60代独身のための保険選び

内閣府「平成23年度 高齢者の経済生活に関する意識調査」によると、「何歳ごろまで仕事をしたいか」という問いに、総数では「働けるうちはいつまでも」が35.1％と最も高く、「65歳ぐらいまで」が27.9％、「70歳ぐらいまで」が18.4％となっています。
70歳未満の方が会社に就職し厚生年金保険に加入した場合や、70歳以上の方が厚生年金保険の適用事業所に勤務している場合は、老齢厚生年金の額と給与や賞与の額（総報酬月額相当額）に応じて、年金の一部または全額が支給停止となることがあります。
また、厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受給している70歳未満の方が退職した場合、1カ月を経過すると退職した翌月分の年金額から見直されます。
働けるうちはいつまでも仕事をしたいと考えている方は、年金の支給停止など要件がありますので、お近くの年金事務所へ相談することをおすすめします。

（公財）生命保険文化センターの「平成28年度　生活保障に関する調査」によると、最も不安な生活上の不安項目で、60代の方の約20％が「自分の介護が必要となること」を不安に感じています。
独身者の場合、介護状態になったとき住まいはどうするのか、介護の方法も含めて予想をしておきましょう。

（1）介護にはいくら費用がかかるの？

ご自身がもし介護状態になった場合のことも考えておく必要があります。介護が必要になったとき「介護保険」を利用して日常のサポート、入浴、リフォームなどのサービスを受けることができます（自己負担分もあります）。

（公財）生命保険文化センター「平成27年度　生命保険に関する全国実態調査」によると、介護期間は約59.1カ月（約4.9年）です。介護にかかる費用は、一時出費は約80万円で、月額の介護費用は約8万円です。
介護状態にもよりますが、介護期間の約4.9年で予想する介護費用は約550万円になります。
この費用のすべてを負担するとなると大きな出費になり、老後生活費にも影響を及ぼしてしまいます。
元気なうちに、介護の希望や介護資金について検討することが大切ですね。

（2）介護保険サービス

介護保険サービスの対象となる人は、65歳以上（第1号被保険者）の場合は、介護や支援を必要とする方、40歳～64歳までの医療保険に加入している方（第2号被保険者）の場合は、要介護（要支援）状態が、老化に起因するがん（末期）、脳血管疾患、初老期における認知症などの特定疾病に該当する方です。
このサービスを利用するには、介護が必要な状態であることの認定を受けなければならず、お住まいの市区町村への申請が必要になります。

（3）有料の安否確認サービス

一人暮らしの場合、倒れても誰も気付かないということも考えられます。
急な体調不良やケガなど、安否の確認をしてくれる民間の見守りサービスを利用することも検討しましょう。電気ポットなどに設置されているセンサーによって生活状況を確認するタイプ、電力の使用量から生活リズムの異常を判断するタイプ、ガス使用量を生活状況として携帯電話などにメール通知するタイプなどがありますが、いずれのサービスも安否情報の確認をしてくれる方が必要です。
親族がいる方は、日頃から連絡を取り、もしもの場合について話し合っておくことも心がけておきましょう。

（4）地域包括支援センターは心強い味方

厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」をみると、お住まいの地域の「介護事業所検索」「地域包括支援センター検索」「生活支援等サービス検索」「住まい（サービス付き高齢者向け住宅）検索」「医療機関検索」などができます。例えば、地域包括支援センターは、介護状態になったらどうすればよいかなどの相談にのってくれる心強い支援センターです。お近くの地域包括支援センターを確認しておくと、いざというときに探す手間が省けて連絡がスムーズになります。

介護状態が進んできたときのために、どこに住むのか、どんなサービスを受けられるのか、資金はいくら必要かなど、できる限り情報を集めましょう。

いざというときに備えて、加入中の生命保険や医療保険について、すぐに内容が分かるように一覧表にしておくことをおすすめします。

現在加入している保険が、途中で保障が切れる、更新を続けるうちに保険料が大幅にアップするといったことがないか確認をしておきましょう。特に、会社の団体保険に加入している場合、退職後も同じ保障や保険料が続くとは限りません。保障内容などに不安がある場合は、別の保険に加入し直すことも検討しましょう。
ただし、既往症や病歴があると、保険契約内容が制限される、新規に加入できないといったこともあります。その場合は、貯蓄から一定額を医療費のために取り分けておくことも考えましょう。

独身者に万一のことがあったとき、財産の相続権は両親（又は祖父母）が健在の場合、両親（または祖父母）が全てを相続します。両親がすでに他界していて、兄弟姉妹がいる場合、兄弟姉妹で等分に相続することとなります。
兄弟姉妹が他界していて、その子（甥・姪）がいる場合は代襲者として甥や姪が相続分を継承することとなります。
一人っ子で両親も他界している場合、家庭裁判所に選任された相続財産管理人によって債務などが清算された後、残った財産は全て国庫に帰属されます。なお、特別縁故者（被相続者と特別の縁故のあった方）に対する相続財産分与がなされる場合もあります。
相続人がいる方は生命保険を活用した相続対策で、法定相続人1人あたり500万円の非課税枠がありますので上手に活用したいですね。

また、エンディングノートを利用して、介護が必要になったとき、万一のとき、財産のこと、加入している保険のことなど、ご自身の大切な情報や、希望を記入しておきましょう。法律的な拘束力はありませんが、意思を伝える手段として有効だと思います。