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掲載日:2020/2/26

生命保険の必要性とは?8割以上の方が加入しているのはなぜ?

生命保険の必要性とは?8割以上の方が加入しているのはなぜ?

日本における生命保険の加入率は8割を超えています。就職したり、結婚したり、子どもが生まれたりといったタイミングで生命保険への加入をすすめられたという方も多いのではないでしょうか?

では、それほど多くの方が生命保険に加入しているのはなぜなのでしょうか?生命保険は本当に必要なのでしょうか?

このコラムでは、生命保険の必要性について解説します。

1 生命保険の加入率は独身・既婚問わず8割以上

図1 生命保険の加入率(調査対象:18~69歳の男女)

図1 生命保険の加入率(調査対象:18~69歳の男女)

資料:(公財)生命保険文化センター「令和元年度 生活保障に関する調査」をもとに作成

(公財)生命保険文化センターが18~69歳の男女を対象に行った生命保険などに関するアンケート調査「令和元年度 生活保障に関する調査」では、82.1%が生命保険に加入していると回答しています。

これほどまでに多くの方が生命保険に加入しているのはなぜなのでしょうか?それは、生命保険があれば、死亡だけでなく、病気やケガなど、人生で起こり得るさまざまなリスクに対応できるからでしょう。

また、老後や介護、教育資金など、貯蓄のために生命保険に加入している方もいます。

(1)死亡保険だけじゃない!知っておきたい生命保険の種類

「生命保険」というと、死亡時に保険金が支払われる死亡保険を想像する方が多いかもしれませんが、自分や家族の「もしも」に備えて、保険加入者があらかじめ公平に保険料を負担しあい、死亡や病気、ケガ、介護が必要になったときなどに保険金が支払われる仕組みです。

では、生命保険にはさまざまな種類があるので、簡単にご紹介しましょう。

医療保険

医療保険は、ケガや病気で入院や手術をした際に給付金が支払われるものです。入院日数に応じて支払われる給付金や、手術時に支払われる給付金があるのが一般的です。また、「がん保険」や「女性保険」など、特定の疾患に特化した保険商品も多数あります。

就業不能保険

就業不能保険は、長期間働けなくなった場合に月々の収入に代わるような形で保険金が支払われたり、一時金や年金形式で支払われたりします。一般的にうつ病などの精神疾患で働けなくなった場合でも保険金が支払われます。

死亡保険

死亡保険は、被保険者が死亡した際に保険金が支払われますが、所定の「高度障害状態」になった場合にも保険金が支払われます。
保険金の受取人が、被保険者ではなく、被保険者の配偶者や子どもなどになる点も特徴的です。お金を遺したい相手がいる場合に加入しておくべき保険といえるでしょう。

学資保険

学資保険は、子どもの教育資金を準備するための保険です。月々の保険料が積み立てられる「貯蓄型」保険の一つです。契約時に設定した年齢を迎えると、満期学資金や祝金などが支払われ、入学金や学費などにあてることができます。また、保険期間中に契約者に万一のことがあった場合、それ以降の保険料の払い込みが免除されます。

個人年金保険

個人年金保険も、学資保険同様、貯蓄型保険の一つです。所定の期間(一般的には60歳まで)保険料を払い込むと、契約時に設定した年齢から一定期間、もしくは生涯にわたって年金が支払われます。そのため、公的年金の上乗せ、老後の備えとして役立ちます。万一、払込期間中に被保険者が亡くなった場合には、払い込み済みの保険料程度ですが遺族に死亡給付金として支払われます。

介護保険

公的介護保険では、要介護認定の度合いに準じて受けられるサービスが異なり、1~3割の自己負担で介護サービスを利用することができます。一方、民間保険会社の提供する介護保険では、所定の要介護状態になった際に一時金や年金が支払われます。公的介護保険だけでは賄えない諸般の出費を賄うことができます。

養老保険

養老保険は、保険期間が終了し満期を迎えると満期保険金が、保険期間中に死亡した場合には死亡保険金が支払われるタイプの保険です。満期をリタイア後に設定しておけば、老後の生活資金や退職金の上乗せとして備えておくことができます。

そのほかにも、生命保険にはさまざまな種類があります。自分の人生に必要な保険を見極めて、先々の不安に備えておきたいですね。

(2)生命保険に加入する理由

では、どんな理由で生命保険に加入する方が多いのでしょうか?

