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自動車保険

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自動車保険とは

自動車保険とは、自動車事故によるさまざまな損害を補償する保険です。

自動車保険には、法律で契約が義務付けられている「自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)」と、契約者が任意に契約する「任意の自動車保険」(以下、自動車保険)があります。

自賠責保険とは、被害者救済を目的とした強制保険です。そのため補償は、自動車の保有者および運転者が、自動車を運転中等に起こした人身事故の相手への損害賠償であり、支払保険金額は、被害者1名につき限度額(死亡による損害3,000万円、後遺障害による損害75万~4,000万円、ケガによる損害120万円)が設けられています。人身事故による損害賠償額は高額になる場合も多く、自賠責保険以外に自動車保険などで十分な賠償資力を備えておくことが大切です。

自動車保険は、他人を死傷させた場合の補償「対人賠償保険」や、他人の自動車・建物など財物に損害を与えた場合の補償「対物賠償保険」、運転者自身や自動車に同乗中の者が被った身体の傷害を補償する「人身傷害保険」「搭乗者傷害保険」「無保険車傷害保険」「自損事故保険」および、自分の自動車が被った損害を補償する「車両保険」などを組み合わせて契約します。

現在、多くの保険会社から、さまざまなタイプの自動車保険が販売されていますので、比較・検討の上、万一のために、自動車保険へ加入されることをおすすめします。

自動車保険の基本

自動車保険を初めてご契約される方、自動車保険の満期が近づき見直しを考えている方は必見!
自動車保険を選ぶ前に、まずは基本知識をおさらいしましょう。

知っておきたい自動車保険のアレコレ!

自動車の自賠責保険とは?

最終更新日:2017年9月15日

すべての自動車(二輪、原付を含む)は、自動車損害賠償保障法に基づき、「自賠責保険」に加入していなければ運転することができません。自賠責保険は、自動車を運転する方に対する強制保険になります。
それでは、自賠責保険の「補償内容と支払限度額」、「加入方法と保険金の請求方法」および「保険未加入の場合」についてみていきましょう。

補償内容と支払限度額

自賠責保険は、事故の被害者を補償する保険です。
支払限度額は、被害者1名に対しての設定になります。
補償内容は、損害の種類により以下の3つに分かれます。

  1. 1.傷害による損害
  2. 2.後遺障害による損害
  3. 3.死亡による損害
1.傷害による損害の支払限度額は120万円です。

治療関係費(治療費、通院交通費等)、文書料(交通事故証明書等の発行手数料)、休業損害、慰謝料として保険金が支払われます。

2. 後遺障害による損害の支払限度額は、障害の程度(障害の等級 第1~14級)により大きく3つに分類されます。
・神経系統の機能障害や精神・胸腹部臓器への著しい障害(要介護状態)
常時介護を必要とする場合(第1級) 4,000万円
随時介護を必要とする場合(第2級) 3,000万円
・上記以外の後遺障害
3,000万円(第1級)~75万円(第14級)

逸失利益および慰謝料等として保険金が支払われます。

3.死亡による損害の支払限度額は、3,000万円です。

葬儀費、逸失利益、被害者および遺族の慰謝料として保険金が支払われます。

死亡 後遺症 ケガ
3,000万円 常時介護を必要とする場合(第1級) 4,000万円 120万円
随時介護を必要とする場合(第2級) 3,000万円
上記以外の後遺障害 3,000万円(第1級)~75万円(第14級)

※表示の保険金は支払い限度額です。

加入方法と保険金の請求方法

自賠責保険は、損害保険会社や、車やバイクの販売店等で加入することができます。その他にも、原付やバイク(125㏄超~250㏄以下)は、郵便局(一部取り扱いのない局あり)でも加入することができます。

保険金は、損害保険会社に請求します。
請求は、「加害者請求」・「被害者請求」の2つの方法があります。
加害者請求の場合、加害者が被害者に対して損害賠償金を支払い、あとで損害保険会社に請求をします。
被害者請求は、被害者が加害者から損害賠償を受けられない場合、加害者が加入している損害保険会社に直接請求する方法です。

自賠責保険には請求期限があり、3年の期限を過ぎると請求する権利が消滅します。何らかの理由で請求が遅れる場合は、時効中断の制度を利用する必要があります。そのような場合は、加入している損害保険会社へ相談しましょう。

加害者請求

請求区分 いつから いつまでに
傷害 損害賠償金を支払ってから 損害賠償金を支払ってから3年以内
後遺障害
死亡

被害者請求

請求区分 いつから いつまでに
傷害 事故発生 事故が発生してから3年以内
後遺障害 症状固定 症状が発生してから3年以内
死亡 死亡 死亡してから3年以内

資料:国土交通省のホームページをもとに作成

自賠責保険に未加入の場合

自賠責保険に未加入で運転した場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に加え、道路交通法違反で免許停止処分(違反点数6点)になります。また、加入していても自賠責保険の加入証明書不携帯の場合、30万円以下の罰金となります。
もし、自賠責保険に加入せずに人身事故を起こした場合、本来なら自賠責保険から支払われる賠償額を全て自己負担することになります。
一方、被害者には「無保険車による事故」や「ひき逃げ事故」に対して、政府保障事業による救済制度があります。

自賠責保険の保険料
※スクロールで表がスライドします。

契約期間 37カ月 36カ月 25カ月 24カ月 13カ月 12カ月
自動車 自家用乗用自動車 36,780 35,950 26,680 25,830 16,380 15,520
軽自動車 検査対象車 35,610 34,820 25,880 25,070 15,960 15,130
バイク 二輪車 250cc超 14,950 14,690 11,780 11,520 8,560 8,290
125cc超250cc以下 - 15,720 - 12,220 - 8,650
125cc以下
(原動機つき自転車)
- 12,340 - 9,950 - 7,500

(単位:円)

  • ※上記保険料は、平成29年4月1日以降始期の契約に適用されます。
  • ※沖縄県、離島などの一部地域については、上記保険料例と異なります。
  • ※ここに掲載されていない車種および保険期間もございます。

資料:国土交通省のホームページをもとに作成

※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

知っておきたい自動車保険のアレコレ!

