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2019.04.18

受給資格期間が足りない場合の任意加入

老齢基礎年金を受給するためには、受給資格期間が10年以上という受給要件を満たしていることが必要です。

受給資格期間に1カ月でも足りない場合、老齢基礎年金を受給できません。

しかし、やむを得ない事情により国民年金保険料を納付できなかった期間や保険料免除等の申請をしていない期間などがあり、受給資格期間を満たすことができない場合や、老齢基礎年金が満額受給できない場合もあるでしょう。

今回は、受給資格期間が足りない場合や年金額を少しでも増額したい場合に活用できる任意加入制度について、詳しくお伝えします。

60歳以降の任意加入制度を活用しましょう

国民年金は、20歳から60歳に達するまでが強制加入期間となっています。

しかし、受給資格期間が足りない場合や、受給資格期間は満たしているけれど老齢基礎年金が満額受給できない場合、60歳以降でも任意加入することができます。

以下の全ての要件を満たす方が、任意加入をすることができます。

  • ・日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の方(老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない場合で、1965年4月1日以前に生まれた方は65歳以上70歳未満の期間も加入できます)
  • ・老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていない方
  • ・20歳以上60歳未満までの保険料の納付月数が480月(40年)未満の方
  • ・任意加入手続時に厚生年金保険、共済組合等に加入していない方

なお、外国に居住する日本人で、20歳以上65歳未満の方も加入できます。

国民年金の60歳以降の任意加入制度

資料:厚生労働省「2018年度版 お手続きガイド」をもとに執筆者作成

任意加入制度は、60歳以上65歳未満の高齢任意加入と65歳以上70歳未満の特例高齢任意加入があります。

それぞれについて、詳しくご説明します。

(1)60歳以上65歳未満の高齢任意加入

以下の場合に60歳以降でも申し出により任意加入することができます。ただし、申し出た月より前にさかのぼって加入することはできません。

・60歳までに老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない場合

60歳までに、保険料納付済期間や保険料免除期間など、受給資格期間に反映される期間の合計が10年を満たしていない場合に任意加入することができます。

60歳以上65歳未満の方は、60歳の誕生日の前日より任意加入の手続きをすることが可能で、本人からの申し出がないと、65歳になるまで任意加入が自動的に継続します。

受給資格期間を満たすことのみを希望している場合は、任意加入手続時に受給資格期間を満たしたら任意加入被保険者の資格を喪失する旨も申し出ましょう。

・老齢基礎年金を満額受給できない方で年金額の増額を希望する場合

老齢基礎年金の年金額は、20歳から60歳になるまでの480月(40年)の全期間保険料を納付した場合に満額を受給できます。

保険料納付済期間が480月(40年)ないことで、老齢基礎年金を満額受給できない場合に年金額の増額を希望するときは、60歳以降でも任意加入をすることができます。

なお、480月(40年)を超えて保険料が納付されることを防止するために、保険料納付済期間が480月(40年)に達した時点で、強制的に任意加入被保険者の資格を喪失します。

もし、480月を超えて保険料が納付してしまった場合でも、その超過分の保険料は本人に還付されます。

(2)65歳以上70歳未満の特例高齢任意加入

高齢任意加入で老齢基礎年金の受給要件を満たさなかったとき、1965年4月1日以前に生まれた方であれば、受給要件を満たすまで最長70歳までの間、任意加入することができます。

高齢任意加入とは異なり、年金額の増額を希望して加入することはできません。

また、申し出た月より前にさかのぼって加入することはできず、70歳になるまでに受給資格期間を満たすことができなかったとしても70歳以降任意加入はできません。

個人事業主・自営業の方にとって、終身で受給できる老齢基礎年金は老後資金を考える上で基本となるでしょう。

ねんきんネットやお近くの年金事務所で受給資格期間が足りているかどうかを確認し、足りない場合は任意加入制度の活用を検討されると良いでしょう。

半沢 まり子の写真
執筆者 半沢 まり子 ハンザワ マリコ
AFP/2級FP技能士/GCS認定コーチ
貯金ゼロで離婚。パート収入のみとなり、お金の知識の重要性を痛感する。ファイナンシャルプランナーの勉強をした結果、生活の質を変えずに離婚前よりも貯蓄できるようになる。現在は、離婚前後の女性の「お金と心の専門家」として、講座や個別相談をはじめ、シングルマザー向けのコーチングでも活動中。
オフィスシンシア代表
  • ※ この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。
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