図2 直近に加入した生命保険の加入目的

図2 直近に加入した生命保険の加入目的

資料:(公財)生命保険文化センター「令和元年度 生活保障に関する調査」をもとに作成

直近に加入した生命保険の加入目的として最も多い回答が「ケガや病気になった際の医療費のため」、ついで「万一死亡したときのため」となっています。以降、「老後の生活資金のため」、「ケガや病気で収入が途絶えたときのため」といった回答が続きます。

急な病気やケガで入院する可能性は、誰の人生にも考えられるリスクですよね。また、万一死亡するリスクも、自分の力で完全に排除することはできません。

生命保険は、こうした「人生につきまとうさまざまな非常事態=リスク」に備えるためのものです。そのリスクが発生したとき、自分の力だけで乗り越えるのは大変かもしれないので、多くの方が生命保険に加入しているのです。

2 あなたは大丈夫?生命保険に加入していないリスクとは

人生には、さまざまなリスクがつきまといます。あなたの人生に生じ得るリスクについて考えたことはありますか?また、それに対する備えは万全でしょうか?

今は大丈夫でも、ライフスタイルが変化することによって新たなリスクが発生することもあります。

例えば、独身なら自分の生活の心配だけで済みますが、結婚したり、子どもが生まれたりすれば、「万一のことがあった際、配偶者の生活費や子どもの教育費などが貯蓄で賄えるのか」といったことも考える必要があるでしょう。

人生においてどのようなリスクが起こり得るのか、代表的なものを確認しておきましょう。

リスク1 突然の病気やケガで医療費がかさむ

突然の病気やケガの心配は誰にでもあるでしょう。

例えば入院することになった際、どれくらいのお金が必要となるのでしょうか。

(公財)生命保険文化センターの「令和元年度 生活保障に関する調査」によれば、過去5年間に入院した方の入院時の自己負担額の平均は20.8万円で、1日当たりの平均は23,300円となっています。

また、がんなどで先進医療を受けた場合、「先進医療にかかる費用」については全額が自己負担となってしまうため、さらに医療費がかかります。

このようなリスクに備えることができるのが、医療保険や、特定の疾患に特化した保険(がん保険や女性保険等)です。

例えば、医療保険に特約を付加することで、がんに備えることもできますが、がんと診断されたときや特定の治療を行ったときに支払われる一時金や給付金、通院保障など、より手厚い保障をと考えるのであれば、医療保険よりもがんに特化した保障内容になっているがん保険を検討してみましょう。

さらに女性の場合は、乳がんや子宮頸がんなど女性特有の疾病に罹患するリスクもあります。一般的な医療保険の内容に加え、女性特有の疾患への保障が手厚くなっている女性保険に加入して、こうしたリスクに備えることもできます。

リスク2 働けなくなって収入が途絶える

病気やケガが原因で、ある日突然働けなくなってしまう可能性は誰にでもあります。

そのような事態が起こって収入が途絶えた場合、当面暮らしていくことができるだけの蓄えはありますか

特に、自営業やフリーランスの方は、会社員や公務員と違って失業保険がありません。また、傷病手当や出産手当も任意給付とはいえ、実施している市町村はない状態です。

もし、働けなくなった際の備えがないのであれば、就業不能保険への加入を検討してみましょう。

医療保険は通常、入院・手術時の出費を賄うための保険ですが、就業不能保険は、失われる収入を保障する目的の保険です。また就業不能保険では、一般的に医療保険だと保障の対象外となる精神疾患での自宅療養も、保障の対象となります。

長期間働けなくなったとき、月収を補填する形で保険金が支払われるので、生活の心配が解消されます。

リスク3 万一のとき、遺された家族が困る

独身であれば自分の生活を守るだけで十分かもしれませんが、家族がいる場合には、自分に万一のことがあった場合に家族の生活がどうなってしまうのかも考えておく必要があります。

家計の担い手であれば、その後の家族の生活費をどうするのか、考えなくてはなりません。また、小さな子どもがいるという場合には、先々必要になる教育費の心配もしなくてはなりません。

世帯主が亡くなった場合、遺された家族はどれほどのお金が必要になるのでしょうか?

