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2019.04.25

企業年金を受け取る際の注意点

これまで、会社員の私的年金制度である企業年金の内容について紹介してきました。もうすぐ企業年金を受け取れる年齢の方は、企業年金の受け取り方について把握しておきたいものです。
そこで今回は、企業年金の請求先や、企業年金を受け取る際の注意点についてお伝えします。

企業年金の請求先は?

企業年金は企業が独自に運営しているため、公的年金とは別で請求する必要があります。企業年金の請求先は、加入している企業年金の種類や加入期間によって異なります。表1を参考に、自分が企業年金を受け取る際の請求先を確認しましょう。

表1 企業年金の請求先
※スクロールで表がスライドします。

企業年金の種類 請求先
確定給付企業年金 規約型 会社
基金型 加入期間(※)
およそ10年未満:企業年金連合会
およそ10年以上:加入していた基金
企業型確定拠出年金 運営管理機関
厚生年金基金 加入期間(※)
およそ10年未満:企業年金連合会
およそ10年以上:加入していた基金

※各企業年金によって異なる

資料:執筆者作成

また、企業年金を請求できる時期は、企業年金の種類や規約によって異なります。企業年金を請求するときのために備えて、自分の加入している企業年金のルールを正しく把握しておくことが大切です。

なお、すでに退職された方は、年金請求に関する書類やお知らせが宛先不明で届かないといった事態を防ぐため、住所や氏名に変更があったときは、運営機関に連絡することを忘れないようにしましょう。

企業年金を受け取る際の税制措置

企業年金の受け取り方は、一般的に年金か一時金かを選択できることが多く、なお、一時金で受け取った場合には税控除として「退職所得控除」が、年金で受け取った場合には税控除として「公的年金等控除」が利用できます(表2参照)。

表2 企業年金を受け取る際の税制措置
※スクロールで表がスライドします。

受給方法 一時金 年金
所得の種類 退職所得 雑所得
税制 退職所得控除 公的年金等控除
控除額 勤続年数20年までは40万円×勤
続年数
勤続年数21年目以降は800万円
+70万円×(勤続年数-20年)
65歳未満で年金が70万円超~
130万円未満の場合は70万円
65歳以上で年金が120万円超~
330万円未満の場合は120万円

資料:執筆者作成

退職所得控除と公的年金等控除の税控除額は、公的年金の受給金額や、退職金の金額によっても変わってきます。自分が受給できる企業年金の具体的な金額が分かったら、税控除額を一度試算してみると良いでしょう。

自分にとってベストな受け取り方は?

企業年金を年金と一時金のどちらの受け取り方を選択するのかは、税控除額だけでなく、それぞれの特徴を把握してから決めましょう。

年金として受け取る場合

  • ・一時金で受け取る場合に比べて、受給総額が増えるのが一般的。
  • ・退職後の業績や運用成績によっては、受給総額が減ることがある。

一時金として受け取る場合

  • ・受け取った時点で受給総額が確定する。
  • ・受け取った後は、自身で計画的にお金を使っていく必要がある。

老後の家計プランをしっかりと立て、自分に合った受け取り方を選択することが大切です。そのためには、企業年金の受給方法や金額を確認することと併せて、老後の収入の柱となる公的年金の受給額や、自身で加入した個人年金の受け取り額、老後の生活費や臨時支出なども確認しておくと良いでしょう。

張替 愛の写真
執筆者 張替 愛 ハリカエ アイ
AFP/2級FP技能士
大学で心理学を学んだ後、損害保険会社にて5年半勤務。その後、夫の海外赴任を機に独立を決意。育児をしながら在宅でファイナンシャルプランナーとしての活動を始める。転勤族や、仕事と家庭の両立で悩む女性のために、オンラインでのマネー講座や個別相談を開催中。
FP事務所マネセラ代表
  • ※ この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。
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