲マンションなどの区分所有建物は、入居者(各区分所有者)の単独所有となる「専有部分」とエレベータや階段、廊下、エントランスのような区分所有者の全員の共有となる「共用部分」から構成されています。このように、分譲マンションには、専有部分と共用…  >>続きを読む

長期火災保険の見直し

平成26年7月、損害保険料率算出機構が算出する「参考純率」が改定されました。
(参考純率についてはコラム「火災保険の値上げ」をご参照ください。)
改定概要は、以下の2点です。…  >>続きを読む

住宅物件、一般物件とは?

建物を居住用のみに使用している場合、住宅物件となります。戸建てやマンション、共同住宅の場合でも、居住用のみであれば、住宅物件となります。また、一つの建物内に、店舗や事務所などがある場合は、店舗併用住宅となり、一般物件となります。住宅物件と一…  >>続きを読む

マンション・アパートなどの賃貸住宅のオーナー

ご自宅への備えとしての火災保険は大切ですが、賃貸住宅のオーナーの方には、所有する賃貸物件に対する火災保険も大切な備えとなります。建物一棟を所有されているオーナーの方は、建物全体に対して火災保険をかける必要があります。また、分譲マンションの…  >>続きを読む

店舗で保険のプロに無料相談!

全国308店から

お近くの店舗をかんたん検索!

※2019年5月27日現在

お急ぎの方は、まずお電話ください

当日予約OK!0120-816-318

平日  9:00~21:00 土日祝 10:00~18:00
(年末年始を除く)

2019年版 昨年最も選ばれた「保険ランキング」
パパっと比較して、じっくり検討。ネット生保もカンタン比較!
保険のご相談・見直しはプロにお任せください!

保険の役立つ知識を配信中!

保険市場の公式アカウント・メルマガをチェックしよう!

※このホームページは、各保険の概要についてご紹介しており、特定の保険会社名や商品名のない記載は一般的な保険商品に関する説明です。取扱商品、各保険の名称や補償内容は引受保険会社によって異なりますので、ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず重要事項説明書や各保険のパンフレット(リーフレット)等をよくお読みください。
ご不明な点等がある場合には、当社までお問い合わせください。

C30-100

JI2018-200(201806)

SJNK17-80106(平成29年6月26日)

SA18-539

文審2016-4029(2016.5)

18-T01700(作成年月:2018年5月)

気に入ったらシェアしよう!
ページトップへ ▲