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知っておきたい生命保険のアレコレ!

保険加入前のチェックポイント

掲載日:2015年10月7日

はじめに

保険加入前にチェックしておきたい3つのポイントがあります。

  1. 1.保険に加入する目的
  2. 2.公的な保障でどのくらいカバーできるか
  3. 3.必要な保障額

以下、それぞれのポイントについてみていきます。

保険に加入する目的は

保険に加入する目的は、年齢や未婚・既婚(子どものあり・なし)等、家族構成や資産状況等により変わります。
未婚の方でしたら、遺族の方への保障よりも、ご自身が生きていくための保障が中心になりますし、既婚で小さい子どもがいる方でしたら、残された遺族への保障が重要になるでしょう。
また、既に保険に加入している方が、新たな保険への加入を検討する場合は、加入中の保険と目的(保障範囲)が重複していないか確認することも必要になります。

公的な保障でどのくらいカバーできるか

医療保険を検討するにあたっては、公的医療保険の制度の一つである「高額療養費制度」を確認し、公的な保障でどのくらいカバーできるかチェックすることからスタートします。
この制度は、月初から月末までにかかった医療費の上限を、年齢や所得に応じて定めており、上限(自己負担限度額)を超えた金額が支給される制度です(下表参照)。

表 所得区分ごとのひと月あたりの自己負担限度額(70歳未満の方)
※スクロールで表がスライドします。

平成27年1月1日診察分から
所得区分 ひと月あたりの
自己負担限度額
3カ月以上
ご負担いただいた方
(※2)
年収約1,160万円~の方
  • 健保:標準報酬月額83万円以上の方
  • 国保:年間所得(※1)901万円超の方
252,600円
+(医療費-842,000円)×1%
140,100円
年収約770万円~約1,160万円の方
  • 健保:標準報酬月額53万円以上83万円未満の方
  • 国保:年間所得600万円超901万円以下の方
167,400円
+(医療費-558,000円)×1%
93,000円
年収約370万円~約770万円の方
  • 健保:標準報酬月額28万円以上53万円未満の方
  • 国保:年間所得210万円超600万円以下の方
80,100円
+(医療費-267,000円)×1%
44,400円
~約370万円の方
  • 健保:標準報酬月額28万円未満の方
  • 国保:年間所得210万円以下の方
57,600円 44,400円
住民税非課税の方 35,400円 24,600円
  1. ※1 ここでいう「年間所得」とは、前年の総所得金額および山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計額から基礎控除(33万円)を控除した額(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しない)のことを指します(いわゆる「旧ただし書所得」)。
  2. ※2 高額療養費を申請される月以前の直近12カ月の間に高額療養費の支給を受けた月が3カ月以上ある場合は、4カ月目から「多数該当」という扱いになり、自己負担限度額が軽減されます。

資料:厚生労働省「高額な医療費をご負担になる皆さまへ」をもとに作成

ただし、差額ベッド代や入院に伴うパジャマ等の身近な生活雑貨および先進医療は制度の適用対象外になります。これらの費用については、どのような方法でカバーするか、考えておきましょう。

死亡保障の場合、既婚者で子ども(18歳未満)がいれば「遺族年金」の支給があります。
夫が厚生年金の加入者でしたら子どもの有り無しに関わらず、「遺族厚生年金」の支給もあります(30歳未満の子どものない妻は5年間の有期給付となります)。勤めている会社によっては、死亡退職金や弔慰金があるところもありますので、どのような制度を利用できるか、保険加入前にチェックしてみましょう。

必要保障額は

ここでは、万一(死亡や高度障害)の場合の必要保障額の計算の流れをみていきます。
小さい子どもがいる家庭で夫が亡くなった場合の「合計必要保障額」(夫が家計を支えていたとします)は、「基本生活費」と「その他の支出(教育資金・結婚資金・住宅資金等)」を合計して求めます。

一般的な基本生活費の計算の仕方は以下の通りです。

「現在の年間の生活費」×0.7×子どもが独立するまでの年数
+
「現在の年間の生活費」×0.5×子どもが独立した時の妻の平均余命

これに、教育資金や結婚資金、住宅資金等その他の支出を加えたものが「合計必要保障額」になります。

次に生命保険によってカバーする金額は、

「必要な生命保険金」 =「合計必要保障額」-「遺族年金」-「企業保障(死亡退職金等)」
-「資産(預貯金等)」-「妻の収入」

という式で計算します。

まとめ

保険は住宅購入の次に高い買い物になります。
保険加入前に3つのポイントを確認し、無理や無駄のない保険選択を行いましょう。

※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

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