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2020.03.09

老齢基礎年金は何歳からいくらもらえるの?

老齢基礎年金は、受給要件を満たしている方が一定年齢に達したとき、年金の請求手続きをすることで受給できます。

受給要件を満たしているとは、前回のコラムでお伝えしたとおり、保険料納付済期間などの受給資格期間が10年以上であることです。

では、その受給要件を満たしている方は、老齢基礎年金を何歳からいくらもらえるのでしょうか?

ここでは、受給開始年齢と、受給できる年金額について、詳しくご紹介します。

老齢基礎年金は何歳からもらえるの?

老齢基礎年金は、原則として65歳から受給することができます。

原則は上記のとおりですが、本人の希望により、60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて受給を始めることができる「繰上げ受給」や、66歳以降に繰り下げて受給を始めることができる「繰下げ受給」もあります。

繰上げ受給の請求をすると、繰り上げた月数に応じて、定められた減額率で年金額が生涯減額されます。

繰下げ受給の請求をすると、繰り下げた月数に応じて、定められた増額率で年金額が生涯増額されます。

なお、66歳以降で受給の請求をする場合、繰下げ請求をせずに、65歳にさかのぼって本来支給の年金額を請求することもできます。

老齢基礎年金はいくらもらえるの?

老齢基礎年金の年金額は、20歳から60歳になるまでの40年間の保険料を全て支払うと、満額の年間780,100円(2019年度)を受給できます。

年金額は、毎年見直され、物価や賃金の変動に応じて改定を行う仕組みとなっています。

(1)保険料免除期間や保険料の未払い期間などがある場合

保険料免除期間がある場合、その期間に応じて、老齢基礎年金の年金額が減額計算されます。

また、保険料の未払い期間や学生納付特例期間、保険料納付猶予期間は年金額の計算に含むことができず、その期間は年金額に反映されないことになります。

図1 老齢基礎年金の計算式(1941年4月2日以後に生まれた方)

資料:日本年金機構ホームページをもとに執筆者作成

表1 免除割合に応じた受給割合
※スクロールで表がスライドします。

免除割合 受給割合
2009年3月
以前
2009年4月
以降
全額免除 1/3 1/2
3/4免除 1/2 5/8
半額免除 2/3 3/4
1/4免除 5/6 7/8

資料:日本年金機構ホームページをもとに執筆者作成

では、下のような例について計算してみましょう。

  • ・未払い期間が2年間
  • ・2009年4月以降に保険料の全額免除期間が5年間
  • ・それ以外の期間(33年間)は保険料を支払い済

図2 上記例の老齢基礎年金の計算式

資料:執筆者作成

この場合、年金額は年間692,339円となります。

(2)年金額に反映される期間とされない期間

受給資格期間として算入される期間のなかでも、年金額には反映されない期間があるため、注意が必要です。

・保険料免除期間

保険料免除期間は、表1に記したとおり、免除割合に応じた受給割合が年金額に反映されます。

免除された分の保険料を追納することで、全期間を年金に反映させて、年金額を増やすこともできます。

しかし、一部免除(3/4免除、半額免除、1/4免除)の承認を受けた期間について、減額された保険料を支払わなかった場合は未払い期間扱いとなり、受給資格期間への算入も、年金額への反映もなくなります。

・学生納付特例期間、保険料納付猶予期間

年金額に反映されません。

ただし、保険料を追納することで、年金額に反映させることができます。

・合算対象期間

年金額に反映されません。

もともと国民年金に加入していない期間なので、追納することもできません。

老齢基礎年金を受給するための手続きは?

老齢基礎年金を受給するための手続きは?のイメージ

何歳から、いくら受給できるかをお分かりいただけたら、次に、実際に老齢基礎年金の受給を開始する場合の手続きをご紹介します。

老齢基礎年金受給の手続きの時期

受給開始年齢(原則65歳)に到達する誕生日の前日が、老齢基礎年金の受給権の発生日になり、その日から請求ができるようになります。

受給権が発生する方に対し、権利発生日のおよそ3カ月前に、日本年金機構から「年金請求書」とともに、請求の案内書が送付されます。

老齢基礎年金受給の手続きに必要な書類など

老齢基礎年金の請求の案内書が届いたら、書類の準備を進めましょう。

表2 老齢基礎年金受給の手続きに必要な書類などの例

全ての方に必要

  • 年金請求書
  • 本人の生年月日が分かる書類(戸籍謄本、住民票など)
  • 年金受取先金融機関の口座番号などが分かるもの
    (預金通帳、キャッシュカードなど)
  • 印鑑(認印も可)

その他、請求者本人の状況により必要

  • 年金手帳
  • 雇用保険被保険者証
  • 年金加入期間確認通知書
  • 年金証書
  • 医師または歯科医師の診断書
  • 合算対象期間が確認できる書類

資料:日本年金機構ホームページをもとに執筆者作成

上記以外にも、厚生年金に加入した期間があるか、あるとしたら何年かなどによっても、必要な書類は異なります。よく確認の上で請求の準備をして、分からないことがあれば、年金事務所などに相談しましょう。

老齢基礎年金受給の手続きの場所

最寄りの「年金事務所」または「街角の年金相談センター」にて、年金請求書に必要書類を添付して提出します。

まずはねんきん定期便などで状況の確認を

老後のライフプランを考える上で、まずは老齢基礎年金が何歳からいくらもらえるかを把握することが大切です。

誕生月に届くねんきん定期便には、年金額が表示されています。

50歳以上の方の場合は、現在加入している公的年金制度に60歳まで同じ条件で加入し続けたものと仮定して計算した、老齢年金の見込額が表示されます。

50歳未満の方の場合は、これまでの加入実績をもとに計算した、老齢年金の年金額が表示されます。

また、ねんきんネットでは、ねんきん定期便の電子版の閲覧や、追納等可能月数・金額の確認などができます。

これらを活用して、将来受給できる年金額や、保険料支払いの現状を把握しましょう。

そして、必要に応じて、追納で受給できる年金額を増やすかどうかなどを検討の上、ご自身に合ったライフプランを立てることをおすすめします。

半沢 まり子の写真
執筆者 半沢 まり子 ハンザワ マリコ
AFP/2級FP技能士/GCS認定コーチ
貯金ゼロで離婚。パート収入のみとなり、お金の知識の重要性を痛感する。ファイナンシャルプランナーの勉強をした結果、生活の質を変えずに離婚前よりも貯蓄できるようになる。現在は、離婚前後の女性の「お金と心の専門家」として、講座や個別相談をはじめ、シングルマザー向けのコーチングでも活動中。
オフィスシンシア代表
  • ※ この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。
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