個人年金保険コラム一覧【保険市場】

個人事業主・自営業の方のための老後資金対策～最大で毎月8,000円増える付加年金～

個人事業主・自営業の方の老後資金対策として、国民年金の保険料納付期間が終わるころに考える「繰上げ受給・繰下げ受給」がありますが、保険料納付期間中にできる対策もあります。今回は、その中の一つである国民年金付加年金制度についてご説明します。

2019/06/07

会社員・公務員が受給できる障害年金ってどんなもの？

老後のイメージが強い年金ですが、現役世代であっても、病気やケガなどで障がいが残ったときは「障害年金」を受給することができます。このコラムでは、会社員や公務員の方が受給できる障害厚生年金の概要と、障がいの認定基準についてご紹介します。

2019/06/07

海外赴任、海外移住したら公的年金はどうなるの？

海外赴任や海外移住は年々増えています。外務省の「海外在留邦人数調査統計　平成30年要約版」によると、在外公館に在留届を提出している日本人は約135万人（2017年10月1日時点）で、なんと、山口県の人口に匹敵します！しかし、海外赴任や海外移住をした場合、公的年金がどうなるのか心配に思っている方も多いのではないでしょうか？このコラムでは、海外赴任・海外移住した場合の公的年金についてご紹介します。

2019/05/31

第3号被保険者と夫婦の年の差

会社員・公務員（第2号被保険者）の配偶者に扶養されている20歳以上60歳未満の専業主婦・主夫は、自身の保険料を納めることなく第3号被保険者になれます。しかし、年齢差がある夫婦は、国民年金加入期間中に注意が必要な場合があります。ここでは、年齢差のある夫婦が注意すべきポイントについてお伝えします。

2019/05/31

個人事業主・自営業の方のための老後資金対策～老齢基礎年金を繰下げる～

個人事業主・自営業の方の国民年金の第1号被保険者には、老後資金対策の一つとして、老齢基礎年金の繰上げ・繰下げ受給があります。前回は、60歳～65歳になるまでの間でも繰上げて老齢基礎年金を受給できる繰上げ受給についてご説明しました。今回は、老齢基礎年金の繰下げ受給について、詳しくご説明します。

2019/05/24

在職老齢年金制度の中身を正しく理解！（その2）

前回は在職老齢年金制度の受給調整にかかわりのある年金についてみてきました。今回はその他の在職老齢年金の理解しておきたいポイントについてお伝えしたいと思います。

2019/05/24

在職老齢年金制度の中身を正しく理解！（その1）

前回は60歳以降働くと老齢厚生年金の受給額の調整が行われる「在職老齢年金」についてみてきました。今回は在職老齢年金を計算する際の「調整の対象となる公的年金」と「調整の対象とならない公的年金」についてみていきましょう。

2019/05/17

事実婚と第3号被保険者

結婚や夫婦のあり方はさまざまです。民法で決められた婚姻の届出をしている夫婦の他に、戸籍上の婚姻の届出がない事実上婚姻関係、いわゆる「事実婚」（内縁関係）を選ぶ夫婦もいます。会社員・公務員の配偶者に扶養される事実婚の妻や夫は、第3号被保険者となることはできるのでしょうか？

2019/05/17

個人事業主・自営業の方のための老後資金対策～老齢基礎年金を繰上げる～

国民年金の第1号被保険者である個人事業主・自営業の方にとって、老後資金の土台と考えられる老齢基礎年金は、20歳～60歳になるまでの40年間の全期間保険料を納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金が受給できます。2019年度の老齢基礎年金の満額は780,100円で、月額にすると約65,008円です。総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）平成29年（2017年）家計の概要」によると、世帯主が65歳以上の2人以上の世帯では、1カ月間の消費支出は247,701円となっており、老後資金対策が必要だと感じられるのではないでしょうか？

