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損失の発生要因 企業に与える影響 「損失の発生要因」別
想定される事故・トラブルのシナリオ例
主な保険商品
自社 第三者賠償
財産損失 人的損失 収益減少 風評被害
火災・爆発

スプリンクラーの故障を放置していたため、ボヤが大火災に発展し近隣家屋まで延焼。

施設内で使用していたリコール対象製品の家電が深夜に発火し、建物が全焼。

入所者の規則違反による寝たばこが原因で出火し、建物が半焼。

企業財産包括保険

企業火災保険

利益保険

総合賠償責任保険

業務災害補償保険

業務災害補償保険(使用者賠償責任補償特約)

生命保険

落雷 落雷による過電流で、エアコンが損傷。熱中症の症状が見られる入所者が複数発生。
風水雪災

強風により施設の看板が破損。一部が飛散し、隣家の屋根に当たり破損させる。

集中豪雨で施設下の地盤が一部流出。入所者の別施設への移送を余儀なくされる。

爆弾低気圧の影響で河川が増水し、決壊。決壊箇所付近の平屋建ての施設が浸水し、逃げ遅れた入所者10名が死亡。

電気的・機械的事故

空調関係の電気的故障で空調が停止。連日の猛暑により、入所者が熱中症で死亡。

エレベーター用配電盤が短絡により溶融。復旧には配電盤交換を要し、交換までの半日間、入所者と職員が中に閉じ込められる。

漏水

給排水設備が破損。階下に漏水があり、建物・収容動産が汚損。また浴室が使用禁止になり、入浴介助業務の実施が困難となる。

施設の給排水設備が破裂。漏水し、階下の会社の什器・備品が水濡れ。

盗難

入所者の現金や私物等が夜間に何者かに盗まれる。

職員が使用している利用者情報の入ったパソコンが盗難に遭い、個人情報が漏えい。

地震・噴火・津波

大規模地震により建物が半壊し、全面復旧に半年を要する。また職員・入所者が多数負傷。入所者家族から、退避対応に過失があったとして損害賠償請求を受ける。

地震の発生で直接の被害は免れたものの、周辺の交通・物流機能がストップし、職員、薬品、食品類が大幅に不足する。また計画停電が数日間実施され、介助行為の遂行に支障が生じる。

地震保険

生命保険

交通事故

入所者が作ったパンやクッキーを販売するために送迎バスで出かけたところ、途中で交通事故に遭い、運転手・入所者・相手が負傷する。

入所者を送迎してきた親族の車が、ペダル踏み間違いにより玄関部分に衝突し大破。

一般自動車保険

業務災害補償保険

業務災害補償保険(使用者賠償責任補償特約)

生命保険

労働災害

(職員の事故や被害)

介護職員が利用者の入浴介助中に腰を痛め、数週間の自宅療養を余儀なくされる。

調理室において、職員がフードスライサーで指を切断。治癒に6カ月間を要す。

突然暴れだした入所者を落ち着かせようとした際、職員が顔を殴られ負傷。

人員削減に伴い業務量が激増したため、職員が過労で倒れ、2週間入院。

コンピューター・ネットワークの障害・犯罪

パソコンが標的型メールの攻撃を受けてウイルスに感染し、入所者に関する情報が全て消失。また、データのバックアップを取っておらず、復旧の間日々の業務に混乱をきたす。

インターネット上のホームページに、施設と介護者に対する誹謗・中傷や、扇情的で卑猥な画像が書き加えられる。

新しく入所者情報管理システムを導入したところ、セキュリティホールがあり、ハッキングにより病歴等の機微情報を多数含む個人情報が流出。

サイバー保険

個人情報漏えい保険

施設の欠陥

管理不適

業務・作業のミス

「きざみ食」の大きさが適当でなかったため、要介助者が食事の際に喉を詰まらせ死亡。

入所者の自殺未遂により施設側の管理体制が問題となる。

廃棄物処理を委託している業者が医療廃棄物の不適切な処理(不法投棄)を行う。

入浴中、職員が臥床式機械浴槽の操作を誤ったため要介護者が溺れ、意識不明の重体。

入居者の窒息死や頭蓋骨骨折による死亡事故が相次いで発生。当該入居者の介護を担当していた職員の対応に問題があったとして、遺族が施設を提訴。

認知症の要介護者が行方不明となり、列車にはねられ死亡。遺族から死亡損害について、電鉄会社から逸失利益について損害賠償請求を受ける。

福祉事業者総合賠償責任保険

施設内感染・事故

(除く労災)

施設の衛生管理が悪かったことから、施設内でインフルエンザが流行したため多数の患者が罹患し、一部で死亡者も発生。ニュースにも取り上げられてマスコミが殺到し、対応に追われる。

提供した食事が原因でノロウイルスによる食中毒が発生し、入所者が多数入院。給食部門が1週間の営業停止処分を受ける。

第三者訴訟 職員の介護不備による患者の転倒・骨折事故は、介護施設における安全管理態勢構築および運営を怠った著しい善管注意義務違反があるとして、会社とともに施設運営担当役員が提訴される。

福祉事業者総合賠償責任保険

雇用・人事

(ハラスメント)

女性職員が男性上司をセクハラで提訴。職員が事前に相談したにもかかわらず、具体的な対策を取らなかったとして、施設側も同時に提訴される。

長時間労働と元上司の言動が原因で家族が自殺したとして、遺族が元上司と施設を提訴。

人材確保のため外国籍の職員を積極的に採用したところ、日本国籍の職員との間にあつれきが生まれ、退職者が増加し人員不足が深刻化する。

業務災害補償保険(雇用慣行賠償責任補償特約)

従業員の不正・犯罪 職員が入所者の個人情報を外部に漏えい。対価を受け取る。

サイバー保険

法律・制度改正

規制緩和・強化

健康保険法改正により、患者の自己負担額が増加し、患者数が減少。

介護報酬の改定により減収する一方で、効率的な法人運営が行われず赤字経営となる。

 
テロ・誘拐・脅迫 連日、何者かによって施設閉鎖や運営中止を求める内容のチラシが大量に貼付される。  

保険商品は、記載事故例を必ずしも補償するものではありません。
また、記載の保険商品は契約条件によりお引き受けできない場合があります。

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