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子どもの医療保険は必要?

掲載日:2019年10月29日

子どもが小さいころは、思いがけないことでケガをするものです。

特に入院するようなことがあると、親としては心配になります。

教育資金の準備のため学資保険に加入する際に、子どもの医療保険も合わせて検討することがあると思いますが、子どもの医療保険は必要なのでしょうか。

子どもの医療保険は「必要ない」という人と、「必要」という人で大きく分かれるでしょう。その理由を考えてみます。

子どもの医療保険は必要ないといわれる理由

子どもの医療保険は必要ないといわれる理由イメージ

自治体の医療費助成が受けられることが多い

公的医療保険による医療費の自己負担は、子どもが小学校に入学するまでは2割負担で、小学校入学以後70歳までは3割負担となっています。

それに加えて各自治体では、子どもの医療費に対する助成を行っています。助成を受けるための条件や助成内容は、各自治体により異なります。

例えば東京都では、「公的医療保険に加入している」などの条件を満たしていれば、中学卒業年齢までの医療費・薬剤費などについて、公的医療保険の自己負担分の全部または一部を助成してくれます。

従って東京都の場合は、中学卒業年齢までは、医療費の自己負担は基本的に少ないということになります。

教育機関でのケガに備える共済制度に加入している場合が多い

子どもは、幼稚園や学校など教育機関においての病気やケガについて、教育機関を通して「災害共済給付制度」に加入している場合が多いです。

共済掛金は、教育機関と保護者で負担します。

「幼稚園や学校での病気やケガが保障されれば十分」という人は、他に医療保険は必要ないと考えるかもしれません。

子どもの入院率・平均入院日数が少ない

子どもの入院率・平均入院日数を、他の年代と比較してみましょう。

図1 年齢別の入院率

資料:厚生労働省「平成29年(2017)患者調査の概況」をもとに作成

図2 年齢別の平均入院日数

資料:厚生労働省「平成29年(2017)患者調査の概況」をもとに作成

図1・図2を見て分かるように、子どもの入院率・平均入院日数は、どちらも他の年代に比べて少なくなっています。

以上のように、自治体の助成が受けられることが多いこと、子どもの入院率・平均入院日数は少ないことなどが、「子どもの医療保険は必要ない」といわれる主な理由ではないでしょうか。

子どもの医療保険が必要といわれる理由

子どもの医療保険が必要といわれる理由イメージ

逆に、子どもの医療保険が必要といわれる理由とは、どのようなものでしょうか。

公的医療保険や自治体の医療費助成ではカバーできない費用を補う

公的医療保険は、差額ベッド代や先進医療の費用などには適用されません。

また、自治体の医療費助成が受けられることが多いと前述しましたが、その助成の内容(対象年齢、自己負担の有無など)は各自治体で決められており、自治体によっては助成が乏しい可能性もあります。

医療保険へ加入していれば、一般的には入院の際に給付金が受け取れ、公的医療保険や自治体の助成ではカバーしきれない費用を補えるため、いざというときのための備えが手厚くできます。

子どもの将来の保険を準備しておく

医療保険は通常、加入時に健康状態などについての告知が必要です。

もし加入時に健康状態に問題があった場合、保険自体へ加入できない、もしくは加入できても、特別条件を加えられることがあります。

将来保険に加入したいと考えたタイミングで、加入できないことも考えられます。

また、基本的に医療保険は、加入時の年齢が高くなるほど、保険料も高くなります。

保険料が安い子どものうちに終身医療保険に加入しておけば、安い保険料で一生涯の保障を確保しやすくなります。

子どもが小さいうちに医療保険への加入を済ませておくことは、将来のリスクを回避し、お手頃な保険料で保障を確保することにつながるかもしれません。

子どもの医療保険の種類と保障内容

子どもの医療保険の種類と保障内容イメージ

子どもの病気やケガを保障する保険には、さまざまな種類があります。

会社などで加入する団体保険で取り扱いがある場合は、一般的に個人で加入するより保険料が安くなります。

学資保険に特約でつける医療保険(医療特約)

学資保険の医療特約は、入院給付金と手術給付金が基本保障となっています。

学資保険は教育資金の準備を目的に加入することが多いです。

医療特約を付けることで保険料負担が増えると、貯蓄性が低くなってしまい、本来の目的である教育資金準備が十分にできないこともありえますので、医療特約をつけるかは慎重に考える必要があるでしょう。

保険会社や共済組合などの医療保険・医療共済

学資保険の医療特約以外では、各保険会社や共済組合などで取り扱っている医療保険・医療共済があります。

「自治体の医療費助成や災害給付金制度だけで十分か」をみながら、加入を検討するのが良いでしょう。

例えば子ども向けの医療共済では、月に1,000円程度の掛け金で保障を得ることができるものもあります。

子ども向けの医療共済の保障内容は、入院・通院共済金、手術共済金、重度障害や死亡保障、親(契約者)の死亡保障などが一般的です。

傷害保険

傷害保険には、「家族傷害保険」など被保険者の範囲を家族まで広げて選択できるタイプがあり、家族のケガでの入院や通院、手術などの補償を得られます。

「病気はともかく、子どものケガの補償だけでも得たい」という場合に候補に挙がります。

傷害保険は個人賠償責任補償も付いています(特約で付ける商品もあります)ので、自転車の事故で他人にケガを負わせた場合などの補償も得られます。

まずは自治体の医療費助成を確認してから検討を

医療保険の目的は、公的医療保険で賄いきれない分を補うことです。

子どもの医療費については自治体の助成が受けられることが多く、地域や子どもの年齢によってはほぼ自己負担がないという場合もあります。

まずは自分の地域ではどのくらいの助成が受けられるのかを確認し、その後にさらに医療保険で保障を手厚くする必要があるかを考えてみましょう。

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