死亡保険の見直しポイント

死亡保険（生命保険）は、一度、加入時に必要保障額を計算した後そのままにしておくのではなく、ライフプランの変化やライフプランが変化しない場合でも時間の経過とともに、保障内容の見直しをした方がよいでしょう。もし、見直しをしないでそのままにしておくと、結果として死亡保険（保障）金額が、本来の必要保障額よりも多いという状況になってしまうからです。

なぜ、死亡保険の見直しが必要なのか？

死亡保険は、主に世帯主などに万一のことがあった場合、残されたご家族を守るために加入するものです。

死亡保険に加入する前に、いくらぐらいの死亡保障額が必要なのか？といったおおまかな必要保障額を計算します。

そして、この必要保障額はライフプランの変化や、ライフプランが変化しない場合でも時間の経過とともに必要保障額が変化します。

図1　必要保障額（死亡保障額）の変化の例（Aさん一家）

例えば、Aさん一家（図1）の場合、加入時点ではお子さまが2歳でしたが、10年経過したことにより、12歳に成長しています。したがって、加入時点では、お子さまの分の必要保障額は、お子さまが独立するまでの21年分の生活費と教育費が必要でしたが、お子さまが12歳になると、お子さまが独立するまでの11年分の生活費と教育費のみが必要になり、加入時点よりもお子さまの分の必要保障額は減少します。

また、奥さまも同じで、奥さまの平均寿命までの生活費を必要保障額として計算した場合、10年経過後は、10年分だけ必要保障額は減少します。

そして、10年の間に住宅を購入されています。多くの場合、住宅を購入する際には住宅ローンを組みますが、その時に、団体信用生命保険（※）に加入するケースも多いです。この場合、住宅ローンの残債分だけ生命保険に加入しているのと同じになるため、必要保障額、言い換えると死亡保険に加入しておかなければならない金額は下がります。

もし、Aさん一家が加入時のまま、死亡保障額（死亡保険）の見直しを行わなかった場合、10年後は死亡保険に入り過ぎの状況になってしまいます。

（※）団体信用生命保険…住宅ローンを借りている人が、住宅ローンを返済中に死亡または高度障害になってしまった場合、住宅ローンの残債額をこの団体信用生命保険が代わりに住宅ローンの残債額を支払い、住宅ローンの返済が終了する制度。

ライフプラン上での死亡保険の見直し時期

図1の例だけでなく、さまざまなライフプラン上の変化により、死亡保障額を見直せる時期があります。

下表では、ライフプラン上での死亡保険の見直し時期を一覧にしています。一般的な見直し時期の目安の金額を記載しておりますが、個々の状況により死亡保険の金額が前後しますので、ご注意ください。

会社員から独立自営へ転職する場合を除き、死亡保障額が最大になるのは、末子さんが誕生した時になります。その後は、時間の経過とともに必要な死亡保障額は減少しますので、定期的に死亡保険の見直しも行いましょう。

ライフプラン上での死亡保険の見直し時期と目安の金額
※スクロールで表がスライドします。

ライフプランの変化	死亡保障額の変化	死亡保障額
新社会人としてスタート	200万円～300万円死亡保険に新規加入 ※ご自身の葬儀代（200万円～300万円）の確保
結婚	【共働き（DINKS）】 夫：1,000万円前後の増加 妻：変化なし
	【妻は専業主婦】 夫：1,500万円前後の増加 妻：変化なし
出産	2,000万円程度増加（お子さま一人につき）
住宅購入	住宅ローンの残債額分、死亡保障額の減額
会社員から独立自営	1,500万円～2,500万円増加（※1）
定年退職	ご自身の葬儀代（200万円～300万円）のみ確保 それを超える死亡保障は減額（※2）

• ※1 独立自営は会社員と比べると社会保障制度の遺族補償が少ないためです。
• ※2 お子さまが独立していることが条件です。

図2　必要保障額の変化のイメージ

ポイント
必要保障額は末子の誕生時が最大になり、その後、お子さまの成長により、徐々に減少していく

無駄な保険料を支払わないためにも、自動車の車検やメンテナンスと同じように、死亡保険の見直し（メンテナンス）も行うようにしましょう。

• ※ 掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
• ※ 掲載日は2015年10月30日です。