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2020年4月9日

生命保険(死亡保険)は更新するべき?乗り換えるべき?契約更新の時期にしておくこと

生命保険(死亡保険)は更新するべき?乗り換えるべき?契約更新の時期にしておくこと

更新型の生命保険(死亡保険)に加入して更新時期が近づいたとき、更新するべきなのか、それとも他の保険に乗り換えるべきなのか、悩むことがありますよね。

図1 更新するべき?乗り換えるべき?

図1 更新するべき?乗り換えるべき?

一番のお悩みポイントとしては、保険料が高くなってしまうことが挙げられるでしょう。更新の際にそれまでと同じ契約内容を維持しようとすると、基本的に保険料は上がってしまいます。

(公財)生命保険文化センター「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、更新時に保険料が高くなってしまうことが保険解約・失効理由の14.4%を占めています。更新の際の保険料増額は多くの方が抱える悩みだといえるでしょう。

実は、上手な更新の方法を知っておくと保険料を抑えられる可能性があります。また、今よりも自分に適した契約内容に変えることも可能です。

更新の時期は自分の保険を見直す絶好のチャンスでもあります。このコラムでは定期型の生命保険(死亡保険)の更新時期がやってきた際にしておくことについて、詳しく解説していきます。

1 定期保険、そのまま更新は危険!契約内容を見直そう

定期保険の更新時期がやってきたとき、何も考えずそのまま更新してしまうことはおすすめできません。選択肢として主に考えられるのは「更新」と「乗り換え」です。

定期保険をそのまま更新してしまうと、不要となった保障部分の保険料を支払うことになったり、いざというときに必要な保障が受けられなかったりする可能性があります。

必ず契約内容を見直し、自分にとってどのような保障が最適なのか考える必要があります。

(1)そのまま更新すると保険料が高くなる

一般的に定期保険をそのまま更新すると、保険料は高くなります。

保険料は、予定死亡率・予定利率・予定事業費率という3つの「予定率」をもとに計算されます。

「予定死亡率」は保険料を算出するときに用いる死亡率のことです。保険料は、過去の統計から年代・男女別の死亡者数を予想し、将来、保険会社が保険金を支払わなくてはならない可能性に基づいて算出しています。

「予定利率」とは、保険料の割引率のことで、資産運用によりあらかじめ一定の運用収益を見込んだ分が保険料から割り引かれています。

「予定事業費率」とは、保険料に組み込まれているあらかじめ見込んだ運営上必要とする経費の割合です。

年齢が上がれば健康リスクが増大し、病気にかかったり死亡したりする可能性は若いときよりも高くなると考えられますよね。更新を迎えると、その年齢の方がどれほど病気になったり亡くなったりするかという統計に基づいて再計算されるため、保険料が高くなってしまうのです。

もちろん、更新せずに新たに保険に加入する場合であっても年齢を加味して保険料が設定されるので、一概に高くなるから損だというわけではありません。しかし、自分に本当に必要な保障になっているのか、今となっては不要となった保障がないかを確認することが重要です。

更新の際に契約内容の一部を変更することも可能なので、現在の契約内容を把握して、変更が必要ではないか必ず確認しましょう。

(2)「乗り換え」も選択肢に入れよう

更新せずに他の保険に乗り換えることも選択肢に入れましょう。

「乗り換え」とは、新たな保険に加入して現在の保険を解約することを意味します。

更新と乗り換え、いずれにもメリットはあります。どちらが自分に適しているのかは、しっかり判断する必要があります。

更新と乗り換えのメリットをそれぞれ解説します。

表1 定期保険の更新と乗り換えのメリット

更新 乗り換え
手続きの簡単さ
病気でも問題ないか
保障が途切れないか
選べる保障内容の幅広さ

更新することのメリット

手続きが簡単
契約者から解約や減額の申し込みがない限り、ほとんどの定期保険が自動的に更新されます(自動更新制度)。減額や特約の付加・解約をせず更新のみするのであれば、面倒な手続きは必要ありません。
疾病があっても更新可能
新たに保険に加入する場合は、健康状態などについて告知書の提出や医師などの診査が必要になりますが、自動更新の場合にはその必要がありません。現在加入中の定期保険の契約時に行った告知や診査が有効になっているため、保障期間中に疾病に罹患したり、現在疾病を抱えていたりする状態でも継続可能です。
保障が途切れる期間ができない
一般的に自動更新されるため、保障のない期間が生まれてしまうという大きなリスクを回避できます。

