公的医療保険と民間医療保険ってどこが違うの？

掲載日：2015年2月16日

医療保険というと、入院1日につきいくら給付金がもらえるといった、民間の医療保険を思い浮かべる方が多いのではないのでしょうか。

医療保険には、民間の医療保険のほか、公的医療保険もあります。

公的医療保険というと耳慣れない方も少なくないかもしれませんが、国民健康保険などの「健康保険」のことです。

日本は、国民皆保険の制度を持つ国です。

一人ひとりが加入している保険の運営主体は市町村であったり、会社であったり、組合であったり、とさまざまですが、原則として、すべての国民は所得に応じた保険料を支払い、何らかの公的医療保険に加入しています。

一方、民間の医療保険は、任意加入です。

保険の運営主体は、民間の保険会社となります。
必要に応じて、加入をすることができます。

ただし、健康状態および年齢等によっては加入できないこともあります。

保険の保障内容は保険会社、保険商品によってさまざまで、保険料は、健康状態および年齢、性別、支払方法などによって異なります。

医療保険で給付されるものは何か？

公的医療保険では、病気やケガの治療のために病院で保険証を提示した場合、原則としてかかった費用の3割を負担することで診察、および治療を受けることができます。

また、一定額を超える治療費がかかった場合、超えた部分が還付される制度もあります（高額療養費制度）。

ただし、公的医療保険の対象となっていない、新しい治療方法や投薬（先進医療）を受ける場合は、全額自己負担となります。

また一部の公的医療保険では、病気やケガで会社を休んで給与が得られなくなってしまった場合に、その間の手当金を受けることもできます（傷病手当金）。

その他にも、出産手当金や埋葬費といった給付を受けることができます。

一方、民間の医療保険は、保険会社が定める入院、手術、治療等に対して、契約内容に応じた所定の金額が支給されることになります。

公的医療保険の対象となっていない、先進医療を受ける場合は、全額自己負担であると先述しましたが、現在は先進医療とされていても、医療技術の進歩、臨床件数の増加等により、将来的には公的医療保険の給付対象となることも考えられます。

一方で、公的医療保険で給付対象とならないものがあります。それは、入院中の食費、差額ベッド代等です。それらの費用は自己負担で支出する必要があります。

民間医療保険のメリット

民間の医療保険に加入していて、入院したり、手術を受けたりした場合、所定の給付金が、給付請求手続き後、現金で給付されることになります。

給付事由は所定の制限がありますが、給付金の使途は制限されないため、公的医療保険の自己負担分やその他治療に付随してかかる費用をカバーすることができます。

特に、先進医療の治療費は、高額になることもありますので、民間の医療保険に加入される際、「先進医療保険特約」を付加される方が多くなりました。

その動きに比例して、厚生労働省がまとめた資料（※）によると、先進医療費の総額も、平成21年の65億円に対し、25年は133億円と増加の一途をたどっています。

以前は、先進医療は実績が少ないので先進医療保険特約の必要性は少ないという声もありました。

しかし、先進医療保険特約を付加する方が増えたことで、以前であれば経済的理由で治療を受けることを断念していた方が、先進医療を受けることができるようになったことが、先進医療費総額増加の背景にあると思います。

※「平成25年6月30日時点で実施されていた先進医療の実績報告について」

医療における備えは、まず公的医療保険をベースとして、公的医療保険だけではカバーできない部分を民間の医療保険で補完する、と考えると分かりやすいでしょう。

医療の進歩と民間医療保険の見直し

医療技術は、日進月歩で進歩しており、民間の医療保険もその進歩に合わせて改定、あるいは新商品の発売が繰り返されています。

以前に加入した民間の医療保険では給付対象となっていなかった手術でも、新しい商品では給付対象となっているケースもあります。

毎年のように頻繁に見直す必要はありませんが、ライフスタイルの変化が生じたときなどに、その時の医療保険のトレンドを確認し、必要に応じて見直しをしてみることも頭に入れておきたいですね。

コラム執筆者プロフィール キムラミキ (キムラミキ) マイアドバイザー.jp®登録: 鳥取県立米子東高等学校卒業後、日本社会事業大学社会福祉学部福祉計画学科にて福祉行政を学ぶ。
大学在学中にAFP、社会福祉士を取得。大学卒業後、アフラックでの保険営業を経て、株式会社アゼル(マンションデベロッパー)にてマンション営業、マンション営業企画に携わる。その後FP会社でのスタッフ経験を経て、ファイナンシャルプランナーとして独立。

ファイナンシャルプランナーキムラミキ

※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。

※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

公的医療保険についてさらに知りたい方はこちらの記事も参考に

掲載日：2020年1月24日

民間の医療保険は必要か、不要か？

民間の医療保険は必要か、不要か？のイメージ

民間の医療保険が必要か不要かを、入院時にかかる費用と、入院期間中の収入面から検討してみましょう。

入院時にかかる費用

入院中には、いろいろとかかる費用がありますが、医療費については公的医療保険によりほとんどの方が3割負担や2割負担となります。

また、高額療養費制度も利用できますので、高額な手術などが必要になった場合も自己負担限度額内の支払いで済みます。
例えば、ひと月の医療費が100万円かかった場合、年収約370万～約770万円の方の自己負担額は87,430円となります（2020年1月現在）。
ただし、差額ベッド代や食事代は公的医療保険の対象外となり、別途支払いが必要です。

この費用を貯蓄などから負担することができる方は、医療保険に加入しなくても支払いが可能と考えられますが、入院が長期になる場合や、先進医療の治療を受ける場合は、医療費が高額になりやすいため注意が必要です。