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知っておきたい 地震保険のアレコレ!

地震保険の加入率

最終更新日:2017年5月26日

はじめに

損害保険料率算出機構のホームページで、地震保険の世帯加入率と火災保険の付帯率の推移を確認できる「地震保険 都道府県別 付帯率・世帯加入率の推移」という資料が公開されています。

世帯加入率は、「当該年度末の地震保険契約件数÷当該年度末の住民基本台帳に基づく世帯数×100%」で算出されています。
付帯率は、当該年度中に契約された火災保険契約(住宅物件)に地震保険契約が付帯された割合です。

上記資料をもとに、2006年度以降の推移と傾向についてみていきましょう。

全国的な推移

2006年度から2015年度の世帯加入率と付帯率の推移をまとめたものが、表1です。
世帯加入率・付帯率ともに、年々上昇していることがわかります。
2015年度の世帯加入率と付帯率は、ともに2006年度の約1.4倍になっています。
また、大地震発生後の年度は、他の年度に比べて、世帯加入率・付帯率ともに伸びていることがわかります。特に2011年度については、3月11日の東北地方太平洋沖地震から始まり、3月15日に静岡県東部を震源とする地震、4月7日に宮城県沖を震源とする地震、4月11日の福島県浜通りを震源とする地震など、震度6を超える大きな地震が続き、他の年度に比べ世帯加入率・付帯率とも高い伸びを示しています。

表1 世帯加入率・付帯率の推移(年度別)
※スクロールで表がスライドします。

年度 世帯加入率(%) 前年からの
増減値(%)
付帯率(%) 前年からの
増減値(%)
地震名
2006年度 20.8 41.7
2007年度 21.4 +0.6 44.0 +2.3 2007年7月16日
新潟県中越沖地震
2008年度 22.4 +1.0 45.0 +1.0
2009年度 23.0 +0.6 46.5 +1.5
2010年度 23.7 +0.7 48.1 +1.6
2011年度 26.0 +2.3 53.7 +5.6 2011年3月11日
東北地方太平洋沖地震
2012年度 27.1 +1.1 56.5 +2.8
2013年度 27.9 +0.8 58.1 +1.6
2014年度 28.8 +0.9 59.3 +1.2
2015年度 29.5 +0.7 60.2 +0.9

資料:損害保険料率算出機構「地震保険 都道府県別 付帯率・世帯加入率の推移」をもとに作成

都道府県別の傾向

ここでは、都道府県別の傾向をみていきましょう。傾向をみる目安として、等地区分をみておきましょう。

表2 等地区分(2017年度)

等地区分 都道府県
1等地 北海道、青森、岩手、秋田、山形、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、長野、岐阜、滋賀、京都、兵庫、奈良、鳥取、島根、岡山、広島、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島
2等地 宮城、福島、山梨、愛知、三重、大阪、和歌山、香川、愛媛、大分、宮崎、沖縄
3等地 茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、徳島、高知

等地区分は、都道府県ごとの地震の危険度を表しています。上記の1等地から3等地までの3区分の等地区分は、2017年1月1日以後の地震保険契約から適用されています。なお、2014年6月30日以前は、4等地に区分されていました。

表3 都道府県別の世帯加入率(2015年度)

上位 都道府県 世帯加入率(%) 等地区分
1位 宮城 51.5 2
2位 愛知 39.4 2
3位 東京 36.1 3
4位 神奈川 34.4 3
5位 岐阜 33.6 1
下位 都道府県 世帯加入率(%) 等地区分
1位 長崎 13.9 1
2位 沖縄 14.3 2
3位 島根 15.3 1
4位 佐賀 19.2 1
5位 長野 19.3 1
全国平均 29.5

資料:損害保険料率算出機構「地震保険 都道府県別 付帯率・世帯加入率の推移」をもとに作成

表4 都道府県別の付帯率(2015年度)

上位 都道府県 付帯率(%) 等地区分
1位 宮城 86.2 2
2位 高知 84.2 3
3位 宮崎 76.3 2
4位 岐阜 73.1 1
5位 鹿児島 73.0 1
下位 都道府県 付帯率(%) 等地区分
1位 長崎 39.2 1
2位 佐賀 44.7 1
3位 北海道 51.0 1
4位 富山 51.2 1
5位 沖縄 51.5 2
全国平均 60.2

資料:損害保険料率算出機構「地震保険 都道府県別 付帯率・世帯加入率の推移」をもとに作成

傾向として、都道府県ごとの世帯加入率・付帯率ともバラつきは大きく、世帯加入率の最も高い宮城県と最も低い長崎県では約3.7倍、付帯率においても約2.2倍の開きがあります。
また、等地区分と世帯加入率の関連性をみた場合、等地区分が高い(地震危険度が高い)地域は、世帯加入率が高めで、逆に等地区分が低い(地震危険度が低い)地域ほど世帯加入率が低めの傾向があります。

次に、等地区分による基本料率と世帯加入率・付帯率についてみてみましょう。
基本料率(保険金額1,000円 保険期間1年につき)の数値が大きい程、保険料は高くなります。

表5 基本料率(2017年度)

等地区分 イ構造(※1) ロ構造(※2)
1等地 0.68 1.14
(注)
北海道・青森・新潟・岐阜・京都・兵庫・奈良は0.81
(注)
北海道・青森・新潟・岐阜・京都・兵庫・奈良は1.53
2等地 0.95 1.84
(注)
福島は0.74
愛媛は1.20
大阪は1.32
愛知・三重・和歌山は1.71
(注)
福島は1.49
愛媛は2.38
大阪は2.38
愛知・三重・和歌山は2.89
3等地 2.25 3.63
(注)
茨城・徳島・高知は1.35
埼玉は1.56
(注)
茨城・埼玉は2.79
徳島・高知は3.19
  • ※1 イ構造:耐火建築物、準耐火建築物および省令準耐火建物など
  • ※2 ロ構造:イ構造以外の建物

(注)別途基本料率が定められている地域とその料率

上記表3、表5より、基本料率が高い(保険料が高くなる)地域ほど、世帯加入率は高めですが、基本料率が低い(保険料が安くなる)地域でも世帯加入率と付帯率の高い地域がありますので、基本料率の高低により、世帯加入率・付帯率に与える影響は低いと思われます。

まとめ

以上の点から、いつ、どこで起こってもおかしくない地震の危険度と、大きな地震を目の当たりにしてきたことが、世帯加入率と付帯率に大きく影響していることがわかります。

※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

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