2019/05/10

働きながら年金を受け取る際の注意点とは？

人生100年時代が見据えられ、平均寿命が延伸し続けている昨今では、60歳で離職した後の生活を支える資金が少なくなることも考えられるため、老後の生活資金を自らの収入で賄おうとする意識は高くなっているといえます。働きながら年金受給をすると年金が減額されることもありますが、働くことで賃金や賞与が増えると、年金と合わせた手元資金の合計額は増える仕組みになっていることはご存じでしょうか？

2019/05/10

企業年金を受け取る際の注意点

これまで、会社員の私的年金制度である企業年金の内容について紹介してきました。もうすぐ企業年金を受け取れる年齢の方は、企業年金の受け取り方について把握しておきたいものです。そこで今回は、企業年金の請求先や、企業年金を受け取る際の注意点についてお伝えします。

2019/04/25

3つの企業年金、制度の違いは？

公的年金制度の上乗せの給付を保障する私的年金制度である企業年金。前回は、この企業年金の概要についてお伝えしました。今回は、企業年金の3つの制度である「厚生年金基金制度」・「確定給付企業年金制度（DB）」・「確定拠出年金制度（DC）」の違いについて、詳しくお伝えします。

2019/04/18

第3号被保険者の届出の出し忘れには、どう対応する？

会社員・公務員など（第2号被保険者）の配偶者に扶養される主婦・主夫（第3号被保険者）の方は、ご自身で保険料を納付することなく老齢基礎年金などを受給することができます。ここでは、第3号被保険者となるために必要な届出の出し忘れをしているケースについて、お伝えします。

2019/04/12

保険料を支払うことが困難になってしまったら？

厚生労働省の「平成29年度の国民年金の加入・保険料納付状況について」によると、2017年度の現年度納付率は、66.3％となっています。「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」などの理由で国民年金保険料を未納にしていると、将来、公的年金を受給できない場合があります。保険料を納めることが難しいときに利用できる制度についてお伝えしましょう。

2019/01/25

会社員・公務員ってどんな年金制度に加入しているの？

会社員・公務員が加入している年金制度というと「厚生年金」を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。一般的に、給与明細の社会保険料控除欄に厚生年金と記載されているので、その印象が強いのでしょう。では、会社員・公務員の「国民年金」はどのようになっているのでしょうか。今回は、会社員・公務員が加入している年金制度についてお伝えします。

2018/12/07

今さら聞けない個人年金の基礎知識

日本人の平均寿命が男女共に80歳を超える現在、老後のお金の準備について頭を悩ませている方は多いのではないでしょうか。（公財）生命保険文化センターの「平成28年度　生活保障に関する調査」によると、実に85％以上の方が老後生活に対して「不安感あり」と答えています。その不安感の内訳を見てみると、80％以上の方が「公的年金だけでは不十分」と考えています。そして30％以上の方が「個人年金保険」という方法で老後のお金を準備しています。

2018/07/20

老後に必要な資金

老後の生活費がいくら必要なのか知っておくことで、老後に退職金と公的年金だけで暮らしていけるのかどうかを判断しやすくなります。また、不足すると考えられる場合には、今からどのくらいのお金を用意すべきかイメージしやすくなります。そこで、今回は老後に必要な資金についてまとめてみました。

2018/07/04

個人年金と税金

保険会社から個人年金を受け取った場合、支払った保険料との差益には、税金がかかることになります。所得税や贈与税など、どの税金の対象になるかは、年金の受け取り方などによりさまざまです。受け取り方を決める際の参考になるよう、ケースごとに解説します。

2015/11/20

個人年金保険料の支払いと税金面のメリット

個人年金保険は、加入時期によって保険会社が約束する年金の受取額が決まります。皆さまの中にも、予定利率が高い時期に入っておられる個人年金保険を、大事にされている方がいらっしゃるのではないでしょうか。個人年金保険料控除は、保険料を支払った年の所得税や住民税が軽減されることによって、支払った保険料に対する満期時の運用利回りを実質的に上げる効果があります。それでは、個人年金保険料控除について考えていきましょう。

2015/09/04