アドバンスクリエイトは
東京証券取引所市場第一部銘柄指定
から1周年を迎えました。

お急ぎの方は、まずお電話ください。

0120-816-316 平日8:30~21:00/土日祝10:00~18:00
無料(年末年始を除く)

契約者の年齢・性別を選ぶ

子どもの年齢を選ぶ

0120-816-316 平日8:30~21:00/土日祝10:00~18:00

迷ったらプロに相談(無料) 近くの店舗を探す

学資保険の気になる関連情報

学資保険と税金~課税されるのはどんな時?~
自営業の方は、毎年お祝い金を受け取るタイプに要注意!

掲載日:2015年12月1日

学資保険の満期金にかかる税金についてご存じでしょうか?
結構まとまった金額を受け取るので心配になりますね。

満期金を一括で受け取る場合

一般に学資保険というと、子どもが15歳や18歳になった頃に満期を迎え、まとまったお金が一括で支払われるイメージをお持ちではないかと思います。

具体的にいうと、0歳ぐらいの時に加入して、18歳の頃に満期を迎え、例えば300万円などのまとまった満期金を受け取る、というものです。

こういった場合、受け取った300万円に税金はかかるのでしょうか?
金額が大きいだけに、心配になりますね。
子どもの教育費のために加入した保険の満期金なのに、やはり税金はかかってしまうのでしょうか?

その答えは、かかる場合もある、ということになります。

少し堅苦しい話になりますが、満期金を一括で受け取った場合、税法上「一時所得」となります。

一時所得は、

「(総収入金額)-(収入を得るために支出した金額)-(特別控除額50万円)」

で算出します。

そのため、学資保険の場合、

「(満期金)-(支払保険料総額)- 50万円」

で、算出した額が一時所得となります。

この式をみると、満期金から支払保険料総額を引いた差額が50万円を下回ると、マイナスになってしまうことがわかります。
つまり、支払った保険料を50万円以上上回る満期金を受け取らない限り、課税されないということです。特別控除額50万円があるおかげですね。

ところで、支払保険料総額を50万円以上上回る満期金を受け取るためには、仮に返戻率を110%という、現在の学資保険としてはかなりの好条件で計算しても、支払保険料総額が500万円を超えるような高額な契約になります。

このように、満期金を一括で受け取る学資保険の場合、現在の返戻率では、課税されるのはかなり高額な契約が対象になります。

そして、仮に50万円を超えて一時所得が発生した場合でも、課税の対象になるのはその金額の1/2です 。例えば、10万円の一時所得を得た場合、

10万円×12=5万円

と、5万円が課税の対象となります。

※払い込んだ保険料総額に対して、受け取れる満期金の割合のこと。

年金のように毎年「お祝い金」を受け取る場合

ここまでで、満期金を一括で受け取る学資保険の場合、かなり高額な契約でなければ課税されないことがわかりました。
しかし、例えば大学入学から4年間にわたって、毎年、年金のように「お祝い金(以下、学資年金)」を受け取るタイプの学資保険の場合はどうでしょうか?実は、このタイプには注意が必要です。
特に、契約者が自営業をされている場合は少額でも課税されてしまいます
その仕組みをみていきましょう。

毎年年金のようには受け取る「学資年金」は税法上、先ほどの一時所得ではなく「雑所得」になります。雑所得には一時所得のような特別控除額50万円がありません。このことが、満期金に税金がかかるか、かからないかに大きく影響します。

具体的に計算をしてみましょう。

  • ・総支給見込額(受け取れる学資年金合計):400万円
  • ・払込保険料総額:360万円
  • ・学資年金年額:100万円(大学入学時から毎年100万円、4年間受け取るものとする)

といった学資保険があったとして、雑所得の計算をしてみましょう。

雑所得は、 雑所得 = (総収入金額) - (必要経費) ※ で求められます。

総収入金額とは、ここでは毎年受け取る学資年金の年額のことです。
計算方法は次の式になります。

雑所得 = (学資年金年額) - (学資年金年額 ×  払込保険料総額総支給見込額

したがってこの学資保険の雑所得は、

100万円 - (100万円 × 360万円400万円 )=10万円

このように、10万円になります。

※必要経費の計算方法は、 (学資年金年額)× 払込保険料総額総支給見込額 です。

さて、一時所得と違い、雑所得には特別控除額50万円はありませんので、10万円がそのまま課税対象金額となります。

ところが、契約者が会社員など給与所得者の場合、このケースでは課税されません。それは、給与所得者は、給与所得と退職所得以外の金額が20万円までは非課税となるためです(なお他に合算する雑所得がない場合)。