表1 世帯主に万一のことがあった場合の家族の必要生活資金

平均年間必要額 平均必要年数 平均総額
327万円 16.7年 5,560万円

資料:(公財)生命保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」をもとに作成

もちろん、必要となる金額は、遺される家族の人数や年齢、就労状況によっても大きく異なります。しかし、万一のことがあった場合には、貯蓄では賄えないほど多額のお金が必要になることはたしかです。

また、就労していない場合であっても、専業主婦(主夫)で家事や育児の一切を担っているのであれば、万一のことがあった場合、家事を外注するために出費が発生したり、家計の担い手が家事をするために働き方を変えて収入が減ったりする可能性があります。

万一の事態が起きた場合に対応できるだけの貯蓄はありますか?もし、十分な額の貯蓄がないようであれば、死亡保険でリスクをカバーしておくことをおすすめします。

リスク4 子どもの教育費が払えない

子どもがいる場合には、先々の教育費の心配もしなくてはならないでしょう。ひとりの子どもが小学校から大学を卒業するまでにかかる教育費をみてみましょう。

図3 小学校から大学を卒業するまでにかかる一人当たりの教育費

図3 小学校から大学を卒業するまでにかかる一人当たりの教育費

※学校給食費や学校外活動費を含む

資料:文部科学省「平成30年度 子供の学習費調査」、日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果(平成30年度)」をもとに執筆者作成

だいたいの目安が図3で分かると思いますが、保育園や幼稚園に通うとなるとさらにお金が必要になります。

「急な病気やケガで収入が減った」、「家計のやりくりがうまくいかず思うように預貯金ができなかった」などの理由から、子どもの教育費が足りなくなってしまうといった事態もあり得ます。

こうした子どもの教育資金に対する不安は、学資保険に加入することで解消できるかもしれません。

学資保険は、「学資=教育費」を用意するための貯蓄型の保険です。契約時に定めた所定のタイミングになると保険金が支払われ、進学費用などにあてることができます。保険期間中に契約者が死亡した場合には、一般的に以降の保険料の払い込みが免除され、保障は継続されるのが特徴です。

リスク5 老後の生活費が足りない

老後の備えは十分にできていますか?公的年金だけで暮らしていくことはできるのでしょうか?

2019年6月に公表した、金融庁の報告書が話題となりました。

報告書では、「老後20年で約1,300万円、30年で約2,000万円が必要」としています。この金額は、総務省「家計調査」(2017年)で算出された夫婦高齢者世帯の平均的な赤字金額をもとに、毎月約55,000円の赤字があるものとして、夫65歳、妻60歳から夫婦ともに無職の状態で20年後、30年後まで健在だった場合に必要な金額として算出されたものです。

2018年の「家計調査」では、高齢夫婦世帯の平均的な赤字金額は41,872円にまで減っていますが、いずれにせよ、公的年金などから得られる収入に対して、毎月数万単位の赤字になることはたしかなようです。

公的年金制度は、マクロ経済スライドによる年金の給付水準を調整することで、長期的な給付と負担のバランスをとっています。

2019年に厚生労働省が発表した「将来の公的年金の財政見通し(財政検証)」では、2019年の所得代替率(※)が61.7%だったのに対し、今後の人口や経済状況、施策によって、50.0~51.9%まで低下する見通しが示されました。

※「所得代替率」とは、年金を受け取り始める時点(65歳)で支払われる年金額が、現役世代の賞与を含む手取り収入額と比較してどのくらいの割合かを示すもの。

また、退職金の平均額が落ち込んでいることが表2で分かります。

表2 一人平均の退職給付額

  大学卒
(管理・事務・技術職)
高校卒
(管理・事務・技術職)
高校卒
(現業職)
平成20年
調査
2,280万円 1,970万円 1,493万円
平成25年
調査
1,941万円 1,673万円 1,128万円
平成30年
調査
1,788万円 1,396万円 1,155万円

資料:厚生労働省「平成30年就労条件総合調査の概況」「平成25年就労条件総合調査の概況」をもとに作成

このような状況から、老後、経済的に困窮してしまうリスクは年々増しているといえるでしょう。自分の老後資金は問題ないか早めに確認して、備えを始めることをおすすめします。

生命保険の中には、老後の備えとなるものがあるのをご存じですか?

例えば「個人年金保険」に加入しておけば、公的年金に上乗せして生活費などにあてられる年金を受け取ることができます。

個人年金保険は、契約者が払い込んだ保険料を保険会社が積立金として運用し、契約時に定めた年齢を迎えると、年金が支給されるシステムです。

預貯金だと自分の意志で使わないように貯めていく必要がありますが、生命保険は、毎月保険料を払い込むことで貯蓄を続けることになるため、ついお金を使ってしまう方や、貯蓄を継続できるか心配な方は、生命保険をおすすめします。

また、生命保険の保険料は所得税および住民税控除の対象となるため、家計の支出も抑えることができます。

3 貯蓄が十分な人にも生命保険はメリットあり

貯蓄が十分にあって、先々の経済的な心配はないという状態であれば、保険は必要ないのでしょうか?

