地震保険の保険料の相場

最終更新日：2017年5月26日

はじめに

地震保険の保険料率は、「損害保険料率算出機構」が算出する「基準料率」に基づいています。
地震保険の保険料の相場を知るには、基準料率についての理解が必要です。
以下、基準料率の算出の仕方や、算出に必要な項目についてみていきましょう。

基準料率とは

地震保険の基準料率（以下：基準料率）は、建物構造・等地（所在地）別に定められた「基本料率」がベースになり、居住用建物の耐震性能に応じた割引が適用される場合は「割引率」、保険期間が2年～5年の場合は「長期係数」を掛けて求めます。

基準料率の計算式
「基準料率＝基本料率×割引率×長期係数」

基本料率とは

基本料率は、契約対象になる居住用建物、あるいは家財を収容する居住用建物の構造とその建物が所在する地域（等地）で決まります。

建物の構造区分は、地震の揺れによる損壊や火災による焼失などの危険度から、イ構造、ロ構造の2つに分類されます。

• ・イ構造：耐火建築物、準耐火建築物および省令準耐火建物など
• ・ロ構造：イ構造以外の建物

建物が所在する地域（等地）は、地震の危険度に応じて、表1のように区分されています。

表1 等地区分

また、基本料率は、上記の構造区分と等地区分から表2のように決められています。

表2 基本料率（保険期間1年、保険金額1,000円につき）

（注）別途基本料率が定められている地域とその料率

割引率とは

居住用建物の耐震性能に応じて「建築年割引」、「耐震診断割引」、「耐震等級割引」、「免震建築物割引」の4つの割引が設定されています。
ただし、割引は重複して適用されません。

表3 割引制度

また、割引の適用を受けるには、「住宅性能評価書」、「耐震性能評価書」などの書類が必要になります。必要となる書類については、保険会社に確認しましょう。

長期係数とは

2年～5年の保険期間で地震保険契約の保険料を一括払いする場合、下表の長期係数が適用されます。

表4　長期係数

長期係数は、保険期間が長くなるほど割引が大きくなり、2年の場合は、1.90年分、5年の場合は4.45年分の保険料に割引されます。

では、保険期間を1年、建物の保険金額を1,000万円、家財の保険金額を500万円、耐震等級割引を30％とした場合の保険料の目安を計算してみましょう。なお、この場合は保険期間が1年のため、長期係数の適用はありません。

• ・等地区分が1等地でイ構造の基本料率が0.68の場合（基準料率＝0.68×（1－0.3））
  建物：4,760円 家財：2,380円
• ・等地区分が3等地でイ構造の基本料率が2.25の場合（基準料率＝2.25×（1－0.3））
  建物：15,750円 家財：7,875円

まとめ

以上、地震保険の相場を知るために必要な「基準料率の計算方法」と、基準料率の算出に必要な「基本料率」、「割引率」、「長期係数」の内容についてみてきました。