20代ファミリーのための保険選び

（1）20代ファミリーの必要保障額は？

死亡保険に加入する場合、必要保障額を明確にする必要があります。20代ファミリーでは、家計の担い手である方が万一亡くなった場合、残された方やお子さまのその後の生活費や教育費で不足する金額が必要保障額となります。

（2）教育費にいくらかかる？

小学校から大学までにかかる、進路別教育費総額の平均を集計すると次のようになります。

図　進路別教育費総額 （金額は概算）

資料：文部科学省「平成28年度　子供の学習費調査」、日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果（平成28年度）」をもとに執筆者作成

全部国公立に進学した場合でも、お子さま1人で約956万円かかる計算になります。また、お子さまが複数となると、その人数分の教育費を準備する必要があります。もちろん教育方針はご家庭によって異なりますが、家計における教育費の負担は大きいものであることがわかりますね。

（3）遺族年金についておさえておこう

お子さまが小さい20代のファミリーで、家計の担い手が万一亡くなった場合、遺族年金の支給を受けることができます。原則として末のお子さまが18歳の年度末を迎えるまでは、亡くなった方の配偶者には遺族基礎年金の支給があります。平成29年度の年金額は、年額779,300円にお子さまの人数によって加算があります。

亡くなったのが夫（お子さまにとっては父親）で、会社員として厚生年金に加入していた場合、妻は遺族基礎年金に加えて遺族厚生年金も受け取れます。ただし、収入に応じて受け取れる金額が決まるので、20代では十分な額ではない場合が多いです。
また、妻が亡くなった場合の55歳未満の夫には、遺族厚生年金は支給されませんが、お子さまが18歳の年度末を迎えるまでは遺族厚生年金の支給対象のため、年金を受け取ることができます。

遺族年金は保険料の滞納があれば支給されない場合がありますので、納付できていない時期がないかチェックしておきましょう。
なお、遺族年金のみでは、遺族に必要な保障額をカバーすることができません。このため、貯蓄が十分でない場合、お子さまが独立するまで高額な死亡保障が必要となります。

（4）掛け捨てタイプの保険で一定額以上の保障を確保

保障額は同じでも、掛け捨てタイプの保険よりも貯蓄タイプの保険の方が保険料は高くなります。もし貯蓄タイプの保険で必要保障額をすべてカバーしようとすると高額な保険料になってしまい、家計を圧迫する可能性があります。
まずは掛け捨てタイプの「収入保障保険」や「定期保険」を考えてみましょう。

収入保障保険は、契約者が死亡または所定の高度障害状態になったときに、死亡保険金が月々定額で満期まで支払われる保険です。毎月お給料のように受け取ることができますが、保険金をまとめて一括で受け取ることができる商品もあります。
定期保険は、保険期間内に死亡または所定の高度障害状態になったときに、死亡保険金が受け取れる保険です。一般的に、保険期間が終了し更新をすると、保険料が高くなりますが、高額な死亡保障が必要な期間を定期保険で備えることで、保険料を抑えて必要保障額をカバーすることができます。

余裕があれば、貯蓄タイプの保険である「学資保険」や「終身保険」も一部組み合わせて検討してみましょう。

万一病気やケガになった場合でも、労災保険・健康保険など公的な保障により、医療費の負担が軽減され、長期間の療養に伴う保障を受けることができます。しかし、一部自己負担しなければならない医療費もあるため、貯蓄や医療保険などで備えておく必要があります。
教育費などで将来支出が増えていくことが予想されるため、病気やケガで貯蓄を減らしたくないとお考えのご家庭も多いでしょう。若くて健康なうちに一生涯の医療保険に加入しておけば、お手頃な保険料で加入することができます。お子さまが独立するまでは、必要な支出も多くなりますので、お手頃な保険料で保障が確保できれば今後も安心ですね。