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個人年金保険に入る前に知っておきたいこと

やっぱり必要?個人年金保険

最終更新日:2016年8月22日

老後生活への不安を抱えている人は多く、その不安の種は、身体のことであったり、お金のことであったりします。このうち、お金のことについては、主に年金制度への不安や、収入がなくなり、資産を切り崩すことへの不安が挙げられます。
このようなお金の不安を解決する方法は、「公的年金以外で老後資金の準備をしておくこと」だといえ、老後資金を準備する方法の一つに「個人年金保険」があります。

老後生活に対する不安

多くの人の老後の生活を支えるのは「年金」です。我が国の公的年金制度は、20歳になれば全員が年金に加入することを義務づけています。スタートは皆同じ20歳ですが、保険料を納め終わる60歳までの40年間の働き方、収入などにより、納める保険料総額に違いが出てきます。また、保険料納付期間や保険料総額により、将来受け取る年金額も皆同じではありません。年金の受給を開始してからも年金額は確定しておらず、物価の変動などにより増減します。このような日本の年金制度の不確定さが、年金収入が続くかどうかという漠然とした不安をつくり出しているのではないでしょうか。

それでは、(公財)生命保険文化センターが行った「生活保障に関する調査(平成25年度)」より、「老後生活に対する不安の有無」と「老後生活に対する不安の内容」をみてみましょう。

図1 老後生活に対する不安の有無

老後生活に対する不安の有無の図

図2 老後生活に対する不安の内容 全体数:3,475(複数回答、単位:%)

老後生活に対する不安の内容の図

資料:(公財)生命保険文化センター「生活保障に関する調査(平成25年度)」をもとに作成

老後生活への準備

図1、2をみると、多くの人が老後の生活に不安を感じており、また、その不安の内容のトップは、「公的年金だけでは不十分」となっています。
「公的年金」は、納めた保険料と納付期間により年金額が決まります。会社員の方の場合、会社が保険料の半分を負担してくれ、国民年金に厚生年金も上乗せされます。さらに、企業年金が用意されている企業もあり、保障は厚いといえます。一方、病気等で保険料を納められなかった時期がある人や、厚生年金などの上乗せ年金がない自営業者の方等は、公的年金の保障は少なくなります。
そして、公的年金は、25年(※)以上保険料を納めなければ支給されず、0円です(2015年7月現在)。
このように、公的年金の給付額は人により違いがあること等から、公的年金だけではやはり不安が残ります。そのため、公的年金以外での老後資金準備をすることによって、不安を解消できるでしょう。

※免除・猶予期間を含みます。

個人年金保険は必要?

次に、(公財)生命保険文化センターの同調査より、年金以外の老後資金の準備をしているのかどうか、また、どのような準備をしているのかをみていきましょう。

図3 老後保障に対する私的準備状況
全体数:4,043(複数回答、単位:%)
※スクロールで表がスライドします。

年齢別
18~19歳 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代
個人年金保険・変額個人年金保険や
生命保険
9.5 21.1 39.2 46.8 50.0 40.8
損保の年金型商品 1.6 3.4 7.3 6.7 10.1 8.9
預貯金 4.8 25.3 36.6 38.8 48.0 54.1
有価証券 0.0 2.1 5.5 4.4 7.2 9.0
その他 0.0 1.3 0.0 0.5 0.8 0.7
準備している 11.1 38.9 60.0 65.5 69.4 68.1
準備していない 66.7 54.6 38.7 33.7 29.4 31.3
わからない 22.2 6.5 1.3 0.8 1.2 0.6

資料:(公財)生命保険文化センター「生活保障に関する調査(平成25年度)」をもとに作成

20歳代までは準備をしていない方の割合が多いですが、30歳代以降の方は約6割以上が準備をしていて、60歳代まで年を重ねるごとにその割合が増えています。
準備をしている人がどのような準備をしているかをみてみると、預貯金と個人年金保険などの保険商品がそのほとんどを占めています。
老後資金の準備方法として、預貯金と個人年金保険では、どちらが有利ということは一概にはいえません。しかし、保険商品を活用して老後資金を準備する利点は、老後までの貯蓄スケジュールと積立後の給付額のスケジュールを早い段階で確定でき、確実にしっかり積み立てられる点でしょう。
個人年金保険に限らず、何らかの老後資金準備は必要です。自分に合った金融商品の選択をしましょう。

※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

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