任意保険(自動車保険)の種類

最終更新日:2017年9月12日

自動車保険には、自賠責保険(強制保険)と任意保険があります。新聞やテレビ等で宣伝している民間の保険が任意保険になり、自賠責保険ではカバーしきれない範囲の補償を保険加入者に提供しています。任意保険の補償内容には、相手方への補償、自分への補償、それ以外にロードサービス、示談の代行などがあります。
今回は、「相手方(被害者)への補償」「自分(運転手を含む搭乗者)への補償」に絞ってみていきます。

相手方(被害者)への補償

補償は、人に対する補償(対人賠償)と車などの物に対する補償(対物賠償)に分かれます。
「対人賠償保険」は、自動車事故により、他人を死亡させたり、ケガを負わせて法律上の損害賠償責任が生じたりした場合に、自賠責保険の補償限度額を超えた部分について設定した保険金額に応じて保険金が支払われます。下表は、自賠責保険の補償限度額です。

自賠責保険の補償限度額(被害者1名に対して)

死亡 3,000万円
傷害 120万円
後遺障害 75万~4,000万円

資料:国土交通省ホームページをもとに作成

「対物賠償保険」は、自動車事故により、相手の車や壁、ガードレールなど、物を壊したなどの法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金が支払われます。

自分(運転手を含む搭乗者)への補償

自賠責保険では、自分のケガや死亡、車両について補償されませんので、必要に応じて、任意保険で備えておく必要があります。

保険の種類として主なものは、人に対する「人身傷害補償保険」「搭乗者傷害保険」「自損事故保険」「無保険車傷害保険」等があります。また、保険契約している車に対する補償として「車両保険」があります。

以下、それぞれの保険の補償内容についてみていきます。

「人身傷害補償保険」

保険契約している車での搭乗中の事故、保険契約している車以外での搭乗中の事故、歩行中や自転車運転中の自動車との接触事故などによるケガや死亡に備える保険になります。
一般的に、補償範囲を保険契約している自動車に搭乗中の人身傷害に限定することで、保険料を抑えることができます。

「搭乗者傷害保険」

運転者を含む搭乗者を対象として、事故によるケガや死亡に備える保険になります。

「自損事故保険」

運転ミスによる電柱への衝突など、単独事故や相手方に過失がない事故などの自賠責保険から補償が受けられない事故の場合に、運転者を含む搭乗者のケガや死亡に対して備える保険になります。

「無保険車傷害保険」

任意の対人賠償保険に未加入など、賠償資力が十分でない他の自動車に衝突されて、運転者や同乗者が死亡または、後遺障害になった場合に備える保険になります。

「車両保険」

偶然の事故により、保険契約している車に生じた損害に対して備える保険になります。
一般的な車両保険で補償される偶然の事故として、「他の車との衝突」「盗難事故」「火災や台風などによる破損」「単独事故」「当て逃げ」などが該当します。
なお、補償範囲を限定することで、保険料を抑えたタイプの車両保険もあります。

※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

知っておきたい自動車保険のアレコレ!

車両保険は必要?

最終更新日:2017年8月31日

自動車保険の保険料の中で、車両保険は比較的大きなウェイトを占めています。
車両保険を見直すことで月々の保険料負担を抑える効果が期待できるでしょう。
今回は、車両保険の必要性についていくつかの視点から考えていきます。

車両保険とは

車両保険は、「他の車との事故」「盗難事故」「火災や台風などによる破損」「単独事故」「当て逃げ」など自分の車への損害に備える保険になります。
保険金額は、一般的に車の用途車種・車名・型式・仕様・初度登録年月等で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額をベースに決められ、保険料が算出されます。補償範囲を限定したり、免責金額を設定したりすることで保険料を調整することができます。

補償範囲は、大きく3つの種類に設定されています。

  1. 1.一般車両タイプ…交通事故のほか、自損事故、あて逃げなども保険金が支払われるオールマイティタイプ。
  2. 2.エコノミー+Aタイプ…基本的に自損事故とあて逃げは対象外となり、そのほかの補償を限定することで、一般車両タイプより保険料を抑えることが可能なタイプ。
  3. 3.エコノミータイプ…基本的に車同士の事故のみを補償するタイプ。

それぞれの補償範囲は、下表のようになります。

車両保険の補償範囲

補償範囲 一般車両タイプ エコノミー(車対車)
+A(限定)タイプ
エコノミータイプ
(車対車)
他車との衝突・追突・接触
盗難 ×
台風・洪水・高潮 ×
火災・爆発 ×
落書き ×
あて逃げ × ×
自損事故 × ×

また、保険会社によっては、地震・噴火・津波による全損事故をカバーする特約を用意している保険会社もあります。

車両保険の必要性

車両保険の必要性は、運転する方の運転技術、車の価値(年代、型式など)、住んでいる環境や駐車場の環境により異なります。

例えば、車庫入れ等が苦手の方でしたら、新車のうちは自損事故も補償される「一般車両タイプ」で契約し、車の経年劣化とともに補償範囲の限定された「エコノミー(車対車)+A(限定)タイプ」、「エコノミー(車対車)タイプ」に変更、または、免責金額を増額する方法があります。さらには、車両保険を付けないという選択もあります。

駐車場が高台にあり「洪水・高潮」の心配が無い等、環境によっては、補償範囲を「エコノミータイプ」にするという選択肢があります。

また、上記のように、運転技術や駐車場の場所などの検討事項が無い場合でも、車の経年劣化に応じて保険金額も下がっていきます。
毎年、保険の更新時期に車両保険を付加する場合と、付加しない場合の両方の保険料を算出してもらい、もしものときの保険金額を預貯金等の自己負担で賄えるのであれば、車両保険を付加しないという選択をしてもいいかもしれません。

車両保険は、対人・対物賠償のように事故を起こすまで保険金額(賠償金額)がいくらになるか算出できない補償ではなく、保険契約前に保険金限度額がわかります。
ご自身や車の状況などを考えて、車両保険の必要性を毎年の更新時期に判断していくようにしましょう。

※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

知っておきたい自動車保険のアレコレ!

