自転車保険の加入は必要なの？

最終更新日：2017年7月12日

免許も必要なく、子どもから高齢者まで気軽に便利に乗ることができる自転車。
自転車保険への加入は必要なのでしょうか？

自転車事故の現状

警察庁の「交通事故の発生状況について」によると、平成18年の自転車関連事故の総数は174,471件であったのに対し、平成28年には90,836件へと大きく減少しています。
一方で、自転車の歩行者との事故は、平成20年に2,959件まで増加した後は、おおむね減少傾向にあり、平成28年には2,281件となっています。
自転車の事故というと、自転車を運転していた人が大きなケガを負うといったイメージがあるかもしれません。しかし、歩行者との事故の場合、相手方に対して一方的にケガを負わせてしまう可能性があります。毎年、数件ではありますが、自転車事故の相手方の歩行者が死亡する事故も起きています。その場合、自転車を運転していた人は高額の損害賠償責任を負う可能性があります。

自転車事故の損害賠償の例

日本損害保険協会の「ファクトブック2016」によると、男子高校生が昼間、自転車横断帯のかなり手前の歩道から車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた男性会社員（24歳）と衝突して、男性会社員に重大な障害（言語機能の喪失等）が残った事故では、9,266万円の賠償を命じる判決（東京地方裁判所、平成20年6月5日判決）が出ています。

また、男性が夕方、ペットボトルを片手に下り坂をスピードを落とさず走行し交差点に進入、横断歩道を横断中の女性（38歳）と衝突し、女性が脳挫傷等で3日後に死亡した事故では、6,779万円の賠償を命じる判決（東京地方裁判所、平成15年9月30日判決）が出ています。

自転車事故への備えは必須

このような高額の損害賠償に対して、預貯金等で対応できるという方は極めて少ないのではないでしょうか。また、損害賠償責任に加えて自分自身のケガの治療費等にもお金が必要になることも考えられます。
自転車は気軽な乗り物である一方、このようなリスクと隣り合わせであることを考えると、自転車事故への備えは必須といえます。

多くの自転車保険には、自分自身のケガに備える補償とともに、他人への損害賠償責任リスクに対応できる「個人賠償責任補償」がセットされています。
ただし、自動車保険や火災保険に加入されている方は、特約として個人賠償責任補償がセットされていて、既に個人賠償責任補償についても加入済みの場合があります。また、子どもについては学校等が用意している総合保険で個人賠償責任補償がカバーされている場合もあります。補償が重複しないように確認した上で、自転車保険の加入を検討しましょう。