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医療保険・入院保険に入る前に知っておきたいこと

やっぱり必要?医療保険

日本には、国民全員が加入している公的医療保険があります。これにより、病気やケガの際の治療費は、1割~3割の負担で受けることができます。さらに、子育て世代には、自治体による医療費助成制度があり、ある一定の年齢まで子どもの医療費負担は、無料~数百円(※)となる場合がほとんどです。このような公的医療保険や自治体の助成があるため、医療費負担が家計に占める割合は多くないといえます。それでは、民間の医療保険は果たして必要なのでしょうか。

※市町村により金額および、医療費助成を受けられる要件が異なります。

公的医療保険の保障範囲

まずは、公的医療保険の保障範囲についてみてみましょう。
病気やケガの際に病院へ支払う医療費負担は、年齢により負担割合が異なります。

一部負担金の割合
年齢 負担割合
小学校入学前 2割
小学校入学以後70歳未満 3割
70歳以上75歳未満 2割(現役並み所得者は3割)
75歳以上 1割(現役並み所得者は3割)

資料:厚生労働省「我が国の医療保険について」をもとに作成

上記負担には1カ月間で上限が定められており、上限を超えた分の医療費は、高額療養費制度により還付される仕組みとなっています。

公的医療保険でカバーできない医療費

公的医療保険には高額療養費制度があり、医療費を全てカバーできるように思えますが、医療費には、公的医療保険ではカバーできないものもあります。
それは、「保険がきかない医療費」や「自己負担が必要な入院費等」です。

保険がきかない医療費
「先進医療」といわれている保険対象外の治療方法を選択した際の医療費は、全額自己負担になります。
自己負担が必要な入院費等
個室や少人数の部屋に対して、上乗せして支払う費用を「差額ベッド代」といいます。この上乗せ費用は、全額自己負担となります。
また、入院時に病院から出る食事の費用は、1日あたり千円強程度ですが、この食事代も全額自己負担となります。その他、病院から借りた入院用の被服費なども自己負担となります。

医療費以外にかかる費用

病気やケガの際にかかる費用には、病院へ支払う医療費以外にもあります。
病院までの交通費や、子どもが小さい場合に子どもの世話を頼む際の費用なども、医療費以外に必要となる費用です。そして、治療に伴う費用として、がん治療の副作用に対応するかつらや、乳がん治療後に行う乳房再建など、療養時にかかる医療費以外の費用もあります。また、病気やケガにより収入が途絶えることも想定できます。

このような、公的医療保険でカバーしきれない部分を補うのが、医療保険です。個々のライフスタイルやリスク、考え方等により、医療保険だけでなく、がん保険、就業不能保険等も選択肢に入れ、病気やケガをした際の不安を補えるよう、適切な保険を選択されることをおすすめします。

※本記事は、2016年8月30日に掲載された記事です。そのため、記事内容は掲載日のものであり、現在と情報内容が異なっている場合がございますので、本記事の閲覧・利用等に際しては、ご注意ください。

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