地震保険の加入率

最終更新日：2017年5月26日

はじめに

損害保険料率算出機構のホームページで、地震保険の世帯加入率と火災保険の付帯率の推移を確認できる「地震保険 都道府県別 付帯率・世帯加入率の推移」という資料が公開されています。

世帯加入率は、「当該年度末の地震保険契約件数÷当該年度末の住民基本台帳に基づく世帯数×100％」で算出されています。
付帯率は、当該年度中に契約された火災保険契約（住宅物件）に地震保険契約が付帯された割合です。

上記資料をもとに、2006年度以降の推移と傾向についてみていきましょう。

全国的な推移

2006年度から2015年度の世帯加入率と付帯率の推移をまとめたものが、表1です。
世帯加入率・付帯率ともに、年々上昇していることがわかります。
2015年度の世帯加入率と付帯率は、ともに2006年度の約1.4倍になっています。
また、大地震発生後の年度は、他の年度に比べて、世帯加入率・付帯率ともに伸びていることがわかります。特に2011年度については、3月11日の東北地方太平洋沖地震から始まり、3月15日に静岡県東部を震源とする地震、4月7日に宮城県沖を震源とする地震、4月11日の福島県浜通りを震源とする地震など、震度6を超える大きな地震が続き、他の年度に比べ世帯加入率・付帯率とも高い伸びを示しています。

表1 世帯加入率・付帯率の推移（年度別）
※スクロールで表がスライドします。

資料：損害保険料率算出機構「地震保険 都道府県別 付帯率・世帯加入率の推移」をもとに作成

都道府県別の傾向

ここでは、都道府県別の傾向をみていきましょう。傾向をみる目安として、等地区分をみておきましょう。

表2 等地区分（2017年度）

等地区分は、都道府県ごとの地震の危険度を表しています。上記の1等地から3等地までの3区分の等地区分は、2017年1月1日以後の地震保険契約から適用されています。なお、2014年6月30日以前は、4等地に区分されていました。

表3 都道府県別の世帯加入率（2015年度）

資料：損害保険料率算出機構「地震保険 都道府県別 付帯率・世帯加入率の推移」をもとに作成

表4　都道府県別の付帯率（2015年度）

資料：損害保険料率算出機構「地震保険 都道府県別 付帯率・世帯加入率の推移」をもとに作成

傾向として、都道府県ごとの世帯加入率・付帯率ともバラつきは大きく、世帯加入率の最も高い宮城県と最も低い長崎県では約3.7倍、付帯率においても約2.2倍の開きがあります。
また、等地区分と世帯加入率の関連性をみた場合、等地区分が高い（地震危険度が高い）地域は、世帯加入率が高めで、逆に等地区分が低い（地震危険度が低い）地域ほど世帯加入率が低めの傾向があります。

次に、等地区分による基本料率と世帯加入率・付帯率についてみてみましょう。
基本料率（保険金額1,000円　保険期間1年につき）の数値が大きい程、保険料は高くなります。

表5 基本料率（2017年度）

• ※1 イ構造：耐火建築物、準耐火建築物および省令準耐火建物など
• ※2 ロ構造：イ構造以外の建物

（注）別途基本料率が定められている地域とその料率

上記表3、表5より、基本料率が高い（保険料が高くなる）地域ほど、世帯加入率は高めですが、基本料率が低い（保険料が安くなる）地域でも世帯加入率と付帯率の高い地域がありますので、基本料率の高低により、世帯加入率・付帯率に与える影響は低いと思われます。

まとめ

以上の点から、いつ、どこで起こってもおかしくない地震の危険度と、大きな地震を目の当たりにしてきたことが、世帯加入率と付帯率に大きく影響していることがわかります。