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個人年金保険の気になる関連情報

個人年金保険の税金

掲載日:2015年11月18日

個人年金保険の年金を受け取る際には税金がかかります。課税関係について整理しておきましょう。

契約関係はどうなっていますか?

個人年金保険の年金を受け取ったときの税金
※スクロールで表がスライドします。

  契約者 被保険者 年金受取人 課税される税金
1 A A A 所得税
契約者が年金受取人と同一。
2 A B A
3 A A B 贈与税と所得税
契約者と年金受取人が異なる。
4 B A A

(例)A…夫 B…妻

まず、個人年金保険の契約者と年金受取人が誰であるかを確認しましょう。

保険料の負担者と年金の受取人が同一人の場合には、公的年金等以外の雑所得として毎年所得税が課税されることになります。

また、保険料の負担者と年金の受取人が異なる場合には、保険料負担者から年金の受取人に対して、年金を受け取る権利が贈与されたものとみなされることになりますので、年金の受け取りが開始された時点で贈与税が課税されます。
そして、毎年支払いを受ける年金(公的年金等以外の年金)について、年金支給初年は全額非課税ですが、2年目以降は課税部分が階段状に増加していく方法により、所得税も課税されます。

思わぬ落とし穴

例えば、奥さま想いのご主人が、奥さまの老後の生活費に備えるために個人年金保険を契約し、ご主人自らが保険料を支払い、受取人を奥さまにしているというケースはどうでしょう?
この場合、保険料の負担者と年金の受取人が異なるケースに該当するため、贈与税と所得税がかかってしまうことになります。

返戻率などの条件をしっかり確認して、有利な条件で個人年金保険を契約しても、課税関係において所得税だけでなく、贈与税もかかることになってしまうと、せっかくの有利な条件で契約していたとしても、税負担が重くなってしまう可能性もあります。

「そんなつもりじゃなかったのに……」ということにならないために、既に個人年金保険を契約されている方は、契約者と年金受取人が誰になっているかを今一度確認しておきましょう。また、現在検討中の方は、課税関係にも注意を払って、個人年金保険の検討を進めていくことをおすすめします。

※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

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