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先進医療について

先進医療とは、厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養等で、国民の選択肢を広げ、利便性を向上するという観点から、保険診療との併用を認めることとされた医療行為です。

先進医療は、医療技術ごとに適応症(対象となる疾患・症状等)および実施する医療機関が限定されています。

また、厚生労働大臣が認める医療技術・適応症・実施する医療機関は随時見直されます。

医療技術の進歩や、より良い治療を受けたいという患者の要望により、承認される先進医療の技術数はここ数年90~100種類程度で推移していることが厚生労働省の第71回先進医療会議「過去5年間の実績」でわかります。

先進医療の数

現在、厚生労働省が承認している先進医療の技術は88種類です。

このうち、第2項先進医療技術(先進医療A)と呼ばれるものが29種類、第3項先進医療技術(先進医療B)と呼ばれるものが59種類です(2019年8月1日現在)。

また、先進医療は治療を受けられる医療機関が限定されています。

例えば、がんの重粒子線治療が受けられる医療機関は全国で6カ所しかありません(2019年8月1日現在)。

先進医療の費用負担

先進医療にかかる費用は、患者が全額自己負担することになります。

また、先進医療にかかる費用は、医療の種類や病院によって異なります。

先進医療にかかる費用以外の、通常の治療と共通する部分(診察・検査・投薬・入院料等)の費用は、一般の保険診療と同様に扱われます。

つまり、一般の保険診療と共通する部分は保険給付されるため、各健康保険制度における一部負担金を支払うこととなります。

技術料とは

先進医療の技術料とは「先進医療にかかる費用」のことです。

先進医療の技術には、がん治療に関するものが数多くあり、代表的なものとして、陽子線治療や重粒子線治療があります。

一般の治療と比べると、技術料は高くなります。

先進医療の技術料※スクロールで表がスライドします。

技術名 1件あたりの技術料
重粒子線治療 3,133,672円
陽子線治療 2,716,016円
腹腔鏡下傍大動脈リンパ節郭清術 915,740円
多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術 656,419円
高周波切除器を用いた子宮腺筋症核出術 307,342円

出典:厚生労働省 第71回先進医療会議「平成30年6月30日時点における先進医療Aに係る費用 平成30年度実績報告(平成29年7月1日~平成30年6月30日)」

白内障で用いられる先進医療

白内障の治療で用いられる先進医療として、「多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術」が挙げられます。

従来の白内障手術である「単焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術」では、術後に遠くにピントを合わせようとすると、近くが見えにくくなるため、眼鏡への依存が高くなる傾向があります。

一方で、多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術では、遠方と近方両方にピントが合う多焦点眼内レンズが用いられるため、術後の眼鏡への依存度を減らすことが期待できます。

先進医療から公的医療保険の対象になったインプラント治療

インプラント治療は2012年3月31日まで一部が先進医療として認められていましたが、同年4月1日より特定の症例でのみ、公的医療保険が適用されるようになりました。

特定の症例というのは、生まれつきの疾患、腫瘍や病気、事故の外傷などで顎骨が1/3以上連続的に失われている症例などが該当します。

ただし、一般的な歯科医院で広く行われているようなインプラント治療は自由診療(保険外診療)扱いのため、公的医療保険が適用されません。

医療保険での保障

お金のかかる先進医療への備えとしては、民間の医療保険やがん保険に特約をつける形で備えることが考えられます。

がん保険のがん先進医療特約は、がん治療に関する先進医療のみを保障するのに対し、医療保険の先進医療特約は全ての先進医療が対象になりますので、先進医療特約は医療保険に付与したほうが保障範囲は広がります。

保障は、ほとんどの商品が実際にかかった先進医療の技術料と同額となっていて、限度額は各保険会社によって異なりますが、通算2,000万円までとするものが多くなっています。

先進医療特約の保険料は、月額100円程度となっており、加入しやすくなっています。

先進医療は公的医療保険等の適用が検討されており、今後、公的医療保険適用の対象として拡大される可能性があります。また、新しい医療技術も次々と開発されることから、先進医療の数は常に変化し、その内容も変わっていきます。

先進医療特約は、満足のいく治療を受けるための備えとして有効です。

先進医療特約の注意点

がん治療に関する先進医療特約は、契約後90日間の責任開始期間(待ち期間とも呼ばれ、保障の対象とならない期間)が設定されているケースがあります。

責任開始期間として90日間が設定されている場合、保険会社の先進医療特約に関する支払い責任は、91日目からの発生となります。

したがって、契約を締結してすぐに先進医療を受ける場合は、保険会社からの給付金を受け取ることができません。

また、先進医療特約の給付金の対象となる条件として、先進医療の要件を満たす(療養を受けた日現在において先進医療として承認されている)ことが必要です。

さらに、契約時に先進医療だった治療でも、医療技術などが見直され、治療時に先進医療に該当しなかったときは給付金が受け取れない場合があることに注意してください。

※本記事は、2019年9月12日に掲載された記事です。そのため、記事内容は掲載日のものであり、現在と情報内容が異なっている場合がございますので、本記事の閲覧・利用等に際しては、ご注意ください。

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