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個人年金保険の保険料控除

掲載日:2015年11月12日

個人年金保険に加入すると、個人年金保険の保険料控除の適用を受けることで、税金の負担が軽くなるというメリットがあります。個人年金保険の保険料控除について詳しくみていきましょう。

個人年金保険の保険料控除って何?

個人年金保険料の控除は、生命保険料控除の一つです。
生命保険料控除とは、1年間に払い込んだ保険料のうちの一定額を、所得税と住民税の対象となる所得から控除できる制度のことです。控除を行うことにより、課税される所得金額が少なくなり、所得税、住民税の負担が軽減されます。
控除できる具体的な金額は下表のとおりです。

表 平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に基づく場合の控除額(※)

年間の支払保険料等 控除額
20,000円以下 支払保険料等の金額
20,000円超
40,000円以下
支払保険料等 × 1/2
+ 10,000円
40,000円超
80,000円以下
支払保険料等 × 1/4
+ 20,000円
80,000円超 一律40,000円

(※)契約日が平成23年12月31日以前の契約にはそれまでの制度(旧制度)が継続されます。なお、新旧両制度全体の適用限度額があります。

資料:国税庁ホームページをもとに作成

例えば、個人年金保険の保険料として毎月1万円払っていた場合、年間の支払保険料は12万円になります。8万円以上の控除額は一律4万円ですので、この場合の控除額は4万円ということになります。
毎月1万円ずつ、預貯金で積み立てを行っても、所得から控除されることはありません。つまり個人年金保険を利用して、老後の生活に備えて準備を進めることは、税制上優遇されているということになります。

個人年金保険ならどれでも大丈夫?

税制面でも有利なら、個人年金保険への加入を考えたいと思った方に注意していただきたいことがあります。それは、個人年金保険なら何でも控除の対象になるとは限らないということです。

個人年金保険の保険料控除の適用になるためには、下の(イ)~(ニ)の条件を満たし、かつ「個人年金保険料税制適格特約」をつけた個人年金保険契約である必要があります。

  1. (イ)年金の受取人は、契約者、または契約者の配偶者となっている契約であること。
  2. (ロ)保険料等は、年金の支払を受けるまでに10年以上の期間にわたり、定期に支払う契約であること(一時払は対象外)。
  3. (ハ)年金の支払は、年金受取人の年齢が原則として満60歳になってから支払うとされている10年以上の定期または終身の年金であること。
  4. (ニ)年金受取人は被保険者と同一人であること。

加入している個人年金保険が生命保険料控除の対象となるかどうかについては、保険会社などから送られてくる証明書によって確認することができますが、契約の際にあらかじめ確認しておきましょう。

※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

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