ドライバー保険と1日自動車保険

最終更新日:2017年9月12日

車を所有していない人の自動車保険として、ドライバー保険や1日自動車保険があります。
以下、それぞれの内容と違いについてみていきます。

ドライバー保険

ドライバー保険は、自動車を所有していない人が、レンタカーや他人の自動車を借りて運転する時の事故などに備える保険です。

年齢条件は、一般的に「21歳未満」「21歳以上」のように、自動車保険に比べてシンプルになっています。

補償される対象の車種は、ノンフリートの自動車保険と同じ自家用8種(自家用乗用車(普通・小型・軽四輪)、自家用貨物車(小型、軽四輪)、自家用普通貨物車(0.5t以下、0.5t超2t以下)、キャンピング車)および2輪自動車、原動機付自転車です。
上記の車種でも、記名被保険者、記名被保険者の配偶者(内縁関係含む)、記名被保険者の同居の親族が所有する自動車、記名被保険者が役員となっている法人の所有する自動車などは、一般的に補償の対象外になります。

補償の範囲は、対人・対物賠償、人身傷害などがベースになり、各種特約があるのが一般的です。特約の種類については保険商品によって異なります。契約前にパンフレットなどで確認しておきましょう。

また、ドライバー保険にも等級制度はありますが、ドライバー保険と自動車保険間の等級の引き継ぎは基本的にできません。

ドライバー保険の補償対象

補償対象 補償対象外
  • 自家用8種
  • 自家用乗用車(普通・小型・軽四輪)
  • 自家用貨物車(小型、軽四輪)
  • 自家用普通貨物車(0.5t以下、0.5t超2t以下)
  • キャンピング車
  • 2輪自動車
  • 原動機付自転車
  • 記名被保険者、記名被保険者の配偶者(内縁関係含む)、記名被保険者の同居の親族が所有する自動車
  • 記名被保険者が役員となっている法人の所有する自動車

1日自動車保険

1日自動車保険は、名前のとおり補償期間1日から契約できる自動車保険になります。

一般的に年齢条件の設定はありません。

補償される対象の車種は、一般的に自家用乗用車(普通・小型・軽四輪)の3種でドライバー保険に比べ対象車種は少なくなっています。また、記名被保険者またはその配偶者が所有する自動車、指定被保険者またはその配偶者が所有する自動車、レンタカー(カーシェアリングを含む)、法人が所有する自動車、保険会社が定める高額な自動車などは補償の対象外になりますので、注意が必要です。

1日自動車保険の補償対象

補償対象 補償対象外
  • 自家用乗用車(普通・小型・軽四輪)
  • 記名被保険者またはその配偶者が所有する自動車
  • 指定被保険者またはその配偶者が所有する自動車
  • レンタカー(カーシェアリングを含む)
  • 法人が所有する自動車
  • 保険会社が定める高額な自動車など

補償の範囲は、対人・対物賠償(無制限)、自損事故傷害、搭乗者傷害がベースになり、車両補償付きのプランを選択すると、車両復旧費用補償(一般的に300万円を限度)が付加されます。なお、車両復旧費用特約には自己負担となる免責金額が設定され、プランによって金額が異なりますので、パンフレットなどで確認するようにしましょう。

等級制度はありませんが、保険商品によっては、複数回利用した場合の割引や、交代で運転する場合などの2人目からの割引があります。

保険料は、ほとんどの保険商品で1日500円(車両補償なし)と1日1,500円(車両補償あり)をベースに、1回の契約で最長7日間の申し込みができる設定になっています。

保険契約は、スマートフォンやコンビニ等で簡単にできます。
車両補償ありの場合、利用開始日が事前登録した日から7日以内の場合などは利用できないという制約があります。車両補償ありを希望する場合は、事前に保険会社に確認しましょう。

ドライバー保険と1日自動車保険の違いを比較

  ドライバー保険 1日自動車保険
補償範囲
  • 対人・対物賠償
  • 人身傷害
  • 対人・対物賠償(無制限)
  • 自損事故傷害
  • 搭乗者傷害
特約 保険商品によって異なる
  • 車両復旧費用補償(一般的に300万円を限度)
  • 保険商品によって異なる
割引 等級制度あり(自動車保険間の引き継ぎは基本的にできない)
  • 等級制度なし
  • 複数回利用した場合の割引や、交代で運転する場合などの2人目からの割引
補償対象
  • 自家用8種
  • 自家用乗用車(普通・小型・軽四輪)
  • 自家用貨物車(小型、軽四輪)
  • 自家用普通貨物車(0.5t以下、0.5t超2t以下)
  • キャンピング車
  • 2輪自動車
  • 原動機付自転車
  • 自家用乗用車(普通・小型・軽四輪)
補償対象外
  • 記名被保険者、記名被保険者の配偶者(内縁関係含む)、記名被保険者の同居の親族が所有する自動車
  • 記名被保険者が役員となっている法人の所有する自動車など
  • 記名被保険者またはその配偶者が所有する自動車
  • 指定被保険者またはその配偶者が所有する自動車
  • レンタカー(カーシェアリングを含む)
  • 法人が所有する自動車
  • 保険会社が定める高額な自動車など

※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

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自動車保険の選び方

自動車保険の基礎知識はあるけれど、何を基準にして保険会社や補償内容を選べば良いかを悩んでいる方も多いのではないでしょうか?
自動車保険の選び方のポイントは、契約者が重視する内容によって異なります。

知っておきたい自動車保険のアレコレ!

