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20代夫婦のための保険選び

貯蓄が少ない時期、医療保険と死亡保険の加入の検討を

20代は就職してからの期間が短いこともあり、貯蓄額が少ない場合が多いです。そのため、20代夫婦は、万一の死亡や病気があった場合、生活費が不足する可能性があります。その不安を助けてくれるのが、医療保険と死亡保険です。公的な保障もありますので、過剰な保障にならないように加入するのがポイントとなります。

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保険市場 資料請求件数調べ 2018年6月1日~6月30日

20代夫婦の加入傾向からみる特徴

1人あたりの平均月払保険料

20代 30代 40代 50代 60代
12,869 13,318 13,588 13,246 12,008

20代夫婦の1人あたりの平均月払保険料は12,869円となっており、60代の次に支払う保険料が少なくなっています。20代~40代にかけて徐々に増えていき、老後に向けて50代・60代で減少しています。

保険カテゴリ別月払保険料の20代夫婦と夫婦全年代平均の比較

保険カテゴリ別の平均月払保険料

終身保険 定期保険 収入保障保険 医療保険 がん保険 女性保険 個人年金保険
20代 13,669円 2,338円 5,046円 4,821円 2,897円 3,694円 9,565円
全年代
平均
16,317円 5,992円 5,980円 6,279円 3,778円 4,661円 16,678円

20代夫婦と夫婦全年代平均の比較

20代夫婦の保険カテゴリ別月払保険料は、すべてのカテゴリにおいて全年代平均を下回っています。
(公財)生命保険文化センターの「平成27年度 生命保険に関する全国実態調査」では、夫婦のみ(世帯主40歳未満)の方の加入目的は、「万一のときの家族の生活保障のため」、「医療費や入院費のため」と続いており、死亡保障や医療保障に重点を置いて保険に加入していることが分かります。

保険市場 契約件数調べ
調査期間:2015年3月24日~2017年3月24日
調査対象:保険市場コンサルティングプラザで対面にてご契約いただいたお客さまのデータにもとづく

  • ※掲載されているカテゴリは保険市場の主要カテゴリとなります。
  • ※証券数が少ない条件のデータの保険料は掲載しておりません。

20代夫婦へのアドバイス

優先すべきは医療保障と死亡保障

総務省の「家計調査年報(貯蓄・負債編)平成28年(2016年)版」によると、29歳までの勤労者世帯の貯蓄額は約307万円と、他の年代より貯蓄額が少ない20代は、夫婦どちらかに万一の死亡やケガ・病気があった場合、医療費の支払いや収入の減少で生活費を圧迫してしまう場合があります。このため、医療保障と死亡保障を優先して検討することをおすすめします。

医療保障は必要?

(1)心配な医療費に備える

ケガや病気になったとき、まず気になるのは、「医療費がどれだけかかるのか」ということではないでしょうか。
医療費が大きな負担とならないようにするために、「公的保障」があります。健康保険証を提示すれば、窓口で支払う健康保険適用の医療費は3割負担で済みます。また、高額療養費制度によって、1カ月あたりの健康保険適用の医療費には個人負担の上限額が定められています。なお、個人負担の上限額は、加入者の年齢と所得によって異なります。

表1 高額療養費制度(69歳以下の方)

収入の区分 1カ月の上限額(世帯ごと)
年収 約1,160万円~ 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
年収 約770万~1,160万円 167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
年収 約370万~770万円 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
年収 ~約370万円 57,600円
住民税非課税 35,400円

資料:厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」をもとに執筆者作成

(2)長期療養に備える

ケガや病気により長期間働けず、休業を余儀なくされれば、世帯の収入も減少します。この場合であっても、業務上の病気やケガであれば労災保険などから休業補償給付などがあり、業務以外による場合であれば、概ね給与の3分の2を最長1年6カ月受け取れる傷病手当金の給付の対象となる可能性があります。