しかし、自営業者にはこの非課税枠がありませんので、10万円全額に課税されることになります
いくら課税されるかは、契約者の収入によりますが、仮に10%とすると1万円になります。
さらに、所得税の対象となるものには住民税もかかりますので、住民税10%を加えますと、納める金額は2万円です。これを毎年(住民税は1年遅れで)納めることになります。
合計すると、

2万円×4(年)=8万円

このように、8万円になりました。

400万円の学資年金のうちの8万円というと、一見、それほどの金額でもないようにも思えます。
しかし、この学資保険に加入することで、実際に増えたお金は40万円であることを考えますと、税金の負担は決して軽いとはいえないのではないでしょうか。

さらに、給与所得者には非課税枠20万円があるだけに、自営業をされている方は、なおさら納得できない気持ちになられるかもしれませんね。

仮に今回のケースで、学資年金を一括で、大学1年生のときに受け取ったとした場合、税金がどうなるか考えてみましょう。

前述した通り、この場合は一時所得となります。つまりはじめに出てきた式、

「(総収入金額)-(収入を得るために支出した金額)-(特別控除額50万円)」

この式があてはまります。
今回のケースでは、

400万円-360万円-50万円=-10万円

と、-10万円になりますので課税はされないことになります。もちろん、自営業、会社員の区別はありません。

少なくともこのプランでは、自営業者の方は、学資年金を毎年受け取るプランよりも、一括で受け取った方が税金面で有利になることがわかりました。
(なお、学資金を大学1年生のときに一括で受け取る場合と、4年間に4回に分けて受け取る場合とで、返戻率が同じということは現実にはありません。)

ここまでをまとめますと、

  • (1)満期金を一括で受け取るタイプの学資保険は、満期金は「一時所得」とみなされる。
    一時所得には特別控除額50万円がある
    したがって満期金から支払った保険料の総額を差し引いた金額が50万円以上にならなければ、課税されない。
  • (2)毎年学資年金を受け取るタイプの学資保険の場合、学資年金は、「雑所得」となる。
    雑所得には特別控除額がなく、また、自営業の方は会社員のような20万円まで非課税になる制度もないため、必ず課税されてしまう

このようになります。

では、自営業をされている方は、毎年学資年金が出るタイプの学資保険は絶対に避けるべきなのかというと、必ずしもそうとはいえません。
というのも、毎年学資年金が出るタイプの学資保険は、満期金を一括で支払うタイプよりも保険会社が資金を長く運用できるため、その分返戻率がよくなっていると考えられるからです。

自営業の方が、毎年学資年金が出るタイプの学資保険を検討する際には、返戻率の高さと、学資年金に雑所得が課税されることで目減りする金額を考慮し、総合的に判断することが大切といえます。

判断に迷われるようなときは、ぜひ「保険市場」などにご相談ください。

※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

資料請求したい方はこちら

学資保険を一括比較シミュレーション!

今すぐ相談したい方はこちら

0120-816-316 平日8:30~21:00/土日祝10:00~18:00

店舗で保険のプロに無料相談!

全国321店から

お近くの店舗をかんたん検索!

※2017年10月24日現在

お急ぎの方は、まずお電話ください

当日予約OK!0120-816-318

平日  9:00~21:00 土日祝 10:00~18:00
(年末年始を除く)

2017年版 昨年最も選ばれた「保険ランキング」
パパっと比較して、じっくり検討。ネット生保もカンタン比較!
保険のご相談・見直しはプロにお任せください!
LINEでかんたん!お客さま情報の照会サービスはじめました!

保険の役立つ知識を配信中!

保険市場の公式アカウント・メルマガをチェックしよう!

気に入ったらシェアしよう!
ページトップへ ▲
チャットで質問する チャットで質問