自動車保険の保険料の相場を知るためには?

最終更新日:2017年8月31日

自動車保険の保険料の相場を知る主な目的は、個々の保険会社が提供する商品を比較し、リーズナブルな保険料で契約することではないでしょうか。そのためには、比較する項目を押さえておく必要があります。
比較する項目の主なものは、「型式別料率クラス(料率クラス)」、「等級」、「年齢条件」、「運転免許証の色」、「使用目的」です。
以下、保険料の相場を知る上でポイントになる上記5項目について、それぞれみていきます。

料率クラス

保険料は、運転する車(契約車両)によって異なります。それは、車の車種・型式により事故率が異なるためです。料率クラスの数字が大きい程、保険料は高くなります。
一般的にコンパクトカーの料率クラスは、高級車やスポーツカーなどに比べ低く設定されていますので、お手頃な保険料に抑えられます。ただし、同じコンパクトカーのなかでも、車種や型式、事故や盗難のリスクによって料率クラスが異なります。ご自分が乗っている車や購入を検討している車の車種・型式から料率クラスを確認しましょう。

等級

等級は契約した車を運転する人(家族など複数人の場合が多い)によって、どれだけ事故のリスクがあるかを示す尺度になります。1年間無事故の場合、次の年に等級が1つ上がり割引率が上がります。逆に、事故を起こし保険を使うと、等級が下がり割引率も下がります。このように、等級によって保険料の割引率や割増率が異なり、例えば、20等級の割引率は、最大63%になります。等級の違いが保険料に反映されるため、現在の等級を確認しておきましょう。

年齢条件

保険会社により年齢別の分類の仕方は、若干異なります。
分類方法の1つとして、「全年齢補償」「21歳以上補償」「26歳以上補償」「35歳以上補償」があります。基本的に「全年齢補償」の保険料が高くなり、条件の年齢があがるほど保険料が安くなりますが、60歳を超えると保険料が高くなる場合があります。
一方、主に運転する人の保険開始日時点での年齢で決定する体系をとって、1歳刻みで保険料が異なる商品もあります。
また、夫婦限定など運転する人を限定することによっても、保険料は異なります。

運転免許証の色

運転免許証の色は、「グリーン」「ブルー」「ゴールド」の3種類です。
運転者個人の事故リスクが運転免許証の色で予測できるため、例えば、優良運転者である「ゴールド」の場合、免許を取得して間もない「グリーン」の運転免許証保有者より保険料が安くなります。

使用目的

一般的に使用目的は、「業務使用」「通勤・通学使用」「日常・レジャー使用」の3つに分けられます。走行距離は、「業務使用」が最も長く、「日常・レジャー利用」が最も短くなると考えられています。走行距離が長いほど、事故のリスクが高くなるため、使用目的の違いが保険料に反映されます。また、保険会社によっては走行距離によって保険料を区分しているところもあります。使用目的での選択、走行距離での選択、どちらの保険料が安くなるか比較検討してみましょう。

まずは、ご自身の5つの項目の状況確認からスタートし、相場を把握しましょう。

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知っておきたい自動車保険のアレコレ!

自動車保険の等級

最終更新日:2017年8月31日

自動車保険の保険料は、契約時・更新時の等級により異なります。
正式には「ノンフリート等級別料金制度」(以下:等級制度)といいます。
自動車保険の契約者が所有かつ使用する自動車が9台以下の場合の契約が、ノンフリート契約になります。10台以上の場合はフリート契約となります。
以下、ノンフリート契約での等級制度についてみていきます。

等級制度の仕組み

等級制度は、自動車保険の契約者の保険料負担が不公平にならないように設けられた制度です。等級は1~20等級まであり、保険料は、1等級が最も高く、20等級が最も安くなります。

初めて自動車保険を契約する場合は、6等級からスタートします。一方、2台目以降の契約で一定の条件を満たす場合は、7等級からのスタートとなります。
新規契約の場合の割増引率は、契約者の年齢により表1のように分かれます。

表1 新規契約の場合の割増引率(+は割増、-は割引)

年齢条件の区分 割増引率
6等級 7等級
全年齢補償 +28% +11%
21歳以上補償 +3% -11%
26歳以上補償 -9% -40%
年齢条件対象外車種 +4% -39%

1年間、保険を使った事故がなければ、次年度に等級が1つ上がります。
継続契約の割引率は、表2のようになります。1等級~3等級が割増になり、4等級以上が割引になります。1等級~6等級については、事故経験がまったくない契約者がいないことから割引率は1種類です。7等級以上からは、無事故係数と事故有係数の2種類が設定され、割増引率が決まります。

表2 継続契約の場合の割増引率(+は割増、-は割引)

等級 割増引率
無事故 事故有
1等級 +64%
2等級 +28%
3等級 +12%
4等級 -2%
5等級 -13%
6等級 -19%
7等級 -30% -20%
8等級 -40% -21%
9等級 -43% -22%
10等級 -45% -23%
11等級 -47% -25%
12等級 -48% -27%
13等級 -49% -29%
14等級 -50% -31%
15等級 -51% -33%
16等級 -52% -36%
17等級 -53% -38%
18等級 -54% -40%
19等級 -55% -42%
20等級 -63% -44%

事故による等級の変動について

前年に事故が有り、保険金の支払いを受けた場合、等級が下がります。
基本は、事故1件に対して3等級ダウンですが、事故の種類によっては、1等級ダウンの場合もあります。なお、支払保険金の多いか少ないかが等級変更に影響することはありません。

