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知っておきたい自転車保険のアレコレ!

自転車保険とは

最終更新日:2017年7月12日

小さな子どもから高齢者まで多くの方が利用する、手軽で便利な乗り物である自転車。日常生活の移動手段としてだけではなく、趣味としてサイクリングを楽しむ方もいらっしゃるでしょう。
一方、警察庁の「交通事故の発生状況について」と「交通死亡事故について」によると、平成28年には90,836件の自転車関連事故が起こっており、そのうち、死亡事故は509件にも上ります。
事故の相手として多いのは自動車や2輪車ですが、歩行者との事故や自転車同士の事故だけでも4,869件起こっており、自転車に乗れば、被害者になる可能性だけではなく、加害者になる可能性も十分に考えられます。

自転車保険にはどんな補償があるの?

自転車事故に備える保険として、まず思い浮かぶのは「自転車保険」でしょう。
自転車保険の補償内容にはどのようなものがあるのでしょうか。

・死亡保険金

自転車事故によって、自転車保険の被保険者が死亡した場合に、死亡保険金が支払われます。その金額は保険商品およびプランにより異なりますが、多くの場合、あまり高額ではありません。遺族への生活保障としては、生命保険など他の手段で考えておく必要があるでしょう。

・自分の治療費に関する給付金

自転車事故により、自転車保険の被保険者が入院をしたり、手術を受けたりした場合に、入院給付金や手術給付金を受け取ることができます(この補償がない商品もあります)。
また、入院を伴わない通院でも通院給付金を受け取ることができるプランもあります。

・損害賠償責任への補償

自転車事故であっても、事故の相手方に対して損害賠償責任を負うことがあります。過去の裁判例によると、その賠償金額は数千万円に上ることもあります。
自転車保険には、多くの場合、個人賠償責任補償がついていますので、相手方への損害賠償に対する補償を受けることができます。なお、個人賠償責任補償がセットされていないプランもありますので、加入の際には補償内容をご確認ください。

その他、商品やプランによって、示談交渉サービスや弁護士費用の補償などがセットされている場合もあります。

自転車も事故への備えが必要

自転車に乗るのに免許はいりません。その手軽さゆえに、乗る人の危機意識が薄いことは否めないように思います。
しかし、ひとたび事故の当事者となった場合、加害者となれば大きな賠償責任を負う立場になることも考えられます。反対に、被害者となったときには、相手方から十分な補償を受けられないことも考えられます。
安全運転を心がけることはもちろんですが、自転車に乗るときは、事故へのリスク対策が必要です。自転車保険はその有効な手段の一つです。
すでに加入している火災保険や、自動車保険の特約と補償が重複しないよう気をつけながら、自転車事故への備えを考えましょう。

※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

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