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※企業規模や事業内容によって、影響度はことなります。

損失の発生要因 企業に与える影響 「損失の発生要因」別
想定される事故・トラブルのシナリオ例
主な保険商品
自社 第三者賠償
財産損失 人的損失 収益減少 風評被害
火災・爆発

倉庫で火災が発生。建物および収容動産が全焼し、営業再開に半年以上を要す。また、避難時に従業員が負傷したことにより、業務上過失致傷にて刑事捜査が行われる。

店舗の湯沸かし器からガスが漏れ爆発。店舗に被害が発生し、客・従業員が負傷するとともに、爆風で周辺の家屋に被害が発生。

企業財産包括保険

企業火災保険

利益保険

総合賠償責任保険

業務災害補償保険

業務災害補償保険(使用者賠償責任補償特約)

生命保険

落雷

落雷による過電流で、受発注システムが損傷。商品配送データが作成できず、休業を余儀なくされる。

風水雪災

台風に伴う暴風雨で倉庫の屋根が損傷し、収容動産が水濡れ。数日間休業。

台風に伴う暴風雨の影響で物流網がまひし、取引先への商品の搬入が遅れる。

集中豪雨により地域一帯が冠水し、倉庫が水浸しになる。1カ月間休業。

電気的・機械的事故

立体自動倉庫の配電盤がショート、商品の取り出しができなくなる。

倉庫の受配電設備がショートし、停電。復旧までの数日間営業中止となる。

漏水

倉庫の給排水設備が破裂。止水に手間取り、倉庫内が水浸しとなり数日休業。

スプリンクラーが誤作動し、事業所内が水濡れ。事務機器等が損傷。漏水し、階下の会社の什器・備品が水濡れ。

盗難

深夜、倉庫外壁を破壊して強盗が侵入し、高額商品が大量に盗まれる。

運転手が昼食休憩中に、商品を載せたトラックごと盗難に遭う。

地震・噴火・津波

地震により建物が倒壊。全面復旧に半年以上を要する。また、従業員が多数負傷。

地震の発生で被害は免れたものの、物流機能がストップ。商品供給に影響が生じ、数週間営業できず。

地震の発生で被災地への物資搬送の依頼が殺到するが、ガソリンが確保できず物資搬送に長期間を要する。

地震保険

生命保険

交通事故

運転を誤ったダンプカーが飛び込み、事業所が大破。従業員が負傷する。

商品搬送中のトラックが居眠り運転で赤信号の交差点へ侵入、横断中の小学生がはねられて死亡。

一般自動車保険

業務災害補償保険

業務災害補償保険(使用者賠償責任補償特約)

生命保険

労働災害

従業員がマイカー通勤途上、交通事故に巻き込まれ負傷。

商品の荷役作業中に従業員が腰を痛め、長期間の療養が必要となる。

過労が原因で従業員が死亡。遺族が会社を提訴。

施設の欠陥

管理不適

業務・作業のミス

仕入れた商品のサイズを誤り、既存の倉庫スペースでは保管できず、急きょ臨時倉庫の確保が必要になる。

定常取引先であったため、高額取引でも契約書の締結を省略していたところ、納入先が倒産した際の債権回収が困難になる。

発注ミスにより、予定数を大幅に超える商品が海外から届き、過剰在庫を抱えることとなる。

従業員がフォークリフトの操作を誤り、倉庫の商品棚に衝突、商品が損傷する。

運搬作業で、木製パレットを積み上げ過ぎたため、倒壊し、商品が著しく損傷する。

従業員が全取引先の担当者名、住所、電話番号、年間取引額等を記載した名簿を紛失。

総合賠償責任保険

サイバー保険

業務・サービスに起因する製造物責任

保管していた食品を適切な温度で管理していなかったことで、品質が悪化。食品を食べた客が体調不良を訴え、損害賠償を求められる。

輸入した商品に国内法で許容されていない成分が含まれており、自主回収を実施。

総合賠償責任保険

株主代表訴訟

売掛金の回収見込みのない取引先と与信額を超えた取り引きを継続し、会社の財務状況を悪化させて損害を発生させたのは、取締役の善管注意義務および忠実義務に違反するとして、株主から代表訴訟を提起される。

十分な検討をせずにハイリスクの金融商品を組み込んだ資産運用を行い、元本割れで会社に損害を与えたのは取締役の善管注意義務および忠実義務に違反するとして、株主から代表訴訟を提起される。

会社役員賠償責任保険(D&O)

雇用・人事

(ハラスメント)

女性従業員が男性上司をセクハラで提訴、女性が事前に相談したにもかかわらず、具体的な対策を取らなかった会社側も同時に提訴される。

業務災害補償保険(雇用慣行賠償責任補償特約)

従業員の不正・犯罪 従業員が顧客データを外部に漏えい。対価を受け取る。

サイバー保険

戦争・内乱・暴動 商品を製造している国で戦争が勃発、輸入がストップ。代替品を確保しようとするも、長期間を要し、コストが大幅に上昇する。  
テロ・誘拐・脅迫

通勤途上、従業員が暴漢に襲われて負傷。

海外出張中の会社幹部が誘拐され、身代金を要求される。

業務災害補償保険

業務災害補償保険(使用者賠償責任補償特約)

生命保険

環境

事業ごみの有料化によりコストが上昇。

倉庫敷地が旧化学工場用地で汚染されていることが判明。土壌浄化に多額の費用がかかる。

 

保険商品は、記載事故例を必ずしも補償するものではありません。
また、記載の保険商品は契約条件によりお引き受けできない場合があります。

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