3等級ダウン事故の代表的なものとしては、他人の車との衝突事故、電柱や建物との衝突(単独事故)などがあります。
盗難や台風・洪水・火災等の走行危険以外の車両事故などは、1等級ダウン事故になります。

事故有係数適用期間について

事故を起こすと「事故有」として、事故有係数適用期間が設定されます。
3等級ダウン事故の場合は、次年度契約から3年間、事故有係数が適用されます。
1等級ダウン事故の場合は、次年度契約から1年間、事故有係数が適用になります。
例えば、18等級(無事故)の方が3等級ダウンの事故を起こした場合、1年後は15等級(事故有)となり、2年後、3年後と無事故であれば4年後に18等級(無事故)に戻ります。
なお、この場合2年後は16等級(事故有)、3年後は17等級(事故有)となります。

また、事故有係数適用期間に再度事故を起こした場合、適用期間が積算されます。なお、積算の上限は、直近の事故から6年間となります。

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知っておきたい自動車保険のアレコレ!

自動車保険の料率クラス

最終更新日:2017年8月31日

自動車保険の保険料は、運転する車(契約車両)によっても保険料が異なります。
契約車両で保険料を区分するベースになるのが、「型式別料率クラス」(以下:料率クラス)です。
以下、料率クラスについてみていきましょう。

料率クラスの仕組み

料率クラスは、毎年見直され、車の型式ごとの事故実績に基づいてクラスが設定されます。
事故実績とは、保険金支払い実績を意味します。一般的な事故の認識とは若干イメージが異なるかもしれません。

また、料率クラスは用途車種が「自家用普通乗用車」「自家用小型乗用車(排気量2,000cc以下)」に対して設定されます。「自家用軽四輪乗用車」、「自家用軽四輪貨物車」、「自家用小型貨物車」などの車には、料率クラスの設定はありません。

料率クラスは、「対人賠償保険」「対物賠償保険」「傷害(人身傷害・搭乗者傷害)保険」「車両保険」の4項目を評価し、それぞれクラスを設定します。
クラスは、1~9の9段階に分かれ、保険料は、1が最も安く、9が最も高くなります。

料率クラス 設定のイメージ

対人賠償保険 対物賠償保険 傷害保険 車両保険
コンパクトカー 4 4 4 3
高級車 6 4 4 7

一般的なコンパクトカーは、4項目とも料率クラスは低めです。逆に高級車やスポーツカー等は、料率クラスが高くなることが多いようです。コンパクトカーと比べて、盗難の危険性が高く、車体やその部品などが高額のため、特に「車両保険」の項目が高く設定されるようです。

料率クラスの算定方法

料率クラスは損害保険料率算出機構が、毎年「対人賠償保険」「対物賠償保険」「傷害(人身傷害・搭乗者傷害)保険」「車両保険」ごとに、車の型式別に事故実績を算出します。
仮にAさんが契約している保険の契約条件や等級が、前年と変わらないとします。しかし、契約しているAさんの車と同じ型式の車で、前年に事故が急増した場合、料率クラスが上がり昨年に比べ保険料は高くなります。

車選びのときには、型式の確認も

SUV、セダン、クーペ、ワゴン、コンパクトカーなど購入する車のタイプが決まったら、ディーラー等に確認しながら、個々の車種別に料率クラスを調べてみましょう。
また、型式は同じ車種や年式の車でも、FF(前輪駆動)や4WD(4輪駆動)などの駆動方式の違いや、排気量などで料率クラスは変わります。

マイカー購入後の維持費のなかで、保険料の占める割合は比較的高くなります。維持費を抑えたい場合は、商品や補償内容だけでなく、型式でもパターンを変え、保険料を算出して比較検討することをおすすめします。

※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

知っておきたい自動車保険のアレコレ!

保険会社間の自動車保険等級の引き継ぎ

最終更新日:2017年8月31日

自動車保険の保険料を決める重要な要素として、等級と料率クラスがあります。
料率クラスは、車の型式ごとの事故実績に基づいて、毎年見直しが行われてクラスが設定されますので、契約者がコントロールできる部分ではありません。
等級は、契約者が1年間無事故であれば(保険を使った事故がなければ)、1等級上がります。また、事故を起こして保険を使うと3等級ダウン、事故の種類によっては1等級ダウンになります。等級は、事故が起こらないように安全運転を心掛けるなど、契約者がコントロールできる部分になります。

一般的な自動車保険の更新は毎年発生します。保険内容の見直しも毎年行うことができますので、見直しのなかで他社へ変更するケースも出てくるでしょう。
以下、他社へ変更した場合の等級の扱いについてみていきます。

保険会社を変更した場合の等級は

保険内容の見直しなどによって保険会社を変更した場合、以前の保険会社の等級が引き継がれます。再度、6等級からスタートするわけではありません。

例えば、現在の等級が18等級で、その年が無事故だったとします。次年度、他社に変更した場合、自動車保険の等級は19等級からスタートします。もし、3等級ダウンの事故を起こした場合は、15等級(18等級の3等級ダウン)からのスタートになります。

ただし、保険会社によっては、教職員共済、自治労共済、トラック共済など、一部の共済からの引き継ぎができない場合があります。事前に保険会社や共済に等級の引き継ぎが可能か確認しておきましょう。

保険会社や共済へ移行時の注意点

自動車保険は、一般的に満期日の午後4時をもって前の保険会社(または共済)の契約(補償)が終了します。午後4時以降は変更先の保険会社(または共済)の契約(補償)がスタートしますが、一部の共済では、午後4時としていない場合がありますので、補償期間に空白がおきないように、余裕をもって手続きを行いましょう。なお、保険会社によっては責任開始時間を指定することが可能ですので、補償されない期間ができてしまう場合は確認するようにしましょう。

また、等級の引き継ぎには、期限の設定があります。
多くの保険会社では、現在7等級以上の場合、満期日の翌日から起算して、7日以内が期限になっています。それを過ぎると、移行先の等級は6等級からのスタートになります。現在6等級以下の場合は、満期日の翌日から起算して13カ月以内で新しい契約をする際、前契約の等級や事故有係数適用期間が引き継がれるようになっています。
20等級など高い割引率の等級の方は、責任開始日に細心の注意を払いましょう。

このように、保険会社間の自動車保険の等級の引き継ぎにおいて、「保険会社(共済)間で等級が引き継ぎできない場合があること」「等級の引き継ぎには期限があること」などがあります。契約中の自動車保険や現在の等級などを確認しながら検討するようにしましょう。

※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

知っておきたい自動車保険のアレコレ!