乗り換えのメリット

「同じ保障内容にしたときに他社の方が安い」「こっちのプランだと少し保険料は上がるが、欲しかった保障がついている」「定期保険から終身保険にしたい」といったこともあるでしょう。乗り換えることになれば、定期保険だけでなく終身保険や養老保険など、選択肢が広がります

現在契約している保険会社に限らず、他社のプランも比較・検討することができるため、幅広い保険商品のなかから、自分に適した保障内容の商品を選ぶことができます。

(3)転換には注意

更新時期が近づくと、保険会社の担当者から「保険の転換」をすすめられることがあります。この転換は安易に選んでしまわないように注意が必要です。

転換とは、現在の保険契約の積立部分や積立配当金を下取り価格(転換価格)として新しい契約の保険料にあてる方法で、新規で契約するよりも支払う保険料が軽減される仕組みです。

転換は、同一保険会社の商品間でしか行うことができません。

図2 転換のイメージ図

図2 転換のイメージ図

転換すると現在の契約は消滅することになります。そのときの年齢・保険料率により保険料を計算するため、もし新しく加入する契約の予定利率よりも過去に契約していた現在の契約の予定利率の方が高い場合は、保険料が引き上がることがあります。

また、転換価格を主契約にのみ充当するのか、主契約と特約の両方に充当するのか、特約のみに充当するのかで、払い込む保険料が異なります。

後悔しないよう、転換をすすめられた場合は、新たな保険の保障内容や予定利率などをしっかり把握しておきましょう。

2 定期保険の更新時期がきたらやっておく3つのこと

では、定期保険の更新時期がやってきたら何をしておくと良いのでしょうか。

(1)現在の契約内容を確認

まずは、現在の契約内容を確認しましょう。

更新時期の保険に加入したのは10年も20年も前のものが多いのではないでしょうか?どのような保険に加入したかも記憶が曖昧だという方もいると思います。

何が保障の対象となっているのか、保険金はいくらに設定されているのかなど、しっかり把握する必要があります。

(2)今後の保障内容・保険料をどうするか検討

保険に加入した頃と今とではライフステージやライフスタイルが全く異なっている場合は、それに伴って必要な保障も大きく変わっていることでしょう。

現在あなたが加入している保険に、足りない保障や不要な保障はありませんか?
保障が足りずにリスクが大きくなってしまっている可能性や、逆に必要以上の保障のために保険料を支払い続けている可能性があります。

年を取ったことにより、「医療保障などをより手厚くしたい」と考える方や、子どもが独り立ちしたなどの理由から「契約したときほどの手厚い保障は必要なくなった」という方もいるかもしれません。必要のない保障に、いつまでも保険料を支払いたくないですよね。

また、契約した当時は財力がなかったために保険料の安い定期保険を選んだ方がいるかもしれませんが、現在はどうでしょうか?
年月が経って、選べる保険の範囲が広がっているかもしれません。

一定年齢に達すると更新が叶わなくなる定期保険では老後の心配がある、もっと手厚い保障を受けたい、ということもあるでしょう。これを機に一生涯保障が受けられる終身保険への乗り換えを検討してみても良いかもしれませんね。

このように、現在のライフステージやライフスタイルに適した生命保険(死亡保険)を考えてみましょう。

(3)更新するか乗り換えるかを決定

それでは、更新するべきか乗り換えるべきかは、どうやって判断すると良いのでしょうか。

表2 更新するべきか乗り換えるべきかの判断ポイント

更新するべき
  • 現在契約中の保険より適した保険が他にない
  • 現在の保険の契約中に病気やケガがあった
乗り換えるべき
  • 別の保険に加入するとメリットが大きくなる
  • 終身型の保険に加入したい
  • 老後や遺族のための貯蓄に重点を置きたい
更新するべき(1) 現在契約中の保険より適した保険が他にない
更新する場合も、別の保険プランに移る場合も、現在の年齢から保険料が計算されます。乗り換えたからといって保険料が安くなるとは限らないので、他の保険商品が自分に合わないのであれば、乗り換えることにメリットはありません。自分に必要な契約内容で更新した方が良いといえます。
更新するべき(2) 現在の保険の契約中に病気やケガがあった
健康状態や疾病の履歴によっては、保険に新規加入することが難しい場合があります。

