50代はお子さまが高校生、大学生、大学院生、というご家庭や、すでに卒業されているご家庭も多く、教育費も一段落し、お子さまが社会人として自立した後はご自身の老後の準備を始める時期です。
50代は老後資金を増やすラストスパートです。老後の計画はもう済んでいますか?「資金はいくらあれば大丈夫なのか」、「どんなことに注意をしたらよいのか」といったことは、老後の計画表を作成することで「見える化」できます。
ここでは、老後資金を考える際に明確にしておくべきポイントや、老後資金を備える方法をみていきましょう。
20代 | 30代 | 40代 | 50代 | 60代 |
---|---|---|---|---|
13,330円 | 13,723円 | 15,184円 | 12,462円 | 11,028円 |
20代 | 30代 | 40代 | 50代 | 60代 |
---|---|---|---|---|
14,954円 | 13,445円 | 14,856円 | 16,072円 | 14,375円 |
50代のシングルマザーは、お子さまが社会人として自立しているご家庭が多いのか月払保険料が減っていることが分かります。一方、50代のシングルファザーは月払保険料が最も高くなっています。(公財)生命保険文化センター「平成27年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、母子・父子世帯での生命保険への加入目的は「医療費や入院費のため」「万一のときの家族の生活保障のため」が多く、他の世帯類型と比べると「老後の生活資金のため」の割合も多くなっています。
終身保険 | 定期保険 | 収入保障保険 | 医療保険 | がん保険 | 女性保険 | 個人年金保険 | |
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50代 | 15,721円 | 5,694円 | 4,884円 | 7,996円 | 4,090円 | 6,753円 | 21,100円 |
全年代 平均 |
14,966円 | 5,897円 | 3,198円 | 7,148円 | 3,808円 | 6,003円 | 16,629円 |
終身保険 | 定期保険 | 収入保障保険 | 医療保険 | がん保険 | 学資保険 | 個人年金保険 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|
50代 | 16,544円 | 12,067円 | 5,230円 | 10,995円 | 7,009円 | 24,831円 | 12,432円 |
全年代 平均 |
16,588円 | 9,681円 | 5,503円 | 8,253円 | 5,449円 | 13,588円 | 12,328円 |
50代のシングルマザーは定期保険を除いて、どの保険の月払保険料も全年代平均より上回っています。50代のシングルファザーも全体年代平均よりも保険料が上回っている傾向にあります。
保険市場 契約件数調べ
調査期間:2015年3月24日~2017年3月24日
調査対象:保険市場コンサルティングプラザで対面にてご契約いただいたお客さまのデータにもとづく
50代シングルマザー・ファザーへのアドバイス
50代は老後資金を増やすラストスパートの時期にあたります。厚生労働省「平成28年簡易生命表の概況」によると、50歳の平均余命は男性32.54年、女性38.21年もあります。長生きすればその分の生活費がかかります。公的年金でリタイア後の生活費が不足する場合は、預貯金を取り崩して生活することも想定されますね。今から少しでも増やしていくことで老後の不安は軽減されるでしょう。
老後資金を考える際に明確にしておくべき4つのポイントがあります。
によって老後に必要な資金の金額も違ってきます。
この4点から老後の生活スタイルをイメージし、お金がどの程度必要になるのかを把握しておきます。
老後の収入と支出は、家庭によって違いますが、下記を目安に老後資金として足りないお金を備えていきましょう。
老後の収入
退職金・年金
保険の満期保険金など
老後に足りないお金
老後の支出
生活費など
老後の生活スタイルと老後の収入・支出がイメージできたら、毎月いくら不足するのかが分かります。
老後資金の不足分を備える方法に、以下の方法があります。
例えば、3年で1,000万円貯蓄する場合、単純計算で1年間に約333万円、月々約28万円の貯蓄が必要ですが、10年間ならば1年間に100万円、月々約8万円になります。この差は大きいですね。1日でも早く備えに取りかかることで、貯蓄にとって時間は強い味方になります。
先取り貯蓄は、給与などの収入が入ったら、先に貯金をして残ったお金で生活をするという方法です。
毎月の目標を決めて実践していきましょう。先取り貯金の貯蓄先は、銀行の預金もありますが、解約しやすいという注意点があります。解約しにくく貯蓄をする方法として個人年金保険などの貯蓄タイプの保険などがあります。
老後資金で考えておきたい支出として、住居費があります。
厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」によると、母子・父子世帯では、持ち家に居住している母子世帯は35.0%父子世帯では68.1%となっています。
ローンで住宅を購入している場合は、ローン残高、年間返済額、返済が終了する年齢を再確認しましょう。
今後発生する可能性のある費用として、リフォーム費、修繕費、固定資産税などがあります。分譲マンションのほとんどに修繕積立金が設定され管理組合で管理していきますが、一戸建て住宅の場合は自分で管理をしなくてはいけません。国土交通省「平成28年度住宅市場動向調査」では、リフォーム資金は平均227万円という結果が出ています。
退職金で住宅ローンの一括返済、住み替え、移住、リフォームなどを計画している方は老後資金が不足しないように注意が必要です。
また、賃貸住宅にお住まいの場合は、この先続く賃料の支払いについて支払いに応じた準備が必要です。
住宅の購入、賃貸に住み続ける以外に、実家に住む、兄弟姉妹と住む、といった選択肢もあります。
老後はどんなライフスタイルを望むのか、その資金は準備可能か、などを考慮して老後の住まいを検討しましょう。
年齢を重ねるとともに必要性を増すのがケガや病気に備える医療保険です。
現在加入している医療保険について、一定の年齢になったときに保障が切れる、保険料が大幅にアップするといったことがないか確認をしましょう。特に会社の団体保険に入っている場合、退職後も同じ保障や保険料が続くとは限りません。その場合は、別の保険に入り直すことも検討しましょう。
ただし、既往症や病歴があり保険契約内容が制限される、あるいは、新規に加入できないといったこともあります。その場合は、貯蓄から一定額を医療費のために取り分けておくことも考えましょう。
ファイナンシャルプランナー
小山 智子(コヤマ トモコ)宅地建物取引士/AFP/2級ファイナンシャル・プランニング技能士
専業主婦時代に、夫の借金を1,000万円肩代わりする。離婚後「お金を守る知識」の重要性を痛感。現在は、シングルマザーと独身女性の相談業務とマネー講座を中心に活動中。著書「誰にも頼れない女のお金の守り方」(秀和システム)。
鎌倉ウーマンライフプランニングオフィス 代表
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