2台目以降の自動車保険の割引

最終更新日:2017年8月31日

2台目以降の自動車を購入し保険を掛ける場合には、セカンドカー割引が活用できます。
以下、セカンドカー割引の内容と適用条件およびその活用法についてみていきます。

セカンドカー割引とは

2台目以降の車を新たに購入し自動車保険の契約をする場合、ノンフリート契約では6等級からスタートするところを7等級からスタートすることが可能です。
等級が上がることで、初年度の保険料が6等級の場合より安くなります。

セカンドカー割引の適用条件は

セカンドカー割引を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。

・1台目の自動車保険の等級が保険会社指定の等級以上であること。
多くの保険会社は11等級としています。

・2台目以降の車と1台目の車の用途車種が、いずれも「自家用8車種」か、いずれも「自家用二輪自動車」であること。
自家用8車種とは、自家用乗用車(普通・小型・軽四輪)、自家用貨物車(小型・軽四輪)、自家用普通貨物車(0.5t以下、0.5t超2t以下)、キャンピング車のことです。
1台目の契約が自家用8車種の場合は2台目以降も自家用8車種で、1台目の契約が二輪自動車の場合は2台目以降も二輪自動車でないとセカンドカー割引の対象にはなりません。

・2台目以降の車の自動車保険契約の記名被保険者や車の所有者が個人であること。

・2台目以降の車の記名被保険者が、1台目の車の記名被保険者「本人」か「配偶者」か「本人または配偶者の同居の親族」であること。
記名被保険者に関しては、1台目が本人、2台目が配偶者や同居親族とした場合でも、セカンドカー割引の対象となります。

・2台目以降の車の所有者が、1台目の車の「所有者」か、1台目の車の記名被保険者「本人」か「配偶者」か「本人または配偶者の同居の親族」であること。

なお、1台目の契約が別の保険会社や共済であっても、セカンドカー割引の対象となります。

上手な活用法

セカンドカー割引には、車両入替という方法があります。
この方法を使うと、新規に購入する車を1台目として登録し、現在保有している車を2台目として登録することができます。その場合等級は、1台目の等級が2台目(新規購入の車)に適用され、現在保有している車の等級が7等級となります。
子どもが新規購入される車を運転する場合、年齢条件で保険料が高くなります。この方法を使い等級を上げることで、保険料を抑えることが期待できます。
ただし、現在保有している車の等級が下がり、保険料はアップしますので、2台分トータルの保険料での検討が必要です。

また、家族で複数の車を所有し、個々で自動車保険に加入している場合は、「ノンフリート多数割引」を検討してみましょう。「ノンフリート多数割引」とは、保険会社と契約者を1つにまとめることで割り引きを受けられる制度になります。

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知っておきたい自動車保険のアレコレ!

通販型自動車保険の特徴

最終更新日:2017年8月31日

通販型自動車保険は、保険を検討している人が保険商品の申込書を郵送したり、電話やインターネットから直接保険会社にアクセスしたりして、見積りや契約などができる自動車保険になります。代理店を介さずに契約できるため「ダイレクト型」とも呼ばれています。
以下、代理店型自動車保険(以下:代理店型)と比較しながら通販型自動車保険(以下:通販型)の特徴をみていきます。

通販型自動車保険の保険料がお手頃価格な訳

保険料の内訳は、純保険料と付加保険料の2つに分かれます。
純保険料は、契約者に対して保険金を支払う原資になります。
付加保険料は、広告費や人件費、代理店への手数料、店舗経費、保険会社の利潤などを賄う原資になります。

純保険料は、一般的に損害保険料率算出機構の参考純率をもとに算出します。純保険料は、契約者の年齢や等級などが同じであれば、金額的に代理店型と通販型で大きな開きがでない部分になります。

代理店型の付加保険料には、代理店への手数料が含まれています。通販型は、保険会社がダイレクトに顧客と契約しますので、人件費や店舗経費などが削減でき、代理店への手数料もありません。その部分のコストをカットできることで、同じ補償内容でも保険料をお手頃に抑えたり、割り引きをしたりすることが可能になります。

保険選びのときの利便性は

代理店型は対面販売が基本になります。代理店を訪問するか担当者に自宅などに来てもらい保険内容の説明や見積りを出してもらうため、時間の制約を受けることになりますが、疑問点等をその場ですぐに確認できるというメリットもあります。

一方、特にインターネットによる通販型の場合は、24時間いつでもお好きな時間に保険内容の検討や見積りを出すことができます。対面に比べ、さまざまな条件で見積りを出し、時間を掛けて保険内容の比較検討することができます。また、他の保険会社との保険料の比較を気兼ねなくできる点も通販型の利便性の1つになります。
ただし、保険内容で不明な点や質問事項があった場合は、代理店型の対面販売に比べ、質問内容を整理して電話やメールで問い合わせを行うことが必要となる点や、通販型の利便性を活用するには、ある程度自動車保険の内容や用語の意味などを理解しておくことが必要になります。

契約後の対応に関して

事故を起こした場合の対応については、代理店型も通販型も大きな違いはありません。

そのため、担当者の顔をみて直接説明を受けて契約を進める方が安心というのであれば、代理店型を選択すると良いでしょう。もし、特にその点が気にならないようであれば、保険料が比較的お手頃な通販型を選択するのも良いでしょう。

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知っておきたい自動車保険のアレコレ!

