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2019.03.22

老齢基礎年金を受給するには?

老齢基礎年金を受給するには、保険料納付済期間などの「受給資格期間」が10年以上という受給要件があります。2017年7月31日までは、受給資格期間は原則として25年以上必要でしたが、2017年8月1日からは10年以上に短縮されました。今回は、老齢基礎年金を受給するために必要な受給資格期間について、詳しくご紹介します。

老齢基礎年金の受給要件を確認しましょう

老齢基礎年金を受給するには、受給資格期間が10年以上であることが必要です。受給資格期間とは、保険料納付済期間など、以下の(1)~(5)の期間を合算した期間です。

老齢基礎年金の受給資格期間

資料:日本年金機構「老齢基礎年金お手続きガイド」をもとに執筆者作成

(1)保険料納付済期間

保険料納付済期間とは、国民年金の保険料を納付した期間です。20歳以上60歳未満で第1号被保険者として国民年金の保険料を納付した期間のほか、厚生年金保険・共済組合等に加入した期間や第3号被保険者の期間などを合算した期間です。

(2)保険料免除期間

国民年金保険料を納付することが経済的に困難な場合に、本人が申請し、承認されて保険料の納付が免除になった期間です。保険料免除期間には、法定免除と申請免除があります。法定免除は、障害基礎年金を受けている方、生活保護法による生活扶助を受けている方など、法律に定められている要件に該当する方が対象です。申請免除は、本人・世帯主・配偶者の前年所得が一定額以下の場合や失業した場合などに、本人が申請して承認されることで保険料の全額または一部の納付が免除される制度です。

(3)学生納付特例期間

学校に在学している場合に、本人が申請し、承認されて保険料の納付が猶予になった期間です。本人の前年所得が一定額以下の学生が対象で、家族の所得は考慮されません。

(4)保険料納付猶予期間

国民年金保険料を納付することが経済的に困難な場合に、本人が申請し、承認されて保険料の納付が猶予になった期間です。20歳以上50歳未満(学生を除く)で、本人・配偶者のそれぞれの前年所得が一定額以下の方が対象で、世帯主の所得は考慮されません。

(5)合算対象期間

これまでの年金制度の変遷のなかで、国民年金の任意加入被保険者期間に任意加入しなかったなどの期間です。受給資格期間に算入されますが、年金額には反映されないため「カラ期間」と呼ばれます。例えば、海外に居住していた期間のうち国民年金に任意加入しなかった期間や第3号被保険者制度が始まる前に任意加入しなかった期間などです。

受給資格期間に合算されるには

国民年金の保険料を納付した保険料納付済期間が受給資格期間に合算されることは当然のことと理解していても、その他の期間は意識されていない方も少なくないでしょう。(2)~(4)の期間は申請が必要で、申請しないままだと未納となってしまいます。(2)~(4)の期間と未納とでは、保険料を納付していない点は同じですが、受給資格期間へ算入されるかどうかという面が異なります。また、保険料の納付が免除された場合は、老齢基礎年金額への反映もあります。未納のままでは受給資格期間へ算入されず、将来、老齢基礎年金が受給できない可能性がありますので、経済的に保険料を納付するのが困難な場合は、未納のままにせずに申請するようにしましょう。

ご自身の受給資格期間が気になる場合、年金加入記録は「ねんきんネット」で確認できますのでご活用ください。なお、保険料の納付期限から2年を経過していない期間について、さかのぼって免除等を申請することができる場合もありますので、ご自身の年金加入記録を確認の上、必要に応じて手続きをすることをおすすめします。

半沢 まり子の写真
執筆者 半沢 まり子 ハンザワ マリコ
AFP/2級FP技能士/GCS認定コーチ
貯金ゼロで離婚。パート収入のみとなり、お金の知識の重要性を痛感する。ファイナンシャルプランナーの勉強をした結果、生活の質を変えずに離婚前よりも貯蓄できるようになる。現在は、離婚前後の女性の「お金と心の専門家」として、講座や個別相談をはじめ、シングルマザー向けのコーチングでも活動中。
オフィスシンシア代表
  • ※ この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。
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