皆さまにご愛顧いただき、
「保険市場」のアドバンスクリエイトは
東証一部に上場しております。

お急ぎの方は、まずお電話ください。

0120-816-316 平日8:30~21:00/土日祝10:00~18:00
無料(年末年始を除く)

相談する

年齢・性別を選ぶ

月払保険料

0120-816-316 平日8:30~21:00/土日祝10:00~18:00 (年末年始を除く)

迷ったらプロに相談(無料) 近くの店舗を探す

2019.01.25

会社員・公務員の厚生年金保険料、いつまで支払う?

毎月の給与から「厚生年金保険料」を天引きされていますが、この保険料はいつまで支払い続けるのかご存じでしょうか。
今回は、厚生年金保険料はいつまで支払うのかを説明していきます。

払込期間は、最長70歳まで

第1回のコラムで説明したように、日本の公的年金制度は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての方が加入する「国民年金(基礎年金)」を1階部分として、その上に会社員・公務員の方が加入する「厚生年金」を2階部分とした2階建ての仕組みになっています。
そして、厚生年金に加入している会社員・公務員の方は、厚生年金の加入資格を喪失するまで、つまり、退職するまで保険料を支払う必要があります。一般的に、「退職」というと「定年退職」にあたる60歳や65歳といった年齢を思い浮かべる方もいるかもしれませんが、高齢化社会の現在では、定年後も働き続ける方が増えています。
それでは、定年後も働き続ければ、厚生年金保険料をずっと支払い続けなければいけないのか、というと必ずしもそうではありません。厚生年金の加入は70歳までという決まりがありますので、働き続けていても70歳になると厚生年金の加入資格を喪失し、厚生年金保険料を徴収されなくなります。
よって、厚生年金保険料の支払いは、原則として、最長で70歳までということになります。

図1 厚生年金の加入のイメージ

資料:執筆者作成

老齢年金受給が開始したら、厚生年金保険料の支払いはどうなる?

1961年4月2日以降生まれの男性、1966年4月2日以降生まれの女性は、原則として65歳になると(条件によっては60歳から)、老齢年金が受給できるようになります。上記でお伝えしたとおり、厚生年金に加入して働き続けている70歳未満の人は、厚生年金の被保険者ですが、そこに老齢年金を受給しているかどうかは関係ありません。厚生年金に加入して働き続けている場合は、老齢年金の受給が開始していても厚生年金保険料を支払う必要があります。
また、厚生年金保険料には国民年金保険料が含まれますが、国民年金の被保険者期間が終わる60 歳以降になると厚生年金保険料に影響が出るかというとそうではありません。厚生年金保険料はあくまでも毎月の給与の平均や賞与の金額に保険料率(18.3%)を掛けて算出されるもので、給与が高ければ、厚生年金保険料も高くなる仕組みです。

老齢年金受給後も厚生年金保険料を納めることで、さらに老齢年金額が増える

厚生労働省「平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給者の平均年金月額(老齢基礎年金を含む)は、2017年度末で約147,000円となっています。
老齢年金の受給額は、受給開始時点で、これまでの年金加入期間などをもとに算出されます。65歳で老齢年金の受給を開始する方が、例えば、老齢年金を受給して65歳以降も働いていて70歳で退職する場合は、70歳で老齢厚生年金額が再算出され、65歳~70歳までの厚生年金加入期間が追加され、老齢年金額が上乗せされます。

図2 老齢年金受給後も厚生年金に加入した場合の老齢年金額の変化イメージ

資料:執筆者作成

老齢年金受給者でも収入の多い方は、老齢年金が支給停止される場合がある

老齢年金を受給しながら、働いて収入を得ていると、在職中の老齢年金が一部または全額支給停止となる場合があります。これを在職老齢年金といいます。在職老齢年金は、1年間の給与・賞与の合計を12で割った1カ月あたりの「総報酬月額相当額」と老齢厚生年金の1カ月分から加給年金額を除いた「基本月額」の合計額が「一定以上の金額」になると、年金額が減額される仕組みになっています。
この目安となる一定以上の金額は、年齢によって下記の表のように変わります。

表 在職老齢年金の目安となる額

年齢 年金減額の目安となる総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額の合計(月額)
60歳~65歳未満 28万円超
65歳以後 46万円超

資料:執筆者作成

65歳で老齢年金の受給を開始する方であれば、1カ月あたりの総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額の合計が46万円を超えると、老齢年金が減額されます。その際には、在職老齢年金による調整後の年金支給月額は「基本月額-(基本月額+総報酬月額相当額-46万円)÷2」で算出し、減額されます。なお、このように算出した額がマイナスになる場合は、老齢厚生年金(加給年金額を含む)は全額停止となります。
また、60歳~65歳未満で老齢厚生年金の受給を開始する方は、目安となる総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額の合計が28万円を超えると減額されますので、より注意が必要といえます。
このように、60歳以上で収入が一定程度ある方は、老齢年金が減額される可能性があります。しかしながら、働くことで老齢年金とは別に毎月収入を得られることは、精神的なゆとりへとつながるのではないでしょうか。

老後のお金を考えるならば、厚生年金が強い味方になる

厚生年金に加入していると、どうしても月々支払う厚生年金保険料の金額を負担に感じてしまうかもしれません。
しかし、厚生年金の被保険者期間があることで、老齢基礎年金に上乗せして老齢厚生年金が支給されるため、老後の生活により経済的なゆとりができるでしょう。老後の生活の充実を考え、社会に出て働き続けたいと考えるならば、より長く厚生年金へ加入できる働き方を考えてみることをおすすめします。

宗次 亜矢子の写真
執筆者 宗次 亜矢子 ムネツグ アヤコ
AFP
会社員時代は、仕事と育児の両立の難しさに直面するも、将来のお金への不安から、働き方を変えられないでいた。この不安を解決するため一念発起。お金の基礎から学び、3年で子ども1人分の教育資金を貯める。現在は、教育費、家計、扶養等のテーマでマネー講座や個別相談を行っている。
FPユー&ライフ代表 
  • ※ この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。
  • ※ 掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

資料請求したい方はこちら

個人年金保険を一括比較シミュレーション!

今すぐ相談したい方はこちら

0120-816-316 平日8:30~21:00/土日祝10:00~18:00

店舗で保険のプロに無料相談!

全国310店から

お近くの店舗をかんたん検索!

※2019年8月21日現在

お急ぎの方は、まずお電話ください

当日予約OK!0120-816-318

平日  9:00~21:00 土日祝 9:00~21:00
(年末年始を除く)

2019年版 昨年最も選ばれた「保険ランキング」
パパっと比較して、じっくり検討。ネット生保もカンタン比較!
保険のご相談・見直しはプロにお任せください!

保険の役立つ知識を配信中!

保険市場の公式アカウント・メルマガをチェックしよう!

気に入ったらシェアしよう!
ページトップへ ▲