自動車保険の見直し時期、タイミングは?

最終更新日:2017年8月31日

自動車保険の見直し時期は、家族のなかで運転する人の増減があった場合や、車を運転する人の年齢が上がった場合、契約している車の車齢が長くなった場合などがあります。
以下、それぞれのケースについてみていきます。

家族のなかで運転する人の増減があった場合

子どもの成長により自動車免許を持っている家族が増えて、自動車保険を見直すことが必要になるケースがあります。

個々の保険会社により若干異なりますが、自動車保険は「年齢条件」を以下のように区分しています。

  1. (1)全年齢担保(全年齢で補償が受けられる)
  2. (2)21歳未満不担保
  3. (3)26歳未満不担保
  4. (4)30歳未満不担保
  5. (5)35歳未満不担保

などがあります。

全年齢担保が最も保険料が高く、年齢が高い区分ほど保険料は下がります。
子どもが運転を始める年齢にもよりますが、今まで35歳以上など年齢指定をしていた場合、子どもの年齢に合わせると保険料は高くなります。もし、子どもがあまり運転をしないのであれば、子どもだけ別に短期の自動車保険に加入し、保険料を抑えるのも一案です。

運転する人の年齢が上がった場合

上記の年齢条件以外に、より細かく年齢を設定して保険料が決まる保険会社もあります。契約者や運転する人が、他の年代に比べ事故率が少ない40歳代、50歳代の方でしたら、そのような保険に切替えることで保険料を抑えることができる場合があります。

契約している車の車齢が長くなった場合

一般的に自家用普通乗用車や自家用小型乗用車などの場合、車両保険に「車両価額協定保険特約」が自動的に付帯(セット)されています。その場合、車両保険の保険金額は、協定保険価額で設定されます。
協定保険価額とは、契約車両と同一用途車種・車名・型式・仕様・初度登録年月などを参考にして、市場販売価格相当額により定めます。車齢が長くなると協定保険価額は低くなっていきます。
協定保険価額は、毎年の保険更新時の案内にその他の保険金額(対物賠償、対人賠償、人身傷害など)と一緒に車両保険金額として記載されています。見直す場合は、新車の場合や車齢が若い間は、免責金額(自己負担額)の見直し、車齢がある程度高くなり協定保険価額が預貯金などを使ってカバーできるぐらいの金額になったら「車両保険が必要かどうか」の見直しを行い、全体の保険料を比較検討してみると良いでしょう。

車両保険は、自動車保険料全体のなかで比較的大きなウェイトを占める補償項目になります。
更新ごとに確認し見直すことで、支払う保険料をかなり抑えることが期待できます。

保険料の見直し時期は、契約車両を運転する人の年齢など「人に起因」する場合と、自動車の車齢など「物に起因」する場合で見直しのタイミングが異なります。
まずは、保険料更新の案内が届いたときに、各補償の内容を吟味する習慣を身に付けておきましょう。

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運転者家族限定特約の範囲について

最終更新日:2017年9月6日

運転者家族限定特約は、運転者年齢条件特約と同様、契約者の判断によって運転する人を限定することにより保険料を抑えることができる特約です。
以下、「自動車保険が規定している家族の範囲」と「一般的に考えられている家族の範囲」の違いと、運転者家族限定特約をつけた場合の注意点についてみていきます。

自動車保険が規定している家族の範囲

一般的に、自動車保険の運転者家族限定特約で規定している家族の範囲は、

  1. (1)記名被保険者(主に保険契約車の運転をする人)
  2. (2)記名被保険者の配偶者
  3. (3)「記名被保険者またはその配偶者」の同居の親族
  4. (4)「記名被保険者またはその配偶者」の別居の未婚の子

です。

(1)と(2)の範囲については明確に判断がつきますね。

(3)の「同居の親族」の範囲については、わからない人もいるのではないでしょうか。「同居」と「親族」に分けてその範囲を説明します。
親族の範囲については「6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族」と定義されています。かなり広い範囲の方が補償の対象になりますが、同居していることが条件であることに注意しましょう。
その「同居」とは、「同一家屋」に居住していることを指します。同一生計や扶養関係であるかどうかについては問いません。
同一家屋については、マンションのように各戸室の区分が明確な場合は別居扱いになります。しかし、建物内の階段や廊下などを使って自由に行き来ができる2世帯住宅の場合や、建物が分かれていても、台所など生活用設備のない「はなれ」や「勉強部屋」などの場合は同一家屋に該当します。

(4)の「別居の未婚の子」については、特に注意が必要です。
未婚とは婚姻歴がないことを意味します。離婚した子や配偶者と死別した子が1人で生活していても、運転者家族限定特約で規定する子の範囲からは外れます。

運転者家族限定特約で注意すること

運転者家族限定特約を付加した車を上記の家族以外の人が運転し事故を起こした場合、保険会社から保険金は支払われません。
別居中の子どもが実家へ帰省した時に保険契約の車を運転することが考えられる場合、事前にその車についている特約条件(運転者家族限定特約や運転者年齢条件特約)を確認することが必要です。
例えば、短期(7日以内)の帰省であれば、帰省する期間だけ1日単位で自動車保険に加入して事故に備えるのも一つの方法です。

自動車保険を取り扱っている保険会社は、さまざまな限定を設けることで保険料が割り引きになるような特約を用意しています。上手に活用すれば、保険料をお手頃にすることができます。
ただし、限定範囲外の人が運転して事故を起こした場合には、保険金が支払われないという点も意識しておきましょう。