「引受基準緩和型」や「限定告知型」のように、保障を引き受ける病状の基準を緩和したり、告知項目を限定したりしたものがありますが、一般的に保険料は高くなります。

病歴がある場合、新たな保険に加入するハードルは高くなりますが、更新であれば心配は要りません。保険の更新には、「契約時と同じ契約内容・保障期間で継続できる」という特徴があり、それは疾病があっても変わりません。更新時には健康状態などの告知や診査をする必要もないため、病歴があっても安心して保険に加入し続けられます

乗り換えをする場合は、告知や診査を行う必要があるため、保険期間内に疾病があったのであれば、安易に乗り換えすることは危険です。

では反対に、どういう場合に乗り換えるべきなのでしょうか。以下の3点のうちどれか、もしくは全てに該当する人は乗り換えることをおすすめします。

乗り換えるべき(1) 別の保険に加入するとメリットが大きくなる
「他社の保険商品の内容の方が自分に適している」、「今の特約を外して別のものを付加したいが、他社はもっと安かった」ということもあるかもしれません。
保障内容を変えたときに他社や別のプランの方にメリットがあれば、そちらに乗り換えても良いでしょう。
乗り換えるべき(2) 終身型の保険に加入したい
多くの定期保険では、70歳や80歳を区切りとして更新ができなくなってしまいます。70代・80代から加入できる生命保険(死亡保険)は限られますし、どうしても保険料は高くなってしまいます。
現在、日本の平均寿命は80歳を超えています。更新の上限を迎えた後の目途が立ち、「もっと長く、生涯の保障を受けたい」と考えたときには、終身保険に乗り換えるのもいいでしょう。幅広く保険の選択肢があるうちに乗り換えることをおすすめします。
乗り換えるべき(3) 老後や遺族のための貯蓄に重点を置きたい
定期保険は掛け捨て型の保険ですから、満期保険金はありません。そのため、老後の生活資金を確保したい、家族にお金を遺したい、という方は、貯蓄性のある保険に乗り換えることを考えましょう。

死亡保障が一生涯続く終身保険の払込期間を60歳までなど短く設定すれば、万一解約するとしても、保険料の払込期間が終了し一定期間が経過した後であれば、多くの場合払い込んだ保険料を上回る解約返戻金を受け取れるというメリットもあります。

3 更新の方法

更新するか、乗り換えるかが決まったら、それぞれにやらなくてはならないことがあります。順に確認していきましょう。まずは、更新する場合です。

現行の保障内容のまま更新を行うのであれば手続きは不要ですが、更新に際しては、次の更新までのライフステージやライフスタイルに応じた内容に保険を見直すことをおすすめします。

より自分に適した保険にしていくためには、いくつかの手続きが必要となります。

それでは、更新制度をうまく利用して過不足のない保険にするためのコツを見ていきましょう。

図3 更新手続の要素

図3 更新手続の要素
  • 不要な特約の解約
  • 保障額の減額
  • 増額や特約の途中付加

上記のなかから自分に必要なものを組み合わせ、それぞれの手続きをします。

増額や特約の途中付加の場合は告知・診査が必要となりますので、保険会社の指示に従って医師の診断を受ける必要がある点に注意してください。診査が通らなければ、もう一度検討し直しましょう。

(1)保険料を下げて更新

必要な保障の大きさ(保険金額)はライフステージによって大きく変わります。

「子どもが独り立ちし手を離れたので、大きな保障が要らなくなった」「パートナーと離別し、自分の分の保障しか必要なくなった」など、何かあった際に必要となる金額が小さくなったのであれば、保険金の額を下げ、保険料を抑えるのも一つの手です。

保険料を下げる方法 不要な特約の解約

図4 不要な特約を解約する

図4 不要な特約を解約する

不要になった特約が付加されているのであれば、解約してしまいましょう。多くの場合主契約を解約しなくても、特約のみの解約が可能で、解約部分に解約返戻金があれば受け取ることができます。特約によっては、他の特約も同時に解約しなければならない場合があるので、注意が必要です。

特に、複数の保険に加入していると、知らないうちに保障内容が重複してしまっている場合があります。「よくわからないのですすめられるがままに特約を追加した」ということもあるのではないでしょうか。それぞれの保障内容をチェックしてみましょう。

特約を解約して更新を行う場合は、そのまま更新する場合の手続きとは別に、特約の解約手続が必要です。解約方法は、契約中の保険会社によってさまざまですので、問い合わせて確認してください。

