自転車保険とは？自転車事故に対する補償は備えていますか？

自転車は、小さな子どもから高齢者まで多くの方が利用する、手軽で便利な乗り物です。日常生活の移動手段としてだけではなく、趣味としてサイクリングを楽しむ方もいらっしゃるでしょう。

もしものときのために、自転車事故に対する補償は備えていますか？

今回は、自転車を利用するなら知っておきたい「自転車保険」について解説します。

自転車事故の現状

自転車は、自動車やバイクほどスピードは出ないものの、歩行者と接触した場合は、相手にケガを負わせてしまうこともあります。実際にどのくらいの事故が起こっているのかご存じでしょうか？

警察庁交通局「令和5年における交通事故の発生状況について」[1]によると、2023年に自転車乗用中に亡くなった方は346人、そのうち約6割が65歳以上です。

図　相手当事者別自転車関連死亡・重傷事故件数

資料：警察庁交通局「令和5年における交通事故の発生状況について」[1]をもとに作成

また、7,461件の自転車関連死亡・重傷事故が起こっており、そのうち自転車対自動車の事故が5,668件と最も多いです。自転車対自転車や自転車対歩行者の事故だけでも、合わせて842件もの死亡・重傷事故が起こっています。

このように、自転車に乗れば、被害者になる可能性だけではなく、加害者になる可能性も十分に考えられます。自転車事故によって高額な治療費や賠償金が必要になることもあり、このような状況を踏まえて、全国で自転車保険の加入義務化が進んでいます。

自転車保険とは

自転車保険とは、傷害保険や個人賠償責任保険を組み合わせたもので、自転車運転中のケガで入院・通院した場合や死亡・後遺障害になった場合の自分の補償と、相手にケガを負わせてしまった場合の損害賠償に備えられるものが一般的です。

「自動車保険に自転車特約を付けているから、自転車保険に入らなくても大丈夫！」と思っている方はいらっしゃいませんか？

自転車特約（商品によって特約名は異なる）は、傷害補償をメインとするものと損害賠償責任補償をメインとするものがあり、どちらの補償も全て兼ね備えているとは限らないため注意が必要です。

なお、現在契約中の保険などで自転車事故に備えられている場合もありますので、補償内容をよく確認しましょう。

自転車保険にはどんな補償があるの？

自転車保険にはどのような補償があるのか見ていきましょう。

なお、保険会社によっては、プランにない補償もありますのでご注意ください。

死亡保険金・後遺障害保険金

自転車事故を含む交通事故により、被保険者が死亡した場合に死亡保険金が受け取れ、被保険者に後遺障害が生じた場合に後遺障害保険金が受け取れます。プランによっては1,000万円受け取れるものもあります。

自分の治療費に関する給付金

自転車事故を含む交通事故により、被保険者が入院をしたり手術を受けたりした場合に、入院給付金や手術給付金を受け取ることができます。また、通院給付金を受け取ることができる商品やプランもあります。

損害賠償責任への補償

自転車事故だけでなく、日常生活のなかで偶然な事故などにより損害賠償責任が発生した場合に補償されます。多くの場合、自転車保険には個人賠償責任補償がありますので、相手方への損害賠償に対する補償を受けることができます。

弁護士費用等の補償

商品やプランによっては、相手方への賠償請求や交渉を弁護士に依頼したり相談したりした費用が補償される特約などがあります。

示談交渉サービス

賠償事故が発生した場合に、保険会社が代わりに相手方と交渉するサービスです。

ロードサービス

突然のパンクや故障などにより自力で走行できない場合に、自転車の無料搬送や、軽微なトラブルなら修理をしてくれるサービスです。特約として付帯できる保険会社もあります。

盗難への補償

商品やプランによっては、盗難に特化したものがあります。

どんな人が自転車保険に入るべき？

自転車での通勤や通学をされる場合など、自転車の利用頻度が多い方は自転車保険を契約することをおすすめします。勤務先や学校によっては、自転車保険証書の提出が必要な場合があるようです。

また、加入が義務化されている地域か否かにかかわらず、もしもの事故に備え、通勤や通学で自転車を利用する方だけでなく、お買い物に自転車を利用される方、サイクリングが趣味の方など、自転車に乗る機会がある方は、自転車保険の検討をおすすめします。

保険会社によっては、家族も補償されるプランがありますので、個々で契約するよりも保険料が安くなる場合があります。

自転車保険はさまざまな商品があり、プランによって補償内容が異なります。検討するときは、保険料だけでなく補償内容も比較するようにしましょう。

迷ってしまった場合は、保険のプロに相談することをおすすめします。

• ※ 掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
• ※ 掲載日は2024年6月25日です。