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2019.02.22

その他の免除制度

突然の失業や、自然災害、配偶者からの暴力など、「まさか自分が!?」と思う事態が発生する可能性は誰にでもあります。家計の急変により、国民年金保険料の支払いが難しくなった場合、保険料の納付を免除できる制度があることはご存じでしょうか。ここでは、国民年金の「特例免除」の制度について、詳しくご紹介します。

国民年金の「特例免除制度」とは?

国民年金には、所得が一定額以下の方のために、保険料の全額または一部の納付が免除される「保険料免除制度」や保険料の納付が猶予される「保険料納付猶予制度」があります。原則、前年または前々年の所得で審査されますが、失業や災害、DV被害などの特別な理由がある場合には、前年の所得にかかわらず、「特例免除」となることがあります。

国民年金保険料を未納のままにしておくと、公的年金を受給できなくなる可能性があります。特例免除制度を利用して保険料の未納を防ぐことで、老齢基礎年金の受給資格期間へ算入され、万一のときの障害基礎年金や遺族基礎年金が受給できる状態を維持できます。なお、免除の場合は受給額を増やすことができますが、納付猶予の場合は受給額が増えることはありません。

国民年金の保険料免除申請を行うメリット

※全額免除の場合は「1/2」、4分の1納付の場合は「5/8」、2分の1納付の場合は「6/8」、4分の3納付の場合は「7/8」が年金額に反映される(2009年4月分以降)

資料:執筆者作成

申請手続きは難しくありませんので、前述の理由に当てはまる可能性のある方は、積極的に利用するようにしましょう。もし、免除が無理でも納付猶予にできる可能性もあります。「相談するのは恥ずかしい」「保険料を滞納しているので言いにくい」など、ためらう方もいるかもしれませんが、将来受給する公的年金のために勇気を出して、近くの年金事務所に相談してみましょう。

特例免除の申請方法

ここからは、特例免除の利用方法について、ケースごとに解説していきます。

(1)失業による特例免除の場合

失業を理由とした特例免除の場合、失業した月の前月から免除が受けられます。世帯主や配偶者がいる方は、世帯主や配偶者の所得審査があります。また、失業していることを証明する書類が必要となりますので、事前に準備しておくと手続きがスムーズに進むでしょう。

・雇用保険に加入していた方
雇用保険受給資格者証の写しや、雇用保険被保険者離職票などの写し

・事業を休止・廃業した方
履歴事項全部証明書や個人事業の開廃業等届出書など、公的機関が交付する証明書などで失業の事実が確認できる書類

(2)被災による特例免除の場合

自然災害などで被災し、保険料を納めるのが難しいときは、前年の所得にかかわらず、免除を受けることができます。被災と判断されるのは、震災・風水害・火災などの災害によって、所有する住宅や家財などの財産について、被害金額がその価格のおよそ2分の1以上の損害を受けたときです。災害のあった月の前月から免除が受けられますが、申請時には、災害による被害額などの証明書類が必要となります。

また、被災に伴い、国民年金保険料の納付書や年金証書、年金手帳を失くした場合でも、再発行できるので安心してください。近くの年金事務所で、特例免除の話と一緒に相談すると良いでしょう。

(3)配偶者からの暴力(DV)による特例免除の場合

配偶者からの暴力(DV)により、配偶者と住所が異なっている場合には、配偶者の所得にかかわらず、本人の前年所得が一定以下であれば、免除を受けることができます。ただし、世帯主は所得審査の対象となることがあるので、注意しましょう。

この特例免除を申請するためには、通常の免除申請の手続きに加えて、以下の書類が必要となります。

  • ・配偶者と住居が異なることなどの申出書および住居地が確認できる書類
  • ・婦人相談所または配偶者暴力相談支援センターなどの公的機関が発行する証明書(配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書)※初回申請時のみ

配偶者からの暴力全般に関する相談窓口である婦人相談所や配偶者暴力相談支援センターでは、相談やカウンセリング、一時保護などの活動を行っているので、問題解決のために活用すると良いでしょう。

張替 愛の写真
執筆者 張替 愛 ハリカエ アイ
AFP/2級FP技能士
大学で心理学を学んだ後、損害保険会社にて5年半勤務。その後、夫の海外赴任を機に独立を決意。育児をしながら在宅でファイナンシャルプランナーとしての活動を始める。転勤族や、仕事と家庭の両立で悩む女性のために、オンラインでのマネー講座や個別相談を開催中。
FP事務所マネセラ代表
  • ※ この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。
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