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2019.03.28

会社員・公務員の遺族年金 支給額は?

「一家の大黒柱に何かあったら」と不安になる方は少なくないでしょう。

万一のときには、公的年金から残された家族へ遺族年金が支給されます。

このコラムでは、会社員・公務員の遺族年金の支給額について紹介していきます。

遺族年金の支給額を確認し、保障が十分でない場合には、万一のときに対する備えや対策を準備するようにしましょう。

遺族年金の種類と支給対象となる遺族とは?

会社員・公務員の方が亡くなった場合、亡くなった被保険者と遺族との関係によって支給される遺族年金の種類が異なります(図1参照)。

図1 遺族年金の支給対象となる遺族と遺族年金の種類

資料:日本年金機構「遺族年金ガイド平成30年度版」をもとに執筆者作成

遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方が受給できる遺族がいる一方、遺族厚生年金のみ受給となる遺族もいます。

万一のときに遺族年金がいくら受給できるのか、それぞれの具体的な金額を確認してみましょう。

定額支給の遺族基礎年金

遺族基礎年金の年額は、「779,300円+子の加算(第1子・第2子は各224,300円、第3子以降は各74,800円)」(2018年4月分から)です。

例えば、子どものいる妻や夫に遺族年金が支給される場合、支給額は表1の通りとなります。

表1 子のある配偶者の遺族基礎年金の支給額(年額)
※スクロールで表がスライドします。

子の人数 基本額 子の加算額 遺族年金の合計支給額
1人 779,300円 224,300円 1,003,600円
2人 779,300円 448,600円 1,227,900円
3人 779,300円 523,400円 1,302,700円

資料:日本年金機構「遺族基礎年金(受給要件・支給開始時期・計算方法)」をもとに執筆者作成

平均給与によって異なる遺族厚生年金額

遺族厚生年金は、老齢厚生年金の約4分の3の金額です。

被保険者がそれまでに受け取った給与や賞与の金額をもとに算出される平均標準報酬額(賞与を含めた平均月収)などを用いて支給額が決まるため、亡くなる前の給与金額が高い方が、遺族厚生年金の金額は多くなります(表2参照)。

表2 遺族厚生年金の見込み額(概算)
※スクロールで表がスライドします。

賞与を含めた
平均月収
20万円 30万円 40万円 50万円 60万円 70万円
遺族厚生年金
(年額)
約26万円 約39万円 約52万円 約65万円 約78万円 約91万円

※厚生年金の加入期間が2003年4月以降の場合。

※過去の標準報酬月額と標準賞与額に対する再評価率を考慮せず、生年月日や厚生年金被保険者期間の年齢を一定条件に限定した上での概算。

資料:日本年金機構「遺族厚生年金(受給要件・支給開始時期・計算方法)」をもとに執筆者作成

また、遺族厚生年金が支給される場合、子どものいない妻や、子どもが18歳到達年度の末日に達した(または障害等級1級・2級の障害の状態にある場合は20歳に達した)などの理由で遺族基礎年金を受給できなくなった妻には、40歳から65歳になるまでの間、「中高齢の寡婦加算」として584,500円(年額)が加算されます。

一生涯の遺族年金の支給額は?

遺族年金の金額は、被保険者が亡くなった直後の支給額が続くとは限りません。

一生涯にわたって支給される遺族年金の金額を把握しておくことが大切です。

例として、夫(36歳、会社員:平均月収30万円)、妻(33歳、専業主婦)、長男(8歳)、長女(5歳)という家族で、夫が亡くなった場合、妻に対して遺族年金がいくら支給されるのかを見てみましょう。

図2 会社員の夫が亡くなった場合の遺族年金の支給額の例

※老齢基礎年金の金額は2018年4月分からの満額の年金額。

資料:執筆者作成

図2のような家族の場合、下の子どもが18歳到達年度末日を迎えて遺族基礎年金の支給がなくなると、遺族年金の支給額は大きく減ることが分かります。

子どもが大学進学を希望する場合には、教育費の負担が大きくなる時期であるため、遺族年金だけでなく貯蓄や、民間の保険会社の保険などで備えておくとよいでしょう。

万一のときに備えてできること

図2で紹介した例のように、遺族年金の支給額が十分ではない時期に備えて、対策を考えておく必要があるといえます。

例えば、残された家族が働いて収入を増やす、親と同居するなどして生活費を抑える、民間の保険会社の保険に加入して備えるなど、遺族年金以外にも生活を維持していくための方法はあります。

万一のときを考えて心配に思うよりも、対策をいくつも考えておくことで、不安を軽くすることができることでしょう。

張替 愛の写真
執筆者 張替 愛 ハリカエ アイ
AFP/2級FP技能士
大学で心理学を学んだ後、損害保険会社にて5年半勤務。その後、夫の海外赴任を機に独立を決意。育児をしながら在宅でファイナンシャルプランナーとしての活動を始める。転勤族や、仕事と家庭の両立で悩む女性のために、オンラインでのマネー講座や個別相談を開催中。
FP事務所マネセラ代表
  • ※ この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。
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