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火災保険の割引制度

「火災保険」には、各保険会社固有の割引制度がございます。また地震保険については、国土交通省の定める耐震等級を有している建物や免震建築物の基準に適合する建物等について、地震保険の割引制度もございます。所定の条件を満たしていれば、保険料を安く抑えることもできますので、確認書類をご提出の上、ご契約いただくことをおすすめいたします。具体的にどのような割引制度があるのか一覧をご確認ください。

火災保険の各保険会社割引一覧

各保険会社の割引制度についてご紹介いたします。割引の適用については、保険会社によって適用条件及び必要書類が異なる場合もございますので、詳しくは保険市場にてお問い合わせください。

東京海上日動 ホームセキュリティ
ホームセキュリティ
オール電化
オール電化
新築
新築
築年数に応じた保険料
 
三井住友海上 ホームセキュリティ
ホームセキュリティ
オール電化
オール電化
新築
新築
築年数に応じた保険料
※長期分割割引(3%~5%)
損保ジャパン ホームセキュリティ
ホームセキュリティ
オール電化
オール電化
新築
新築
25年未満
※建物・家財セット割引
セゾン自動車火災保険 ホームセキュリティ
ホームセキュリティ
オール電化
オール電化
新築
新築
15年未満
※長期分割割引(3%~10%)
セコム損保 ホームセキュリティ
ホームセキュリティ
(割引率は条件によって異なります)
オール電化
オール電化
(割引率は条件によって異なります)
新築
新築
築年数に応じた保険料
※長期年払割引(2~5%)
楽天損保 ホームセキュリティ
ホームセキュリティ
オール電化
オール電化
新築
新築
築年数に応じた保険料
※インターネット割引(10%)
AIG損保 ホームセキュリティ
ホームセキュリティ
オール電化
オール電化
新築
新築
築年数に応じた保険料
※耐火性能割引あり
あいおいニッセイ同和損保 ホームセキュリティ
ホームセキュリティ
オール電化
オール電化
新築
新築
築年数に応じた保険料
 
チャブ保険 ホームセキュリティ
ホームセキュリティ
オール電化
オール電化
新築
新築
築年数に応じた保険料
 
ジェイアイ傷害火災 ホームセキュリティ
ホームセキュリティ
オール電化
オール電化
新築
新築
築年数11年未満
※長期年払割引(2%)
ソニー損保 ホームセキュリティ
ホームセキュリティ
オール電化
オール電化
新築
新築
築年数に応じた保険料
  • ※証券ペーパーレス割引
    (最大500円引き)
ホームセキュリティ割引ホームセキュリティ割引 保険会社の指定のセキュリティが導入されている住宅。火災や盗難などを24時間オンラインで監視しているシステムを導入している住宅など。
(セコム株式会社 /綜合警備保障株式会社(ALSOK)/大阪ガスセキュリティサービス株式会社 など。)
オール電化住宅割引オール電化住宅割引 オール電化が導入されている住宅。
新築(築浅)割引新築(築浅)割引 建物の新築年月から一定の期間までに契約した場合。

※割引の名称など詳細は保険会社によって異なります。

地震割引

地震保険には、建物の免震・耐震性能に応じた割引制度がございます。割引の適用には、所定の確認資料のご提出が必要となりますので、下記の「地震割引の確認書類」を参考にご確認ください。
※割引は重複して適用することはできません。

割引制度 保険料の割引率 契約開始日 割引の説明
免震建築物 50% 平成19年10月1日以降 対象建物が、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「免震建築物」である場合
耐震等級 耐震等級1 10% 平成13年10月1日以降 対象建物が、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に規定する日本住宅性能表示基準に定められた耐震等級 (構造躯体の倒壊等防止) または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級 (構造躯体の倒壊等防止) の評価指針」に定められた耐震等級を有している場合
耐震等級2 30%
耐震等級3 50%
建築年 10% 平成13年10月1日以降 対象建物が、昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合
耐震診断 10% 平成19年10月1日以降 対象建物が地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、建築基準法(昭和56年6月1日施行)における耐震基準を満たす場合

地震割引の確認書類

地震割引の確認書類 地震割引の確認書類 確認に必要な主な事項
建設住宅性能評価書
(または設計住宅性能評価書)
免震建築物 耐震等級 設計性能評価 建設性能評価 いずれかのマーク
・建物の所在地(地番表示)
認定通知書
(長期優良住宅)
免震建築物 耐震等級 ・地方公共団体の長など、所管行政官庁が分かる記名および押印
・建物の所在地(地番表示)
※免震建築物割引、耐震等級割引(耐震等級3)を受ける場合は、別途免震建築物であることまた耐震等級3であることが確認できる資料のご提出が必要です。
技術的審査適合証 免震建築物 耐震等級 ・地方公共団体の長など、所管行政官庁が分かる記名および押印
・建物の所在地(地番表示)
※“免震建築物であること”または“耐震等級”が確認できない場合、耐震等級割引(30%)が適用されます。
検査済証 建築年 ・発行元が公的機関であること
・確認済証交付年月日
・建物の所在地(地番表示)
・工事種別が「新築」
確認済証 建築年 ・発行元が公的機関であること
・確認年月日
・建築場所(地番表示)
・工事種別が「新築」
登記簿謄本/
全部事項証明書
建築年 ・発行元が公的機関であること
・建物の所在地(地番表示)
・「原因およびその日付け」欄の建築年月
・「原因およびその日付け」欄に「新築」
重要事項説明書 建築年 ・宅地建物取引士の記名および押印
・建物の所在地(地番表示)
・対象建物が1981年(昭和56年)6月1日以降に建築された建物であること
建築確認申請書
(第一面~第五面)
建築年 ・公的機関等の受領印・処理印
・建物の所在地(地番表示)
・建築年月
・工事種別が「新築」(第四面)

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(2023年1月承認)B22-103717

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SJ22-05747(2022/9/14)

承認番号:B22-902711 承認年月2023年1月

SEK-1101-2212-0002

SA18-539

SA2022-1086(2022.9)

22-T02731(作成年月2022年9月)

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