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2020.01.09

会社員・公務員の年金はいつから?どんなときに受け取れるの?

会社員・公務員の方は、毎月の給与から厚生年金保険料を天引きされていますが、年金はどんなときに受け取ることができるかご存じですか?

なかには、毎月の給与からいくら厚生年金保険料を支払っているのか確認していない方もいらっしゃるかもしれません。

ここでは、せっかく保険料を支払っている公的年金について、いったいどんなときに受け取ることができるのかを確認してみましょう。

会社員・公務員の年金とは?

会社員・公務員の年金とは?のイメージ

(1)会社員・公務員は国民年金の「第2号被保険者」

まず理解しておきたいのは、会社員・公務員の方が加入している公的年金についてです。

国民年金保険料は厚生年金保険料に含まれますので、厚生年金に加入している会社員・公務員の方は、自動的に国民年金にも加入していることになり、国民年金の「第2号被保険者」に分類されます。

(2)公的年金は2階建て

第1回のコラムで詳しく説明していますが、公的年金は、基礎年金(国民年金)部分と厚生年金部分に分かれた2階建ての仕組みになっています。

1階と2階の違いは、基本的に国民年金のみに加入している方であれば1階の基礎年金部分のみの受給で、厚生年金に加入している方であればそこに2階の厚生年金部分が上乗せされることです。

会社員・公務員が受給できる公的年金の種類

会社員・公務員が受給できる公的年金の種類のイメージ

公的年金と聞くと老後の「老齢年金」のイメージが強いかもしれませんが、公的年金制度から受給できる公的年金は「老齢年金」「遺族年金」「障害年金」の3種類になっています。

それぞれはどんなときに受給できるのか、下記の表にまとめました。

表 公的年金の種類と受給開始時期

公的年金の種類 受給開始時期
老齢年金 老後の保障として、原則65歳になったとき
遺族年金 一家の働き手や年金受給者が亡くなったとき
障害年金 病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになったとき

資料:執筆者作成

会社員・公務員が受給する老齢年金

会社員・公務員が受給する老齢年金のイメージ

老齢年金は、原則として65歳から終身にわたり受給できます。

厚生年金に加入していて受給要件を満たしている方は、「老齢基礎年金」に上乗せして「老齢厚生年金」が受給できます。

図1 老齢年金のイメージ

資料:日本年金機構「老齢年金ガイド(平成31年度版)」をもとに執筆者作成

(1)老齢基礎年金

老齢基礎年金は、保険料納付済期間(保険料を支払った期間)と保険料免除期間の合計が10年以上ある方が受給できます。

20歳から60歳までの40年間の全期間保険料を支払った方は、65歳から満額の老齢基礎年金額の年間780,100円が受給できます。

(2)老齢厚生年金

老齢基礎年金の受給要件を満たし、かつ厚生年金に加入した期間が1カ月以上ある方が受給できます。

老齢厚生年金額は、厚生年金に加入していた月数や、そのときの給与などによって変わってきます。

会社員・公務員の老齢年金額はいくら?

前述のとおり、年金は2階建ての制度になっており、国民年金に加入している方と会社員・公務員などの厚生年金に加入している方とでは、受給できる老齢年金額に違いがあります。

国民年金の老齢年金額

国民年金は、保険料を支払った期間によって年金額が変わります。全ての期間で保険料を支払った場合に受給できる満額がいくらなのかは、物価変動率などを参考に、厚生労働省が毎年決めています。

満額の受給ができる方であれば、2019年度の1人あたりの年金額は毎月約65,000円です。そのため、ともに65歳以上の夫婦の場合、毎月の年金額は約13万円となります。

厚生年金の老齢年金額

厚生年金加入の会社員・公務員の老齢年金額は、前にも触れたとおり厚生年金に加入していた月数や、そのときの給与などによって変わります。

夫が、賞与も含めた平均収入月額428,000円で40年間働き、妻がその期間中は専業主婦だった場合を例とすると、年金額は夫婦2人分で毎月約211,500円です。この年金額には、1階部分に相当する国民年金(老齢基礎年金)も含まれています。

老齢厚生年金は、夫と妻でも収入の状態により、受給額がそれぞれに違ってきます。

また年金の受給開始は、夫婦でもそれぞれに65歳に達してからとなるので、家庭によって受給状況はさまざまです。

会社員・公務員が死亡した場合の遺族年金

会社員・公務員が死亡した場合の遺族年金のイメージ

遺族年金は一家の働き手である方や年金を受給している方が亡くなられたときに、亡くなられた方によって生計を維持されていた遺族に支給されます。

なお、亡くなられた方の公的年金の加入状況により、支給される遺族年金が変わってきます。

図2 遺族年金のイメージ

資料:日本年金機構「遺族年金ガイド(平成31年度版)」をもとに執筆者作成

(1)遺族基礎年金

国民年金の被保険者が亡くなった場合、支給要件を満たしていれば、その方によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」に年間780,100円と、子の加算額が支給されます。

