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2019.01.11

会社員・公務員の年金、どんなときに受け取れるの?

会社員・公務員の方は、毎月の給与から厚生年金保険料を天引きされていますが、年金はどんなときに受け取ることができるかご存じですか?なかには、毎月の給与からいくら厚生年金保険料を納めているのか確認していない方もいらっしゃるかもしれません。
ここでは、せっかく納めている公的年金がいったいどんなときに受け取ることができるのかを確認してみましょう。

会社員・公務員の年金とは?

(1)第2号被保険者とは

まず理解しておきたいのは、会社員・公務員の方が加入している公的年金についてです。
第1回のコラムでも触れていますが、厚生年金に加入している方は、国民年金に加入する「第2号被保険者」に分類されます。なお、国民年金保険料は厚生年金保険料に含まれますので、厚生年金に加入している方は厚生年金だけでなく、自動的に国民年金にも加入していることになります。

(2)公的年金は2階建て

第1回のコラムで詳しく説明していますが、公的年金は、基礎年金(国民年金)部分と厚生年金部分に分かれた2階建ての仕組みになっています。
この違いは、国民年金のみに加入している方であれば基礎年金のみが支給され、厚生年金に加入している方であれば厚生年金が基礎年金に上乗せして支給されることです。先にも述べましたが、会社員・公務員の方はどちらにも加入していることになります。

公的年金で受給できる年金の種類

公的年金と聞くと「老後」のイメージが強いかもしれませんが、第1回のコラムでも述べたとおり、公的年金から受給できる年金は「老齢年金」「遺族年金」「障害年金」の3種類になっています。今回は、より詳しく説明していきます。
まず、それぞれはどんなときに受給できるのか下記の表にまとめました。

表 公的年金の種類と受給開始時期
※スクロールで表がスライドします。

年金の種類 受給開始時期
老齢年金 老後の保障として、原則65歳になったときから
遺族年金 一家の働き手や年金受給者が亡くなったとき
障害年金 病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになったとき

資料:執筆者作成

老後の保障としての老齢年金

老齢年金は、原則として65歳から終身にわたり支給されます。厚生年金に加入していた方は、「老齢基礎年金」に上乗せして「老齢厚生年金」が支給されます。

図1 老齢年金のイメージ

資料:日本年金機構「老齢年金ガイド(平成30年度版)」をもとに執筆者作成

(1)老齢基礎年金

老齢基礎年金は、原則として保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が10年以上ある方が対象です。
20歳から60歳になるまでの40年間の全期間保険料を納めた方は、65歳から満額の老齢基礎年金年間779,300円(2018年4月分から)が支給されます。

(2)老齢厚生年金

老齢基礎年金の支給要件を満たし、厚生年金に加入した期間が1カ月以上ある方が受給できます。老齢厚生年金額は、厚生年金に加入していた月数や、そのときの給与などによって変わってきます。

万一のときの遺族年金

遺族年金は一家の働き手である方や年金を受給している方が亡くなられたときに、亡くなられた方によって生計を維持されていた遺族に支給されます。なお、亡くなられた方の公的年金の加入状況により、支給される遺族年金が変わってきます。

図2 遺族年金のイメージ

資料:日本年金機構「遺族年金ガイド(平成30年度版)」をもとに執筆者作成

(1)遺族基礎年金

国民年金の被保険者が亡くなった場合、その方によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」に年間779,300円と子の加算額が支給されます。
子とは、18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子、あるいは、20歳未満で障害等級1級または2級の子に限ります。
また、「寡婦年金」として、要件を満たしている夫によって生計を維持され、かつ、夫との婚姻関係(事実婚を含む)が10年以上継続している妻が、60歳から65歳になるまで、夫の第1号被保険者期間だけで算出した老齢基礎年金の4分の3の額を受給することができます。

(2)遺族厚生年金

厚生年金の被保険者が亡くなった場合、遺族に支給されます。年金額は老齢厚生年金と同様に、厚生年金に加入していた月数やそのときの給与などによって変わってきます。遺族基礎年金と異なり、子のいない妻や親も受給することができます。ただし、夫の死亡時に30歳未満の子のいない妻は、5年間の有期給付となります。
また、条件を満たせば、妻は40歳から65歳までの間「中高齢寡婦加算」として年間584,500円を受給することができます。

(3)死亡一時金

国民年金の保険料納付済期間が3年以上ある方が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受給することなく亡くなったときは、亡くなった方によって生計を維持されていた遺族が保険料納付月数に応じた金額を受給することができます。
なお、死亡一時金と寡婦年金の両方を受給することはできないため、両方の受給要件を満たしている場合であっても、どちらか一方を選択して受給することになります。

病気やケガで生活や仕事に支障がでたら障害年金

病気やケガで生活や仕事が制限される場合、障害の状態(等級)により障害年金が支給されます。なお、障害年金が支給される場合、障害等級により支給される障害年金が変わってきます。

図3 障害年金のイメージ

資料:日本年金機構「障害年金ガイド(平成30年度版)」をもとに執筆者作成

(1)障害基礎年金

国民年金加入期間中の病気やケガが原因の障害の状態が、障害等級が1級・2級の場合に支給されます。年金額は障害等級によって違い、1級は年間974,125円、2級は年間779,300円となっています。
いずれも、生計を維持する子がいる場合は子の加算があります。

(2)障害厚生年金

厚生年金加入期間中の病気やケガが原因の障害の状態が、障害等級1~3級の方に支給されます。こちらも、老齢厚生年金と同様で、厚生年金に加入していた月数やそのときの給与などによって受給額が変わってきます。
また、障害等級が1級・2級で生計を維持する配偶者がいる方は、加給年金額が加算されます。

(3)障害手当金(一時金)

厚生年金に加入している方で、障害厚生年金に該当する状態(障害等級3級)よりやや程度の軽い障害が残った方は、一時金として障害手当金を受給することができます。

未納期間がある方は要注意

国民年金から受給できる年金がある方には厚生年金部分が上乗せされ、また国民年金からは受給できない場合にも厚生年金からは年金が受給できる場合があります。
老齢年金・遺族年金・障害年金は、それぞれ先に述べた以外にも個別に細かく受給するための要件がありますので、注意が必要です。

第2回のコラムでも触れましたが、遺族年金や障害年金では、死亡日または初診日(障害年金の場合)に65歳未満であれば、死亡日または初診日(障害年金の場合)が含まれる月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がないことが支給要件になります。
厚生年金保険料は給与から天引きされますので、保険料の未納は考えにくいかもしれませんが、就職前の国民年金加入時に支払い漏れがないかなど、ご自身の保険料納付状況をねんきんネットなどで確認しておくことをおすすめします。

世良 亜由美の写真
執筆者 世良 亜由美 セラ アユミ
宅地建物取引士/AFP/終活アドバイザー
会計事務所にて経理のプロとして実務と記帳の指導や経営者の相談業務などを行う。その中で、家庭にも相談できる相手が必要ではないかと考えファイナンシャルプランナーの資格を取得。現在は家計のプロとして主婦目線で家計バランスのアドバイスや起業女性の相談を行う。
つなぐFPオフィス代表
  • ※ この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。
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