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学資保険のよくあるご質問

もうすぐ子どもが産まれるので、学資保険への加入を考えています。学資保険に加入できるのは、子どもが何歳から何歳までですか?

最終更新日:2016年9月15日

保険会社にもよりますが、出生前から最長15歳まで加入できるものがあります。
学資保険は、「祝い金、満期金を受け取るタイミング」=「進学のタイミング」ですから、「残り期間が短い」=「お子さまの年齢が高い」と、積立と保険料運用の期間が短くなり、貯蓄メリットが低くなるため、加入時のお子さまの年齢にも制限があります。

では、学資保険に入るタイミングはいつがいいのでしょうか。

学資保険の仕組み

学資保険は、「祝い金や満期金の目標額を、何年かけて積み立てるか」がポイントです。

18歳満期の場合、0歳から18歳までの18年間かけて積み立てるより、小学校1年生の7歳から18歳までの11年間で積み立てるほうが、1カ月あたりの保険料は高くなります。
保険会社もお支払いいただいた保険料を11年間だけ運用するより、18年間かけて運用した方が、より高い返戻率を確保しやすくなります。

また、お子さまの成長とともに、ご契約者であるご両親の年齢もアップすることで、保険料は高くなり、支払った保険料総額に対する受取額の返戻率が下がることになります。

「出生前加入特則」とは?

まずは出生前での加入について考えてみたいと思います。
すべての保険会社ではありませんが、出生前に加入できる「出生前加入特則」がある学資保険があります。多くの場合、出産予定日の140日前から加入することができます。
万一、死産や流産となった場合は、契約は「無効」となり、支払い済みの保険料は全額返金されます。

出産前加入の特徴

学資保険を検討中のお客さまとの相談時に、「学資保険への加入は、子どもが生まれて落ち着いてからにしようかな……」というお声をよく耳にしますが、出産時の里帰りや、出産後の育児にとられる時間を考えると、出産後は落ち着いてご夫婦で話し合う時間がなかなかとりにくいものです。

そのため、出産前こそ、ご夫婦でゆっくり相談できる「落ち着いた時期」ともいえます。
この時期にじっくりご夫婦でお子さまの将来を考え、加入の手続きをされた方が、出産後に慌てて加入するという状況を防げるのではないでしょうか。

しかし、出生前加入をされた場合、加入後にプランの見直しが必要になる場合があります。
例えば、出産後、それまでお仕事をされていた奥さまが何らかの事情で働けなくなり、収入が減少したような場合、家計の負担とならない保険料のプランへ見直しが必要になる場合もあります。

出産後加入の特徴

次は出産後に加入する場合を考えてみましょう。

お子さまの進学については、実際に誕生されてから検討される方も多いかと思います。早めに一般的なプランで学資保険をスタートすることもできますが、私立学校への進学を検討される場合、標準プランより大きな受取額のプランへの加入が必要になる場合もあります。出産後であれば、そうした事情も考慮して検討することができます。

また、出産後のご家庭の収入、支出の状況に応じたプランの検討ができます。
例えば、産休後、すぐに職場復帰する予定だったが、何らかの事情で職場復帰が難しい場合もあり得ます。お子さまが誕生された後であれば、ご家庭の経済状況の変化を踏まえながらプランの検討ができます。

しかし、出産後加入の場合、タイミングによっては、ご契約者やお子さまの健康上の問題で、希望通りのプランに加入できない場合があります。
多くの場合、学資保険に加入しようとしたときに、ご契約者の方の健康状態を申告することになります。その際、健康状態によっては、希望通りのプランに加入できないことがあります。

また、お子さまの年齢が上がるほどプランの選択肢は少なくなり、一般的には、返戻率も下がるため、貯蓄効果が低くなります。
前述したように、学資保険の返戻率は、保険会社が保険料を預かる期間(運用期間)が長いほど、返戻率が高くなる仕組みになっています。よって、各保険会社とも被保険者となるお子さまの加入可能年齢に制限を設けています。
早い場合では5歳までや、小学校入学前の7歳までとしている商品が多くあります。
小学校入学後に加入できる学資保険は少なく、0歳で加入した場合と比較し、返戻率も低くなります。

妊娠がわかったら、できるだけ早く学資保険の検討を始めましょう。

以上のように、学資保険への加入タイミングを遅らすことにメリットは多くありません。
可能であれば、妊娠中に検討をスタートさせ、他の生命保険の見直しとともに、全般的な保障の検討を行ってみてください。

※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

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