必要保障額の算出
死亡保険に加入するにあたっては、おおよその必要保障額の計算方法があるので、死亡保障を設定する時の参考にしてください。
今回は、会社員の方を想定してみていきましょう。
遺されたご家族の今後の支出を計算しましょう！
図1では、必要保障額の算出の考え方のイメージ図ですが、このイメージ図に沿って計算をしていきます。
図1 死亡保障額の算出の考え方（会社員の場合）
計算の順番ですが、まずは、図1左側の「遺されたご家族の今後の支出」から計算をしていきます。
一家の大黒柱に万一のことがあった場合でも、遺されたご家族は今後も生活をしていかなければなりません。したがって、今後の食費や光熱費といった毎月の生活費を確保しておく必要があります。
この毎月の生活費ですが、配偶者は平均寿命まで（女性は約87歳、男性は約81歳。出典：平成28年簡易生命表より）、お子さまがおられる場合は、お子さまが独立されるまで（19歳または23歳）必要になります。
生活費以外にも、お子さまの教育費や、お住まいが賃貸の場合であれば家賃も必要になってきます。お住まいが持ち家の場合で住宅ローンを返済中の方は、団体信用生命保険に加入されているかどうかをご確認ください。団体信用生命保険とは、住宅ローンの返済途中で契約者が死亡や高度障害状態になった場合に、住宅ローンの残債を本人にかわって支払ってくれる制度（保険）なので、加入されているのであれば、家賃の部分は不要です。
そして、葬儀費用として一般的に約200万円を準備しておくと安心です。
その他の部分ですが、自動車の購入や旅行などの費用になります。
いずれの項目を入れるかで算出条件は異なりますが、おおよその金額でOKです。
支出を補う手段を計算しましょう！
遺されたご家族の今後のおおよその支出合計額を計算した後は、その「支出を補う手段」について考えていきます。支出合計額の全額を生命保険で補うという訳ではありません。
まずは、ご家族の貯蓄と配偶者の収入が補う手段として挙げられます。
次に、厚生年金や国民年金といった公的年金から、遺族年金がご家族の方に対して給付されます。会社員の方の場合でお子さまがおられる場合であれば、国民年金と厚生年金の両方から遺族年金が給付されます。
さらには、お勤め先によっては、死亡退職金などの弔慰金制度がある会社もあります。具体的な金額については、総務部や人事部に確認をしてみてください。
これらを全て合計し、それでも遺されたご家族の今後の支出の合計額に対して、不足が発生する場合は、その不足額を生命保険で補う形になります。
必要な死亡保障額は、毎年変化していく！
必要な死亡保障額は、ライフスタイルの変化によっても異なります。そして、特にお子さまがおられる場合は、お子さまの成長に伴って必要な死亡保障額は徐々に減少していきます。
その理由ですが、お子さまが生まれた時点では、お子さまが独立されるまでの23年間または19年間の生活費や教育費の確保が必要になります。しかし、お子さまが10歳になられると、お子さまの分の保障は、13年間または9年間に減少していきます。
図2 必要死亡保障額の変化のイメージ
（例）今年お子さまが誕生し、住宅を購入済みの場合
このように、死亡保障額は一度計算したその時点の死亡保障額が一生涯必要となるわけではありません。徐々に減少していきますので、ライフサイクルに対応して必要な死亡保障額を計算していく必要があります。
※本記事は、2017年12月11日に掲載された記事です。そのため、記事内容は掲載日のものであり、現在と情報内容が異なっている場合がございますので、本記事の閲覧・利用等に際しては、ご注意ください。
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