個人年金保険以外で老後に備えるには？
掲載日：2019年12月2日
老後の必要資金をまかなう方法
老後に必要な生活資金をまかなう方法として個人年金保険を思い浮かべる方も多いと思いますが、それ以外にも方法はあります。
まずは個人年金保険のメリットと注意点を知り、その他の方法についてもみていきましょう。
個人年金保険で老後の必要資金をまかなうメリットと注意点
個人年金保険料は、年払や月払などの場合、一般的に自動口座引き落としなどで支払うことになります。そのため、老後の必要資金を着実に貯めやすいというメリットがあります。
準備の必要性を理解していながらも、自分の意志ではなかなか貯められない、という方に適した方法だといえます。
また税金に関して、個人年金保険料控除（生命保険料控除のうちのひとつ）が受けられるのもメリットです。
個人年金保険料控除とは、支払った個人年金保険料の額に応じて所得控除が受けられ、所得税や住民税の負担が軽減できるというものです。
個人年金保険料控除を受けるためには、保険料を10年以上定期的に支払う、「個人年金保険料税制適格特約」の付加が必要などの条件がある他、個人年金保険の種類によっては対象外のものもあるので、加入検討時に確認しておきましょう。
一方で、個人年金保険で老後の必要資金をまかなう場合、中途解約による元本割れリスクには注意が必要です。
個人年金保険は、途中で解約すること自体は可能ですが、加入してから短期間で解約してしまうと、解約返戻金が支払った保険料総額を下回ってしまう可能性が高いです。
また、変額個人年金保険などを選んだ場合、運用実績によって年金原資（将来の年金のための積立金）が、支払った保険料を下回るリスクがあることも知っておきましょう。
預貯金で老後の必要資金をまかなうメリットと注意点
近年、多くの高齢者世帯が預貯金を中心に貯蓄しています。
預貯金で老後の必要資金をまかなうメリットは、元本が保護されていることです。
もし自分の普通預金や定期預金の口座を保有している金融機関が破綻したとしても、1つの金融機関につき、1,000万円までの元本とその利息は保護されます（外貨預金など一部を除く）。
一方で、預貯金で老後資金をまかなう場合の注意点は、金利が低い時代には資産が増えづらいこと、インフレリスクに対応しづらいことです。
大手銀行の普通預金の金利は、2019年11月現在、0.001％と低い状態です。
またインフレで物価が上がってしまうと、資産価値が目減りしてしまうという可能性もあります。
そのため、預貯金だけあれば安心とは言い切れない側面があります。
投資信託で老後の必要資金をまかなうメリットと注意点
少額から積み立てられる投資信託を、老後の生活資金の準備に利用することも可能です。
投資信託とは、多くの人が出資したお金を集めてひとまとめにし、プロが運用を行い、そこで出た利益を出資した額に応じて配分する金融商品です。
運用がうまくいけば大きなリターンが期待できるのがメリットですが、プロが運用するからといって必ず利益を生むわけではなく、元本割れの可能性もあります。
投資信託だけで老後に必要な生活資金をまかなうことは、元本割れリスクがあるということを知っておきましょう。
確定拠出年金で老後の必要資金をまかなうメリットと注意点
確定拠出年金で老後の必要資金をまかなう方法もあります。
確定拠出年金とは、毎月決まった掛金を積み立て、自分で選んだ運用商品でその掛金を運用することで、老後の年金を準備する制度です。
確定拠出年金には、企業型年金と個人型年金があります。
iDeCo（イデコ）という言葉を耳にしたことがある人もいるかと思いますが、iDeCoとは確定拠出年金のうち個人型年金を指します。
確定拠出年金で老後の必要資金をまかなうメリットは、掛金の全額が所得控除の対象になり、所得税や住民税の負担が軽減できることです。
また、運用益が非課税で再投資される、年金や一時金として受け取るお金も控除の対象となる、といったメリットもあります。
一方で、60歳からの受給には基本的には10年以上の加入期間が必要な点や、iDeCoの場合は月の拠出限度額が自営業者や専業主婦（夫）などで違う点などに注意が必要です。
選んだ運用商品によっては元本割れリスクもあるため、きちんと理解したうえで利用することが大切です。
自分に適した方法を組み合わせて老後の必要資金をまかないましょう
この他にも、老後資金をまかなうために利用できる方法はあります。
それぞれの特徴を理解し、自分に適した方法をいくつか組み合わせて資金のリスク分散をはかり、老後の準備をしていくことを考えてみましょう。
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