保険料を下げる方法 保障額の減額

図5 保障額の減額

図5 保障額の減額

更新制度では、解約せずに保障額を減額することができます。例えば、3,000万円の保障額を2,000万円にする、といったイメージです。

主契約、特約ともに減額の対象で、もし、減額部分に対応する解約返戻金があれば、それを受け取ることができます。

減額した場合、減額した部分は解約したものとして取り扱われます。同時に各種特約の保障額が減額される場合があるため、減額する際は、慎重に判断しましょう。

また、減額は際限なく行えるというものではありません。保険会社やプランによって減額の条件が設けられていることがあるため、必ず確認するようにしましょう。例えば、減額に対応しているプランであっても、最低の保険金額基準などがある場合は、それを下回る減額はできません。

減額を行う場合には、更新とは別に減額の手続きが必要となります。手続き方法は各保険会社によって異なるため、保険会社に確認しましょう。

(2)保障内容を充実させて更新

現在不足している、もしくはこれから必要になりそうな保障はありませんか?足りない保障があれば必要なものを上乗せして、不足している保障を補いましょう。

図6 保障内容を充実させて更新

図6 保障内容を充実させて更新

契約中の保険に対して保障額を増額することや、別途必要な保障を途中付加することで、保障内容を充実させることが可能です。

どちらも告知や診査が必要で、増額や途中付加したときの年齢や保険料率で計算された保険料を払い込むことになります。

なお、増額や途中付加を取り扱っていない生命保険会社もあります。

4 乗り換えの方法

保険の乗り換えを行う場合は、更新するよりも少々複雑な手続きが必要になります。しかし、幅広い選択肢のなかから自分に最適な保険を選ぶことができるのが乗り換えの大きなメリットです。

多くの保険会社のさまざまなプランがあるので、パンフレットを取り寄せるなどして、比較・検討してみましょう。迷う場合は、保険の専門家に相談するのも一つの手です。

それでは、乗り換えの際にすることを詳しく解説していきます。

(1)乗り換えの手順

図7 乗り換えの手順

図7 乗り換えの手順
ステップ1 新規加入プランの決定
資料請求などをして、さまざまな保険会社の保険プランの情報を集め、専門家に相談しながら幅広く検討しましょう。
ステップ2 新規加入したい保険の申し込み、告知・診査
新規加入には告知や診査が必要です。健康状態などについて事実をありのままに告知しましょう。
ステップ3 新規で保険の契約成立
申し込みを行い、告知・診査が通り、1回目の保険料の払い込みも完了すれば契約成立となります。診査が通らなかった場合は、再度別の保険プランを検討しましょう。
ステップ4 以前から契約していた保険の解約手続
新規保険の契約が成立してから、今までの保険の解約手続に入りましょう。

解約手続が済めば、乗り換え完了です。

(2)乗り換える際の注意点

「まずは現在の契約を解約しよう」と考えるかもしれませんが、先に現在の保険を解約してはいけません

図8 保障期間が途切れる場合のイメージ図

図8 保障期間が途切れる場合のイメージ図

新しい保険の加入が成立する前にこれまで入っていた保険を解約してしまうと、ケガや病気、死亡しても保障がない期間が生じてしまう可能性があります。

一度解約してしまった保険は元に戻すことはできません。

新しい保険を探すのには時間がかかりますし、告知と診査を経て、保険会社の診査が終わるまでにもさらに時間がかかる場合があります。また、健康状態によっては、希望する保険に必ず加入できるとは限りません。

保険が途切れている期間が長ければ長いほど、リスクは上昇していきます。保障のない期間がないように、乗り換え先の保険の契約を成立させてから解約することをおすすめします。

5 更新・乗り換えは自分に合った保障内容で

更新するべきか乗り換えるべきか、それは一概にどちらが良い、悪い、といえるものではなく、「どちらが自分に適しているか」で決めるようにしましょう。どちらにするか見極めるには、現状必要な保障や将来の見通し、健康状態などを把握し、どのような保険が理想的なのか理解することが肝心です。

また、理想の保障内容が把握できたとしても、「今の収入で払える保険料」でそのような保険に加入できるのか、ということも併せて考える必要があります。将来や有事の際に備えるのは良いことですが、家計を圧迫してしまうような保険料であれば、自分に合った形の保険とはいえません。

更新の都度見直して、そのときに適した保障内容にカスタムをする、もしくは合わなくなってしまったら乗り換えるなど、更新型の保険は、ライフステージやライフスタイルの変化に合わせて、自分に適した保障にカスタマイズしていくと良いでしょう。

更新するべきなのか乗り換えるべきなのか、あるいは乗り換えたいがどのような保険が自分に最適なのか、迷ったら保険の専門家に相談するのがおすすめです。

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