子とは、18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子、あるいは、20歳未満で障害等級1級または2級の子に限ります。

また「寡婦年金」として、夫が亡くなったときに夫によって生計を維持され、かつ夫との婚姻関係(事実婚を含む)が10年以上継続していた妻は、60歳から65歳になるまで、夫の第1号被保険者期間だけで算出した老齢基礎年金の4分の3の額を受給できる場合があります。

(2)遺族厚生年金

厚生年金の被保険者が亡くなった場合、支給要件を満たしていれば、その方によって生計を維持されていた妻などの遺族に支給されます。

年金額は老齢厚生年金と同様に、厚生年金に加入していた月数や、そのときの給与などによって変わってきます。

遺族基礎年金と比べて、子のいない妻や親なども受給することができるなど対象者の幅は広くなりますが、夫の死亡時に30歳未満の子のいない妻は5年間の有期給付となるなど、注意点もあります。

また要件を満たせば、妻は40歳から65歳までの間、「中高齢寡婦加算」として年間585,100円を遺族厚生年金に上乗せして受給することができます。

(3)死亡一時金

国民年金の保険料納付済期間が3年以上ある方が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受給することなく亡くなったときは、亡くなった方によって生計を維持されていた遺族に保険料納付月数に応じた死亡一時金が支給されます。

死亡一時金は国民年金の独自給付制度で、厚生年金にはありません。

なお、寡婦年金と死亡一時金の両方を受給することはできないため、両方の受給要件を満たしている場合であっても、どちらか一方を選択して受給することになります。

会社員・公務員が障害を負った場合の障害年金

会社員・公務員が障害を負った場合の障害年金のイメージ

病気やケガで生活や仕事が制限される場合、障害の状態(等級)により障害年金が受給できます。

なお、障害等級により年金額が変わってきます。

図3 障害年金のイメージ

資料:日本年金機構「障害年金ガイド(平成31年度版)」をもとに執筆者作成

(1)障害基礎年金

国民年金加入期間中の病気やケガが原因で、障害等級1級・2級の障害が残った場合で、受給要件を満たしていれば受給できます。

年金額は障害等級によって違い、1級は年間975,125円、2級は年間780,100円となっています。

いずれも、生計を維持する子がいる方は、子の加算がある場合があります。

(2)障害厚生年金

厚生年金加入期間中の病気やケガが原因で、障害等級1~3級の障害が残った場合で、受給要件を満たしている方が受給できます。

老齢厚生年金と同様に、厚生年金に加入していた月数やそのときの給与などによって年金額が変わってきます。

また、障害等級が1級・2級で生計を維持する配偶者がいる方は、加給年金額が加算される場合があります。

(3)障害手当金(一時金)

厚生年金に加入している方で、障害厚生年金に該当する状態(障害等級3級)より程度の軽い障害が残った方は、一時金として障害手当金を受給することができる場合があります。

未払期間がある会社員・公務員の年金への影響

未払期間がある会社員・公務員の年金への影響のイメージ

厚生年金に加入していると、国民年金から受給できる年金に厚生年金部分が上乗せされたり、また国民年金からは年金が受給できないケースでも厚生年金から受給できたりする場合があります。

ただし、老齢年金・遺族年金・障害年金は、それぞれ先に述べた以外にも個別に細かく受給するための要件がありますので、注意が必要です。

例えば遺族年金や障害年金では、死亡日または初診日に65歳未満であれば、死亡日または初診日が含まれる月の前々月までの直近1年間に保険料の未払いがないことが受給要件になる場合があります。

厚生年金保険料は給与から天引きされますので、保険料の未払いは考えにくいかもしれませんが、就職前の国民年金加入時に支払い漏れがないかなど、ご自身の保険料支払い状況をねんきんネットなどで確認しておくことをおすすめします。

世良 亜由美の写真
執筆者 世良 亜由美 セラ アユミ
宅地建物取引士/AFP/終活アドバイザー
会計事務所にて経理のプロとして実務と記帳の指導や経営者の相談業務などを行う。その中で、家庭にも相談できる相手が必要ではないかと考えファイナンシャルプランナーの資格を取得。現在は家計のプロとして主婦目線で家計バランスのアドバイスや起業女性の相談を行う。
つなぐFPオフィス代表
  • ※ この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。
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