実は、貯蓄が十分な場合でも、生命保険に加入するメリットがあります。詳しく解説していきましょう。

メリット1 住民税・所得税を軽減できる

生命保険に加入していると、所得税と住民税が控除されます。

表3 所得税の生命保険料控除額(※1)

年間の支払保険料等(※2) 控除額(※3)
20,000円以下 支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下 支払保険料等の金額×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下 支払保険料等の金額×1/4+20,000円
80,000円超 一律40,000円
  • ※1 一般生命保険料控除・個人年金保険料控除・介護医療保険料控除それぞれに適用
  • ※2 1月から12月までの保険料から同期間に分配を受けた剰余金・割戻金の金額を差し引いたもの。
  • ※3 一般生命保険料控除・個人年金保険料控除・介護医療保険料控除あわせて120,000円が限度

表4 住民税の生命保険料控除額(※1)

年間の支払保険料等(※2) 控除額(※3)
12,000円以下 支払保険料等の全額
12,000円超 32,000円以下 支払保険料等×1/2+6,000円
32,000円超 56,000円以下 支払保険料等×1/4+14,000円
56,000円超 一律28,000円
  • ※1 一般生命保険料控除・個人年金保険料控除・介護医療保険料控除それぞれに適用
  • ※2 1月から12月までの保険料から同期間に分配を受けた剰余金・割戻金の金額を差し引いたもの。
  • ※3 一般生命保険料控除・個人年金保険料控除・介護医療保険料控除あわせて70,000円が限度

メリット2 相続税の負担を抑えることができる

死亡保険に加入していると、相続税の負担を抑えることができる場合があります。

相続税には、「3,000万円+600万円×法定相続人の数(※)」という「基礎控除=非課税枠」が設けられています。

死亡保険の保険金を受け取る場合、この基礎控除とは別で「500万円×法定相続人の数」分の控除が発生します。

相続税の基礎控除では控除しきれないほどの財産がある場合、一部の財産を死亡保険金で受け取ることで、相続税の負担を抑えることができるのです。

メリット3 保険金の受取人を柔軟に設定できる

死亡保険は、法律に基づく相続よりも幅広い範囲の人にお金を遺す手段としても用いることができます。

相続は、遺言がない限り民法に定められた法定相続人に対して行われます。死亡した方の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の関係性の縁者には優先順位が定められ、上位から順に生存している者に法定相続の権利が与えられることになっています。

図4 法定相続人の範囲

図4 法定相続人の範囲

資料:国税庁ホームページをもとに作成

例えば、孫や親、兄弟姉妹などは、その人物よりも法定相続人としての順位が高い人物が生存していた場合には法定相続の対象とはなりません。また、内縁関係にあるパートナーや、同性パートナーなども、相続の対象とはなりません。

一方で死亡保険の仕組みでは、一般的に親、子(養子縁組も含む)、配偶者、兄弟姉妹、祖父母、孫などを受取人として指名することができます。また、保険会社やプランによっては、同性パートナーや事実婚パートナーも受取人の対象にすることが可能です。

つまり、死亡保険に加入することで通常の相続で自動的に分配されるよりも幅広い範囲の人を、受取人として指定し、お金を遺すことができるのです。

4 自分に必要な生命保険を知ろう!

18〜69歳の男女の82.1%が加入している生命保険は、多くの方にとって必要だと考えられます。

「預貯金しているから大丈夫」と考える方もいるかもしれませんが、いつ何が起こるとも限りません。

「預貯金は三角形、保険は四角形」といわれています。預貯金が段階的に増えていくのに対して、生命保険は、加入したらいつでも一定の保障が受けられるためです。

図5 預貯金と生命保険の比較

図5 預貯金と生命保険の比較

まずは「急な病気で働けなくなり、収入が途絶える」「死亡して遺された家族が困る」など、自分の人生のリスクを洗い出し、それが現実のものとなったときに必要となるお金をカバーしてくれるのはどのような保険なのかを理解しましょう。

自分にとって必要な保険がどんなものか把握してから、資料請求して比較・検討してみると良いでしょう。

また、自分に必要な保険はなんであるのか、どの商品が自分に適しているのかなど、迷った場合は、保険の専門家に相談するのもおすすめです。

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