みんな入ってる？個人年金保険の加入率とメリットと注意点を解説

更新日：2021/8/19

老後への備えとして、個人年金保険の加入をすすめられた経験を持つ方も多いのではないでしょうか？

実際のところ、どれくらいの人が個人年金保険に加入しているのか、考えたことはありますか？

（公財）生命保険文化センター「令和元年度　生活保障に関する調査」の結果から、加入率をみてみましょう。

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年齢別の個人年金保険の加入率は？

図1　個人年金保険年代別加入率（全生保）【単位：％】

資料：（公財）生命保険文化センター「令和元年度　生活保障に関する調査」[1]をもとに作成

20歳代の個人年金保険加入率は1割程度

個人年金保険に加入している割合は、20歳代までの年代だと、加入している割合が全体の1割程度になっています。

これは20歳代の所得が低く、就職や結婚、子育てなどのライフイベントのために、まだまだ先のことと、老後について関心が低いことが考えられます。

30歳代から加入率が上昇

30歳代から徐々に個人年金保険の加入率は上昇し、50歳代の加入率は29.2％との結果になっており、およそ三人に一人は加入しているということになります。

年齢を重ねるにつれて、老後の生活の準備について関心が高まってくるものと考えられます。

ライフステージ別の個人年金保険の加入率

図2　個人年金保険ライフステージ別加入率（全生保）【単位：％】

資料：（公財）生命保険文化センター「令和元年度　生活保障に関する調査」[1]をもとに作成

未婚世帯の個人年金保険の加入率は17％で、既婚で子どもが小学校に入学する前の世帯の個人年金保険の加入率は20.5％となっています。

しかし、既婚で末子が小学生の世帯から加入率が上がり、末子が中学生、高校生となった頃には加入率は27.6％、さらに末子が短大・大学・大学院生の世帯では28.2％となっています。

子どもの教育費準備について、ある程度の見通しが立ち、自分たちの老後の準備について考える余裕が生まれる時期であるのかもしれません。

個人年金保険のメリットと注意点

一般的な貯蓄方法である、銀行にお金を預けて将来に備える場合と比較した「個人年金保険に加入する場合のメリット」をみていきましょう。

図3　個人年金保険に加入するメリット

• 預貯金をしていた場合と比較をすると
  最終的に手にすることができる金額が多くなる可能性がある
• 預貯金が苦手な人でも老後資金準備ができる
• 場合によっては、個人年金の保険料を収めることで
  所得控除を受けられる可能性がある

一方で、個人年金保険に加入する場合には注意すべき点があります。

図4　個人年金保険に加入する場合の注意点

• 保険会社が倒産すると将来受け取れるはずであった
  年金金額が減額される可能性がある
• インフレリスクがある（物価価値の上昇の代わりに、お金の価値が下がる）

メリットだけでなく注意点も確認し、自分自身に照らし合わせて、個人年金保険への加入を検討してみましょう。

個人年金保険に加入すべきか

老後の生活費に備えて準備をしたくても、住宅ローンの返済や繰り上げ返済のための積み立て、また子どもの教育費の積み立て、その他支出が多い時期は、なかなか、老後の準備まで手が回らないということもあるでしょう。

しかし、今後ますます自助努力が求められる社会になりつつあるなか、老齢年金だけでは生活が成り立たなくなる可能性もあります。

一人ひとりが自分の老後のための準備を意識することが、より一層重要になってきます。

ライフプランを見通した上で、家計の見直しを行い、老後の準備にあてる家計の余裕がどこかにないか探してみましょう。

家計の見直しの結果、老後への準備の余裕を見つけ出すことができなくても、ライフプランを見通してみることで、将来その余裕が生じる時期がいつ頃なのかを見つけ出すことはできるはずです。

一人ひとりが思い描く老後のライフプランを実現するために、一般的な個人年金保険の加入率に惑わされず、自分の場合はいつから、どれくらいの準備が必要なのかを早い時期から考えてみることをおすすめします。

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私的年金制度のひとつiDeCo（個人型確定拠出年金）

個人年金保険以外にも、老後の備えとして近年耳にするのが、私的年金制度のひとつである個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」です。

iDeCoは、加入の申し込み、掛け金の拠出、掛け金の運用を自分自身で全て行い、掛け金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます。

「多くの国民の皆様に、より豊かな老後の生活を送っていただくための資産形成方法のひとつ」として位置づけられ、基本的に20歳以上60歳未満の全ての方が加入できます。

なお、企業型確定拠出年金の加入者については、企業型年金規約でiDeCoに加入できることを定めている場合のみiDeCoに加入できます。

iDeCoのメリットとして、掛け金、運用益、そして給付を受け取るときには、税制上の優遇措置が講じられています。ただし、原則60歳になるまで資産を引き出すことはできません。

また、資産の運用は加入者自身の責任で行われ、運用商品のなかには元本が確保されないものもあり、受け取る額は運用成績により変動することや、金融機関によっては手数料がかかることなどの注意点があります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入率

国民年金基金連合会「iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数等について」[2]によるとiDeCoの加入者数は、2021年4月時点には198万人を超え、増加傾向にあります。

また、国民年金基金連合会「iDeCo（個人型確定拠出年金）の制度の概況」[3]によると、2020年3月末時点で、加入者の男女比は6.1対3.9となっており、加入者・運用指図者（※）の平均年齢は40歳代半ばに多く集まっています。

（※）運用指図者とは、掛け金の拠出を行わず、資産運用の指図のみを行う方のことをいいます。加入者資格がない方や、希望により、加入者資格を喪失し、運用指図者となることも可能です。

もちろん、iDeCoと個人年金保険にはそれぞれメリットや注意点があるため、人によって加入するべきかどうかは変わっていくと思いますので、きちんと理解し見極めた上での加入が大切です。

個人年金保険や確定拠出年金選びに困ったら、保険のプロに相談しよう！

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個人年金保険やiDeCoには、それぞれの特徴があります。しっかり内容を理解し、自分の描くライフプランに沿った商品に加入しましょう。

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• ※ 掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
• ※ 掲載日は2019年10月17日です。