地震保険の必要性

最終更新日：2017年5月26日

はじめに

火災保険では、地震を原因とする火災による損害、地震による延焼や拡大した損害は補償されません。
一方、「地震・噴火またはこれらによる津波（以下：地震等）を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害」を補償する保険として、「地震保険」があります。地震保険は、政府と損害保険会社が共同して運用する保険で、「被災者の生活の安定に寄与すること」を目的としています。

なお、火災保険には、「地震火災費用保険金」という特約が用意されているものがあります。この地震火災費用保険金は、地震が原因とする火災損害に対して、保険金額の5％が支払われる保険金です。ただ、より手厚く地震等の災害リスクに備えるには、地震保険の加入をおすすめします。

以下、住まい別から見た「地震保険の必要性」についてみていきましょう。

住まい別からみた「地震保険の必要性」

1．住宅ローン返済中の方

住宅ローンを利用する場合、貸し手側の担保保全のため、一般的にローン完済時まで火災保険に加入することが条件になっています。
ただし、火災保険の契約のみでは、いざ地震等が起きた場合に、地震が原因の火災・損壊などの損害に対しては補償されず、住宅ローンの残債が丸々残ることになります。
そのため、地震保険に加入することで、支払われる地震保険金をローン返済にあてることもでき、返済負担の軽減につながります。

特に戸建の場合は、木造住宅が多く耐震性が低い場合があり、建物の建て直しや修繕にかかる費用が必要になる可能性があります。
また、耐震性が高い建物でも家財は大きな被害を受ける可能性がありますので、「建物＋家財」での加入を検討しましょう。

2．分譲マンションに住まいの方

分譲マンションの場合、共用部分については、火災保険と同様、管理組合が地震保険に加入するのが一般的です。しかし、一般社団法人日本損害保険協会の調査によると、2014年度の共用部分の地震保険付帯率（損害保険会社4社調べ）は、およそ37％と低い水準にとどまっています。

また、専有部分については、居住者が加入を検討することになります。耐震構造マンションの場合は、階数が高くなるほど揺れが大きくなるため、高層階になるほど地震に備える必要があるでしょう。
なお、免震構造の場合は、階数による揺れの違いはほとんどありません。

このように、建物の構造、居住する階層により必要性が変わってきます。マンションの場合は、家財を中心に地震保険の加入を検討するのも一案です。
ただし、火災保険とは異なり明記物件（貴金属や宝石など1個または1組の価額が30万円を超えるものや、稿本・設計書・図案・証書・帳簿など）は、家財の補償の対象に含まれないため、その点も考慮して加入を検討しましょう。

3．賃貸にお住まいの方

賃貸にお住まいの方は、家財について地震保険の加入の検討が必要になります。
上記のように、明記物件など考慮して地震保険の加入を検討しましょう。

まとめ

以上、3つのケースから地震保険の加入の必要性についてみてきました。
戸建で住宅ローン返済中の場合、地震保険への加入が最も必要になるかと思われます。