30代ファミリーのための保険選び

まず、「家計を支える方に万一のことがあった場合、子どもの教育費と残された家族の生活費にいくら必要か？」から保障額を考えましょう。子どもの教育費の目安としては、文部科学省「平成28年度子供の学習費調査」および日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果（平成28年度）」をもとに計算すると、小学校から大学までずっと国公立に通う場合でも、子ども1人で約956万円かかることになります。

亡くなった方に生活を支えられていた家族に対しては、遺族年金が支給されますので、預貯金や収入などを考慮して、生活費の不足分を保険で備えるとよいでしょう。国民年金保険料の滞納がないかは確認しておいてくださいね。

図　死亡保障額の考え方

資料：執筆者作成

教育費の貯蓄をしつつ、万一があった場合の家族への死亡保障も確保したいという方であれば、死亡保障の一部を「低解約返戻金型終身保険」にするという選択肢もあります。
低解約返戻金型終身保険とは、保険料払込期間終了までの解約返戻金を減らし、保険料の負担を抑えた貯蓄型の死亡保険です。親が契約者・被保険者となり、保険料の払い込みが終わった後、子どもの大学費用など資金が必要になったタイミングで解約すれば、支払った保険料を上回る解約返戻金を受け取れる場合があります。教育費確保のためには学資保険も代表的ですので、比較検討すると良いでしょう。

必要な死亡保障額全てを終身保険で確保しようとすると、掛け捨て型の保険よりも保険料の負担が大きくなる傾向にあります。月々の保険料を抑えたい場合は、定期保険や収入保障保険を検討しましょう。

また、子どもが独立するまでは、教育費や生活費など死亡保障額が大きくなります。大きな保障で保険料を抑えたい場合、一定期間の保障は掛け捨ての定期保険や収入保障保険で備えるなど、ご家庭に合った保険を組み合わせるのも選択肢の一つです。

30代は、教育費だけでなく住宅購入についても考える世代です。住宅ローンの借り入れには、契約者に万一のことがあったとき、返済中の住宅ローン残金を保険金で完済することができる「団体信用生命保険（団信）」の加入を求められることがほとんどです。
団信に加入していれば、契約者に万一があったときに住宅ローンは完済され、家族はその家に住み続けることができます。将来の住宅費まで考慮した保険金額で生命保険に加入している場合は、見直して必要保障額をその分減らすことができますね。日常の生活費、子どもの教育費など、団信ではカバーできない部分をどうするかについて考えましょう。

30代ファミリーは、子どもが独立するまでの教育費を把握し、万一があった場合の生活費を算出して必要保障額を家族で話し合い、保障額と目的にあった保険を選択しましょう。また、病気になったときの家計の負担を考慮し、医療保険やがん保険も健康なうちに検討しましょう。