表2 傷病手当金の概要

条件

次の(1)から(4)の条件をすべて満たした場合に支給

  • 業務外の事由による病気やケガの療養中である
  • 仕事に就くことができない(労務不能)
  • 連続する3日間を含み4日以上仕事を休んでいる
  • 仕事を休んでいる期間について給与の支払いがない
1日あたりの金額 (支給開始日以前の継続した12カ月間の標準報酬月額を平均した金額) ÷ 30日×2/3
支給期間 支給開始日から最大1年6カ月

※支給開始日とは、最初に傷病手当金が支給された日をいう。

資料:厚生労働省ホームページをもとに執筆者作成

公的保障があるのを踏まえて、貯蓄では不足する分を医療保険で補うという観点から、保障額はいくら必要かを検討してみてください。

死亡保障は必要?

(1)万一のときに必要な金額は?

たとえ共働き2人分の収入で家計を支えているご夫婦でも、残された1人の収入で生活を立て直すまで、その間を支えるだけの備えが必要です。葬儀などの一時的な費用も発生します。20代でまだあまり貯蓄が十分でない場合であれば、死亡保険に加入しておくと安心です。

(2)遺族に対する公的保障は少額

お子さまがいない20代の夫婦で、どちらかが死亡した場合、残された方にはどのような公的保障があるのでしょうか?

死亡した方が会社員など厚生年金加入者である場合は、死亡した配偶者によって生計が維持されていた妻であれば遺族厚生年金を5年間受け取ることができます。年金額は死亡した方の収入などに応じて計算され、まだ若く収入が増えていないと、受け取れる金額は少なくなります。例えば、年金額は、22歳で厚生年金に加入し28歳で死亡、標準報酬額が25万円であれば、受け取れる遺族厚生年金の金額は年間で約32万円です。ただし、妻が亡くなった場合、20代の夫は受け取ることができません。

死亡した方が自営業者など国民年金加入者である場合には、受け取れる可能性があるのは死亡一時金(12万~32万円)です。

生活の立て直しに十分な額とはいえませんね。
このため、他の夫婦のみの世代と比較し、死亡保障は手厚くしておく必要があります。

時間を味方にした資産運用も

まだ教育費や老後に備えるまで時間のある20代だからこそ、資産運用を少額でも検討するのもよいでしょう。

(1)少額の株式投資や積立投資信託

投資信託の積み立てであれば、月100円からはじめられる金融機関もあります。
それぞれ限度額はありますが、運用益、配当金、譲渡益が非課税になる「NISA(少額投資非課税制度)」を活用すればさらに効果的に運用することができます。2018年1月からは、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための「つみたてNISA」が始まりました。

(2)保険商品でも運用可能

保険商品のなかには、保障を受けながらも資産運用できるものがあります。変額保険や外貨建て保険などです。

変額保険は、運用実績に基づいて保険金や解約返戻金が増減する保険です。
運用方針や運用資産の配分を自分で設定するため、資産運用性の高い保険といわれています。もし運用結果が悪い場合でも、一般的には基本保険金額として、死亡保険金が最低保証されています。

外貨建て保険は保険料の払い込みや解約返戻金、死亡保険金の受け取りを米ドル等の外貨で行う保険です。為替の影響を受けるため、外貨建て保険は払い込んだときより円高になるか円安になるかで、円換算後の死亡保険金や解約返戻金が増減します。為替リスクを十分に考慮することがポイントです。

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ファイナンシャルプランナー

宇野 さよ

宇野 さよ(ウノ サヨ)公認会計士/2級FP技能士

大学資金ゼロの状態で大学進学を決め、複数の奨学金を利用するなど、自分で大学資金をやりくりしながら公認会計士試験に合格。出産を機にファイナンシャルプランナーの勉強を始め、ライフプランの重要性を認識。仕事と子育ての時間に追われる日々に疑問を感じ、独立。会計と税務に詳しいお金の専門家として、執筆や個別相談を中心に活動中。

  • ※この掲載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。
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