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自転車保険は契約すべき?入り方は?

自転車保険は契約すべき?入り方は?のイメージ

自転車は、自動車のように免許を取得しなくても誰でも気軽に乗ることができますが、自賠責保険のような強制的に保険に加入するシステムが確立していません。

交通ルールが浸透しきっていないがゆえの事故や、高額な賠償責任を問われる事故などが発生しています。

自転車を利用する方にとっては、自転車保険は必須となりつつありますが、どこでどのように入ればいいのでしょうか?ここでは、自転車保険の必要性と入り方についてご説明します。

どんな人が自転車保険に入るべき?

通勤や通学で自転車を利用する学生の方やお勤めの方、お買い物に自転車を利用される方、サイクリングが趣味の方など、利用頻度が高い方はもちろんのこと自転車に乗る機会がある方は、義務化されている地域か否かにかかわらず、自転車保険でもしもの事故に備えることをおすすめします。

自転車保険の入り方

(1)インターネット

インターネットの環境さえあれば、ご自身の好きな場所・好きなタイミングで自転車保険を契約することができます。ただし、インターネットが苦手な方や、どの自転車保険を選択すればよいか分からない方には不向きな方法です。

(2)自転車販売店

自転車の購入時や修理・点検のタイミングで契約することができます。ただし、販売店と提携している保険しか取り扱っていないため選択の余地がありません。

(3)自転車安全整備店

TSマークを取り扱うことができる自転車店のことで、自転車安全整備士が勤務しています。TSマークとは、自転車安全整備士が点検整備を行い、安全を確認した普通自転車に貼付されるもので、賠償責任保険と傷害保険等が付帯されます。

(4)コンビニエンスストア

大手のコンビニエンスストアは提携の保険会社の自転車保険を取り扱っています。コンビニエンスストアの店舗数は多く、営業時間も長いため、比較的手軽に契約できます。ただし、自転車販売店と同様に保険の種類には限りがあります。

(5)保険代理店

保険のプロに相談して、ご自身に合った保険を選ぶことができます。ただし、窓口に出向く必要があり、近くに店舗がない場合は時間と労力がかかってしまいます。電話やリモート、またはチャットなどでの相談も受け付けている代理店もあるので、活用してみるのもいいでしょう。

自転車保険の補償って?

(1)補償の種類

自転車保険の補償内容は下記のようなものがあります(保険市場で取り扱っている自転車保険の主な補償内容を参照)。

死亡保険金

自転車事故により、被保険者が死亡した場合に、死亡保険金を受け取ることができます。

ご自身の治療費に関する給付金

自転車事故により、被保険者が入院をしたり、手術を受けたりした場合に、入院給付金や手術給付金を受け取ることができます(この補償がない商品もあります)。

損害賠償責任への補償

事故の相手方への損害賠償に対する補償を受けることができます。なお、個人賠償責任補償がセットされていない商品・プランもありますので、契約時には補償内容をご確認ください。

示談交渉サービス

被害者から損害賠償を請求される場合の解決を、加害者である被保険者に代わって保険会社が交渉するサービスです。

弁護士費用の補償

事故の被害を受け、相手方への損害賠償請求を弁護士に委任した場合に負担した費用が補償されます。

ロードサービス

突然のトラブルなど自力で走行できなくなった場合、自転車を無料搬送するサービスです。

車両盗難特約

自宅ガレージに保管していたスポーツサイクルが盗まれた場合や、ツーリング中に駐車場に停めておいたスポーツサイクルが盗まれた場合など、もしも盗難に遭った場合に、保険金を受け取ることができる特約です。

(2)高額な賠償責任に備える

近年の判決結果をみても、1億円近い賠償金を支払わなくてはならない事故が複数発生しています(表1)。これは未成年であっても責任を免れることはないので、お子さまが当事者になる可能性も視野に入れることが必要です。

表1 自転車での加害事故例
※スクロールで表がスライドします。

判決認容額(※) 事故の概要
9,521万円 男子小学生(11歳)が夜間、帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路において歩行中の女性(62歳)と正面衝突。女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が戻らない状態となった。(神戸地方裁判所、平成25(2013)年7月4日判決)
9,330万円 男子高校生が夜間、イヤホンで音楽を聞きながら無灯火で自転車を運転中に、パトカーの追跡を受けて逃走し、職務質問中の警察官(25歳)と衝突。警察官は、頭蓋骨骨折等で約2か月後に死亡した。(高松高等裁判所、令和2(2020)年7月22日判決)
9,266万円 男子高校生が昼間、自転車横断帯のかなり手前の歩道から車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた男性会社員(24歳)と衝突。男性会社員に重大な障害(言語機能の喪失等)が残った。(東京地方裁判所、平成20(2008)年6月5日判決)

(※)判決認容額とは、上記裁判における判決文で加害者が支払いを命じられた金額です(金額は概算額)。上記裁判後の上訴等により、加害者が実際に支払う金額とは異なる可能性があります。

出典:一般社団法人日本損害保険協会「自転車での加害事故例」

「自転車保険」でなくてもよい?

自転車損害賠償責任保険等の加入義務化の主な目的は、上記の賠償金の高さからもうかがえるように、個人賠償責任に備えることです。

したがって、自転車保険といわれる保険でなくても現在ご契約中の保険やカードの補償内容に、自転車事故において相手方への賠償を補償する内容が含まれていれば問題ありません。

  • 火災保険
  • 自動車保険
  • 傷害保険
  • お持ちのカード付帯の保険

上記保険等を契約中の方は、早急に補償内容をチェックして、重複のないよう自転車事故に備えましょう。

執筆者プロフィール

藤井 宏枝の写真

藤井 宏枝フジイ ヒロエ

AFP®、2級ファイナンシャル・プランニング技能士

武庫川女子大学文学部国文学科(現 日本語日本文学科)卒業。編集・ライターとして勤めた金融機関でファイナンシャルプランナーの仕事に興味を持ち資格を取得。ワーキングプア時代に情報格差を実感したため、働き方に悩む方や老後の不安を抱える方に向けて知って得する情報をお届けするファイナンシャルプランナーとして活動。
CURIOデザイン 代表

  • ※ この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。
  • ※ 掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
  • ※ 掲載日は2023年3月31日です。
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