家族で入る自転車保険

最終更新日：2017年7月21日

小さな子どもから高齢者まで幅広い年齢層が乗ることができる気軽な乗り物である自転車ですが、家族の誰かが自転車事故にあったときの備え、あなたは考えていますか？

交通事故件数に占める自転車事故の割合は2割前後で推移している

平成28年交通安全白書によると、交通事故の発生件数は平成16年をピークに年々減少しているのにもかかわらず、そのうち自転車事故が占める割合は2割前後で推移を続けています。また、自転車が加害者となる事故で、裁判で高額な損害賠償を命じられる事例も見られるようになってきています。そのようななか、2015年6月1日に施行された改正道路交通法により、危険な運転を繰り返す自転車運転者への取り締まりが強化されるようになりました。道路交通法施行令の定める危険行為14類型を踏まえ、自転車の安全な乗り方について、家族で話し合って理解を深めておくことは重要といえます。しかし、いくら自分が注意を払っていても交通事故に遭ってしまう可能性はあります。いざというときのために備えができているかを確認しておくことも大切なことです。

家族で加入できる自転車保険

自転車保険のなかには、夫婦や家族で加入できる商品もあります。自転車保険は、月額数百円から加入できる安価な保険商品とはいえ、家族の人数が多ければ一人ひとりが別々に加入するとなるとまとまった金額になる場合もあります。しかし、家族タイプの自転車保険なら家族が何人でも保険料は変わりません。

また、親が加入している自動車保険や火災保険に、個人賠償責任保険や傷害保険がセットされていることもあります。個人賠償責任保険の場合、記名被保険者の「生計を共にする同居の親族」も補償の対象となります。新たに自転車保険への加入を考える前に、まずは既に加入している保険のなかに、家族が自転車事故に遭った際に補償を受けられる内容が含まれていないかどうかを確認してみましょう。

補償以外に確認しておきたいこと

自転車保険を検討する際、補償金額や保険料以外にも考えておきたいことがあります。自転車事故で加害者となった場合、被害者と補償の交渉をすることになるので、保険会社が被害者と賠償金等の交渉を行ってくれる「示談代行サービス」があると安心です。自動車保険で自転車事故の補償をカバーする際には、自動車保険にセットできる弁護士費用特約などが自転車事故のときにも適用されるかどうか確認しておきましょう。

事故を起こしてしまったとき、被害者に対して、適切に対応をすることは難しいかもしれません。いざというときにいきる保険とするために、示談代行サービスのセットも忘れずに検討しておきましょう。