50代ファミリーのための保険選び

50代ファミリーは老後資金の貯め時でもあります。まずは、いくら貯めたらいいのかを具体的に知ることが大切です。

（1）老後の収入と支出を知る

老後の収入と支出は、家庭によって違いますが、下記を目安に老後資金として足りないお金を備えていきましょう。

老後の収入で大切な公的年金の受給目安を知りたい場合は、誕生月に日本年金機構から送付される「ねんきん定期便」を確認しましょう。また、老後資金のための保険に加入している方は、保険証券にて満期保険金や解約返戻金の金額を確認しましょう。
老後の生活費などの支出は、総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）平成28年（2016年）」によると、夫婦高齢者世帯の消費支出は月平均263,315円となっています。しかし、調査結果はあくまで全国の平均です。住まいが持家か賃貸によっても老後の支出が変わってきますし、リフォーム代などの一時出費の備えも必要です。老後の生活を想像しながら生活費を算出しましょう。

（2）不足する老後資金の備え方

老後の収入と支出の目安がイメージできたら、毎月いくら足りないか（足りるか）がわかります。老後資金の不足分を備える方法としては、

などがあります。預貯金をしたいと思ってもなかなかできない方には、「先取り貯蓄」がおすすめです。先取り貯蓄とは、給与などの収入が入ってきたらすぐに預貯金をして、残りのお金で生活するという方法です。毎月10万円先取り貯蓄をするなど夫婦で決めて、実践していきましょう。先取り貯蓄の方法は、預貯金の他にも「財形貯蓄」や「個人年金保険」など貯蓄タイプの保険があります。

介護に要する費用（公的介護保険サービスの自己負担費用を含む）について確認しましょう。

（公財）生命保険文化センター「平成27年度　生命保険に関する全国実態調査」によると、介護を行った期間または介護を始めてからの経過期間は、介護状態にもよりますが平均59.1カ月（4年11カ月）となっています。例えば、5年間介護をした場合、一時費用の平均が約80万円と月々の費用の平均7.9万円を合計すると、554万円の費用がかかっていることになります。

介護にかかる費用の554万円を55歳～64歳の10年の間に月々貯めるためには、月約4.6万円の貯金が必要です。親の介護などで仕事を休む可能性がある50代ですが、介護休暇や介護休業を活用しながら、仕事を辞めないで親の介護ができる体制も整えましょう。

老後の生活費や介護費用を確認してきましたが、60歳以降の医療保障は大丈夫でしょうか？医療保険には定期型と終身型があります。「60歳まで」など一定期間だけ保険料を抑えて保障が得たいという場合は定期型、退職した後の保障まで確保しておきたいという場合は終身型が向いています。今加入している保険が、終身型になっているか保険証券を見て確認しましょう。夫婦型の保険に加入している場合は、夫が先に死亡すると、妻の保障も解約になることがあります。必ず加入している保険会社に確認をして、いざ保障が必要なときに慌てないようにしましょう。また、お勤めの会社で団体保険に加入している場合は、退職後に継続して加入できるかどうか確認しておきましょう。