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2019.01.18

会社員・公務員の「厚生年金保険料」はどうやって決まる?

毎月給与明細から天引きされる「厚生年金保険料」について、高いと感じている方や、「よく見たら昨年と保険料が変わっている」「友人と保険料の金額が違っているのはなぜ?」など、厚生年金の保険料がどのように決められているのか疑問を持っている方もいるのではないでしょうか。
このコラムでは、厚生年金保険料の決まり方について、詳しく解説します。

厚生年金保険料の決まり方

第2回のコラムでも触れていますが、厚生年金保険料は、毎月の給与や賞与の金額をもとに「標準報酬月額」と「標準賞与額」と呼ばれる金額を出し、そこに保険料率である18.3%を掛けて算出されます(下記表1参照)。

表1 厚生年金保険料の計算方法
※スクロールで表がスライドします。

厚生年金保険料の種類 厚生年金保険料の計算方法
毎月の給与に対する保険料額 標準報酬月額×保険料率(18.3%)
賞与に対する保険料額 標準賞与額×保険料率(18.3%)

資料:日本年金機構「厚生年金の保険料」をもとに執筆者作成

厚生年金保険の保険料率は、2004年から段階的に引き上げられていましたが、2017年9月を最後に引き上げが終了し、今後の保険料率は18.3%で固定されます。毎月の給与の平均や賞与の金額がもととなり算出されるため、受け取っている給与や賞与の金額が高いほど、厚生年金保険料は高くなります。

実際の負担金額は半分!厚生年金保険料の金額例

国民年金と違う点は、厚生年金保険料は、事業主と被保険者が半分ずつ負担していることです。
例えば、標準報酬月額が28万円の会社員の場合には、「28万円(標準報酬月額)×18.3%(2017年9月時点の保険料率)×50%(自己負担割合)」で計算され、毎月の厚生年金保険料の自己負担金額は25,620円となります。
また、標準賞与額が40万円の場合には、「40万円(標準賞与額)×18.3%(2017年9月時点の保険料率)×50%(自己負担割合)」で計算され、賞与を受け取ったときの厚生年金保険料の自己負担金額は36,600円となります。

標準報酬月額・標準賞与額の決まり方

厚生年金保険料を算出する際に用いる標準報酬月額と標準賞与額は、自分が毎月受け取る給与や賞与の金額でそのまま算出されるわけではありません。
次に、厚生年金保険料の決まり方をより詳しく理解するために、標準報酬月額・標準賞与額の決まり方について、それぞれ解説していきます。

(1)標準報酬月額

標準報酬月額は、自分が受け取った給与を一定の幅で区分した報酬月額に当てはめて、決定されます。標準報酬月額の対象となる給与とは、基本給のほか残業手当や通勤手当などの報酬に加え、事業所が提供する宿舎費や食事代などの現物給与の額も含めた税引き前の金額であり、基本的には4月~6月の報酬月額をもとに決定されます。
そのため、基本給が同じである友人と保険料が違うことや、残業量によって毎月の給与が変動しても保険料が一定であるといったことが起こるといえます。また、通勤手当の金額が高い方や、4月~6月にいつもより多く残業していた方などは、厚生年金保険料をより負担に感じてしまうかもしれません。
現在の標準報酬月額の区分は、1等級(88,000円)~31等級(62万円)までの31等級に分かれています。下記表2をみると、報酬月額の金額が229,999円なら15等級、230,000円なら16等級となり、1円の差で保険料の金額が変わるということが分かります。

表2 厚生年金保険料額表の例(一般・坑内員・船員の被保険者の方)
※スクロールで表がスライドします。

(単位:円)

等級 標準報酬月額 報酬月額の範囲 厚生年金保険料(全額18.3%) 自己負担金額(折半額9.15%)
円以上 円未満
1等級 88,000 93,000 16,104 8,052
2等級 98,000 93,000 101,000 17,934 8,967
13等級 190,000 185,000 195,000 34,770 17,385
14等級 200,000 195,000 210,000 36,600 18,300
15等級 220,000 210,000 230,000 40,260 20,130
16等級 240,000 230,000 250,000 43,920 21,960
17等級 260,000 250,000 270,000 47,580 23,790
30等級 590,000 575,000 605,000 107,970 53,985
31等級 620,000 605,000 113,460 56,730

資料:日本年金機構「保険料額表(平成29年9月分~)(厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険)」をもとに執筆者作成

(2)標準賞与額

標準賞与額は、税引き前の賞与の額から1,000円未満の端数を切り捨てた金額です。支給1回(同じ月に2回以上支給されたときは合算)につき、150万円が上限となっています。なお、150万円を超える場合は、標準賞与額は150万円とされます。
標準賞与額の対象となる賞与とは、ボーナスや期末手当などの名称の違いにかかわらず、年3回以下の回数で支給されるものです。ただし、年4回以上支給される賞与については、標準賞与額ではなく、標準報酬月額の対象となります。

厚生年金の国民年金にはない特長は、保険料の半分を事業主が負担してくれることや、厚生年金に加入している方の扶養に入っている配偶者の保険料を加入している年金制度が一括負担していることです。

また、厚生年金は、現役時代に支払った保険料に応じた年金額が老後に支給されるため、保険料を多く納めた方ほど多くの年金が受け取れる仕組みですので、厚生年金の保険料を「支払っている」というよりも、「将来のために貯めている」と考えることで、負担が軽く感じられるようになるでしょう。

張替 愛の写真
執筆者 張替 愛 ハリカエ アイ
AFP/2級FP技能士
大学で心理学を学んだ後、損害保険会社にて5年半勤務。その後、夫の海外赴任を機に独立を決意。育児をしながら在宅でファイナンシャルプランナーとしての活動を始める。転勤族や、仕事と家庭の両立で悩む女性のために、オンラインでのマネー講座や個別相談を開催中。
FP事務所マネセラ代表
  • ※ この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。
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