個人年金年額の受給平均額

更新日：2021/8/13

個人年金保険は、老後に備えて加入を検討する方が多い保険です。

「他の人は、将来どれくらいもらえるような個人年金保険に加入しているのだろうか？」と、気になることはありませんか？

ここでは、個人年金保険の受給平均額について解説していきます。

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老後に必要な生活費を補う個人年金保険

現在給付されている公的年金は、国民年金のみの場合が夫婦合わせて月額約13万円です。また、平均的収入（賞与含む平均標準報酬月額43.9万円）で40年間就業した場合の年金（厚生年金と2人分の満額の国民年金）では月額約22万円です。

公的年金は、法律により「物価変動率・名目手取り賃金変動率など」消費者物価指数の変化を踏まえ、毎年給付額が変動します。

そこで気になるのは「老後の生活消費に公的年金だけで足りるのか？」という問題です。

なお、（公財）生命保険文化センター「令和元年度　生活保障に関する調査」[1]による意識調査では、夫婦の「最低日常生活費」は、月額平均で22.1万円でした。

厚生年金の標準的金額の給付を受けている夫婦なら、生活の最低線は維持できるでしょう。しかし、国民年金のみを受け取る夫婦では厳しい生活が予想されます。

厚生年金の給付を受ける夫婦であっても、最低のボーラーダインには個人差があるので「公的年金で足りる」と、一概にいうことはできません。

もう一つの指標として「ゆとりある老後生活」という、趣味や旅行、レジャーなど充実した日常を楽しめる老後の生活費は、月額平均で36.1万円になっています。

これでは、厚生年金のみ受給される夫婦でも毎月約14万円不足となり、国民年金のみ受け取る夫婦においては約23万円も不足します。

このような公的年金の不足分を、補えるのが個人年金保険です。

低金利の時代ではありますが、通常の定額個人年金保険なら払込期間を通して予定利率が固定しているため、続ければ貯まるのが特長です。

夫婦がもらえる個人年金年額の平均はいくら？

（公財）生命保険文化センター「平成30年度　生命保険に関する全国実態調査」[2]によると、世帯（夫婦）の個人年金保険の基本年金年額は102.5万円が全体平均となっています。

月額にすると、約85,400円を受給できる計算になります。

図1　世帯（夫婦）の個人年金保険の基本年金年額（全生保）

資料：（公財）生命保険文化センター「平成30年度　生命保険に関する全国実態調査」[2]をもとに作成

夫婦がもらえる個人年金年額の平均はいくら？（ライフステージ別）

世帯（夫婦）の個人年金保険の基本年金年額をライフステージ別にみてみると、「40歳未満の夫婦のみ」が最も低くなっています。

また、「60歳以上の高齢夫婦（有職）の世帯」の基本年金年額が、「60歳以上の高齢夫婦（無職）の世帯」より低いのは、有職の世帯に収入があるからでしょう。

図2　世帯（夫婦）の個人年金保険の基本年金年額（全生保）の平均値

資料：（公財）生命保険文化センター「平成30年度　生命保険に関する全国実態調査（調査結果一覧）」[3]をもとに作成

老後を考える時期として、40代・50代は、子育てが終わる家庭も多く、老後に向けたセカンドライフステージの準備段階といえます。就業可能なうちに60代以降の収入不足を補えるため、貯蓄や年金原資を積み上げるチャンスになります。

（公財）生命保険文化センター「平成30年度　生命保険に関する全国実態調査」[2]によると、個人年金保険の給付開始年齢について、夫婦共に60歳と65歳に集中しますが、59歳以下で給付開始の方もいます。

個人年金保険は、世帯主の年金需要としてだけではなく、個人年金保険が有する金融商品としての特徴を生かして契約する方もいることが考えられます。

また、配偶者の契約には、金融商品としてだけではなく、世帯主の退職年齢に合わせた収入不足を補うための契約も含まれている、と推察できるでしょう。

そして60代からは、仕事をリタイアしたり、勤務先が変わったりすることで生活スタイルが変わる方もいるでしょう。しかし実際は、継続雇用される方の割合が多くなっています。

生活スタイルに変化が訪れ、公的年金を受け取るようになり、個人年金保険の給付と合わせて、年金などを収入として生活する時期がセカンドライフステージといえるでしょう。

個人年金保険は将来いくら必要かを考えて選択しよう

個人年金保険を選ぶポイントは、公的年金では足りない老後の生活費を予測してプランニングすることです。

現在、60歳前後に差し掛かっている人は、厚生年金の報酬比例部分の給付開始年齢が後ろにスライドする年代です。最終的には、65歳に給付開始年齢が引き上げられます。

こうしたことも踏まえ、60歳から受け取れる個人年金保険を検討することも一案ですが、「働き方改革」の高齢者の就業促進もあり、60歳以降の継続雇用も多くなっていることから、60歳定年という概念は必要ないでしょう。

また、法整備や会社側の受け入れ体制が進めば、66歳以降も積極的に働ける環境が実現可能だと思われます。

現在、深刻な人材不足にあるなかで、必ずしも60歳のリタイアを意識した年金原資づくりは、現実的ではないでしょう。

将来のための資金の準備方法として、さまざまな金融商品が登場しています。

個人年金保険だけに的を絞らずに、ライフプランと金融商品を検討し、しっかりと老後の資金計画を立てましょう。

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• ※ 掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
• ※ 掲載日は2015年11月4日です。