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2019.02.28

会社員・公務員が知っておきたい年金加入期間の壁(その1)「25年」

2017年8月より、老齢年金の受給要件が大きく変わり、老齢年金を受給するために必要な資格期間が25年から10年へと緩和されました。

それでは、具体的にどのように変更したのかを確認してみましょう。

老齢基礎年金の受給資格期間が25年から10年へ短縮!

第1回のコラムでも詳しく説明していますが、日本の公的年金は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満の方がすべて加入する「国民年金」を1階部分として、その上に会社員・公務員の方が加入している「厚生年金」を2階部分とした2階建ての仕組みになっています。

会社員・公務員の方は、厚生年金と同時に国民年金の被保険者でもあり、厚生年金保険料には国民年金保険料が含まれています。

老後に受給できる老齢年金は、国民年金からは「老齢基礎年金」、厚生年金からは老齢基礎年金に上乗せされる形で「老齢厚生年金」があります。

老齢年金額は、基本的に加入期間が長いほど高くなる仕組みですが、老齢基礎年金や老齢厚生年金を受給するためには、原則として、年金保険料を納めた期間が一定以上あることが必要です。

その期間を「受給資格期間」といい、以前は25年でした。

それが2017年8月より10年へと短縮されたのです。

これは、国民年金と厚生年金を合算して10年間の納付期間があれば、老齢年金を受給できることになり、会社員・公務員の期間が10年以上必要ということではありません。

図 受給資格期間変更のイメージ

資料:執筆者作成

老齢厚生年金はどうなった?

老齢基礎年金を受給するためには、原則として、年金保険料を10年以上納付する必要があるとお伝えしました。

また、この条件を満たしていれば、厚生年金に1カ月以上加入していることで、老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金も受給することができます。

例えば、国民年金に5年加入して、さらに厚生年金に5年加入していれば、老齢基礎年金は10年分、厚生年金は5年分を受給することができます。

しかし、国民年金に5年、厚生年金に4年加入していても、受給資格期間の10年を満たしていませんので、老齢基礎年金も老齢厚生年金も受給することはできません。

10年納めるといくら受給できる?

国民年金から老齢基礎年金がいくら受給できるのか、受給資格期間(年金保険料納付期間)の長さによる違いをみてみましょう。

表 受給資格期間により受け取れる老齢基礎年金額の比較 

年金保険料納付期間 老齢基礎年金受給額年額 老齢基礎年金受給額月額
10年間 194,825円 16,235円
25年間 487,063円 40,589円
40年間(国民年金全期間納付) 779,300円 64,942円

※免除期間などは考慮せず、年金保険料を上記の期間支払った場合の金額を算出しています。

資料:執筆者作成

年金保険料を10年間納付すれば、老齢年金を受給できるようになりましたが、年金は支払った保険料に応じて老齢年金受給額が決定されるため、40年間支払った方の老齢年金受給額と比較すると10年間支払った方の老齢年金受給額は4分の1になっています。

また、先述のとおり厚生年金に1カ月でも加入していれば、表の金額に上乗せされる形で老齢厚生年金も受給することができます。

もっとも、こちらも受給資格期間と支払った厚生年金保険料に応じた老齢年金額となっています。

ご自身の老齢年金の見込額を知りたい場合は、「ねんきんネット」に登録して確認してみると良いでしょう。

25年の壁はなくなった?

公的年金には、老齢年金の他に「障害年金」と「遺族年金」もあります。

第3回のコラムで詳しく説明していますが、遺族年金とは、国民年金または厚生年金の被保険者に万一のことがあったとき、その方によって生計を維持されていた遺族に給付される年金のことです。

厚生年金加入中の65歳未満の方が、2026年4月1日前に亡くなった場合であれば、受給資格期間が25年に満たなくても、亡くなる月の前々月までの1年間で年金保険料の滞納がなければ、対象となる遺族には国民年金から「遺族基礎年金」、厚生年金から「遺族厚生年金」が支給されます。

ところが、会社員・公務員だった方が転職などで国民年金に加入した後、亡くなった場合、遺族厚生年金を受給するためには、厚生年金や国民年金の受給資格期間が25年以上必要になります。

会社を退職される際には死亡保障が十分かどうか、生命保険も見直しをされると良いでしょう。

年金制度を正しく知ることで得られるもの

年金制度は私たちの生活を守るという役割を持っています。

しかし、条件を満たしていなければ年金を受給することはできませんので、年金制度を正しく理解しておくことが大切です。

また、働き方を考える際や、公的年金でカバーできない分を他の方法で備える際にも、年金の仕組みを知っておくことが役に立つでしょう。

宗次 亜矢子の写真
執筆者 宗次 亜矢子 ムネツグ アヤコ
AFP
会社員時代は、仕事と育児の両立の難しさに直面するも、将来のお金への不安から、働き方を変えられないでいた。この不安を解決するため一念発起。お金の基礎から学び、3年で子ども1人分の教育資金を貯める。現在は、教育費、家計、扶養等のテーマでマネー講座や個別相談を行っている。
FPユー&ライフ代表 
  • ※ この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。
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