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家族間の自動車保険の名義変更

最終更新日:2017年8月31日

車に乗らなくなった場合など、子どもが親から車を譲り受けた場合、車の名義変更を行う必要があります。そのとき、自動車保険の名義変更も行うことで、等級を引き継ぐことができるケースがあります。7等級以上の高い等級の場合、等級を引き継ぐことで、改めて自動車保険に入るよりも保険料を抑えることが可能です。
自動車保険の名義変更では、「契約者」や「記名被保険者」、「車両所有者」を変更することになります。
以下、名義変更時に等級引き継ぎが可能な家族間の範囲と名義変更を行う上での注意点についてみていきます。

家族間で自動車保険の名義変更時の等級引き継ぎが可能な範囲

家族間で自動車保険の名義変更時に等級引き継ぎが可能な範囲は、以下になります。

  • ・配偶者間での変更(内縁関係でも可)
  • ・同居の親族間での変更

家族間で自動車保険の名義変更と等級引き継ぎを行う上での注意点

自動車保険の名義変更を行う主なケースについて、注意点をみていきましょう。

・親子間での名義変更時
親子間の名義変更時における等級の引き継ぎは、同居していることが条件になります。
就職や進学などで引越しする予定がある場合には、同居している間に早めの名義変更が必要になります。同居条件については、兄弟姉妹など親族間での名義変更も同様です。
・結婚したとき
結婚したときの名義変更時の等級引き継ぎでは、「旧姓から新しい名字への名義変更」と「夫婦間での名義変更」などのケースが考えられます。両方とも公的な書類(住民票や戸籍謄本など)や保険会社の名義変更書類の提出が必要です。
・離婚するとき
離婚するときも、公的な書類(住民票や戸籍謄本など)や保険会社の名義変更書類の提出が必要になります。なお、一般的に、夫婦(内縁関係含む)であれば、別居している場合でも名義変更をすれば等級の引き継ぎができますが、離婚後に名義変更の手続きをしようとしても等級の引き継ぎはできません。
・記名被保険者が亡くなったとき
記名被保険者が亡くなった場合は、新契約者が保険会社の名義変更書類に記入押印して、保険会社に提出すれば手続きは完了します。

必要書類に関しては、保険会社によって異なる場合がありますので、事前に保険会社へ確認を取りましょう。

名義変更時に高い等級を引き継ぐ場合は、保険料を抑えることが期待できます。しかし、低い等級を引き継ぐことになった場合は、新規で加入するよりも保険料が高くなる可能性があるので注意が必要です。
また、引き継ぐ前の契約者の年齢と引き継いだ後の契約者の年齢の差によっては、「年齢条件」による割引率の違いが発生する場合や、車の使用用途が引き継ぎ前後で異なる場合も保険料に影響を与えます。
引き継いだ後の保険料は、引き継ぎ前と同じにならないことがある点については、覚えておきましょう。

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家族間の自動車保険等級の引き継ぎ

最終更新日:2017年8月31日

自動車保険の等級の引き継ぎは、保険会社間以外に家族間でも行うことができます。
ただし、保険会社間の場合も一部の共済へ等級の引き継ぎができないように、家族間でもできないケースがあります。
以下、等級の引き継ぎのメリットと等級の引き継ぎができる家族の範囲、等級の引き継ぎの手続きについてみていきます。

家族間の等級の引き継ぎのメリット

子どもが新車を購入して、新規で自動車保険を契約すると、6等級からのスタートになります。また、子どもの年齢が21歳未満の場合、年齢条件が「全年齢補償」となり保険料が高くなります。家族間の等級の引き継ぎは、親が安全運転を心掛けて高くなった等級を子どもに引き継ぐことで、子どもの保険料を抑えるメリットがあります。

ただし、等級を引き継いだ後も親が保有する車を引き続き乗る場合は、新規で保険契約(6等級から再スタート)をすることになりますので、年齢条件やゴールド免許割引などの条件設定をして保険料を下げる工夫が必要になります。

等級の引き継ぎができる家族の範囲

等級の引き継ぎができる家族は、

  1. 1.記名被保険者の配偶者
  2. 2.記名被保険者の同居の親族
  3. 3.配偶者の同居の親族

になります。
同居の親族とは、同一の家屋に居住する「6親等内の血族」および「3親等内の姻族」をいいます。

自動車保険の家族限定特約では、「別居の未婚の子」も家族の範囲に入りますが、家族間の等級の引き継ぎは「同居」が条件になります。この点に注意しておきましょう。
子どもが進学や就職、結婚などによって別居になることが事前にわかっている場合は、同居中に等級の引き継ぎを済ませておきましょう。
また、配偶者に関しては、内縁の場合、内縁関係を証明する書類を必要とする保険会社もあります。

等級の引き継ぎの手続きについて

等級の引き継ぎの手続きについて、「同居の子どもの新車に親の車の等級を引き継ぐ」ケースについてみていきましょう。

  1. 1.新車の納車日を確認し、車検証を用意する。
  2. 2.保険会社に連絡し、新車に車両入替することを伝える。
  3. 3.新車の記名被保険者を子どもにする。
  4. 4.保険名義を親から子どもに変更する。
  5. 5.親の車は親の名義で新規に保険契約を行う。

以上が手順になります。

車両入替に関しては、「入れ替える車の購入や譲渡」「用途・車種」や「所有者」に関して一定の条件があります。不明な点があれば、手続きをする前に保険会社に確認をとりましょう。

等級の引き継ぎのメリット、等級の引き継ぎができる家族の範囲、等級の引き継ぎの手順についてみてきました。家族間の等級の引き継ぎを活用し、配偶者、同居の親子、親族が支払うトータルの自動車保険料を抑える工夫をしてみてはいかがでしょうか。

※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

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自動車保険についてよくあるご質問

会社の自動車で事故を起こしたら?

地方だけに限らず、公共交通が発達している都市部においても、日常的に自動車を使う仕事に携わっている方は少なくないと思います…続きを読む

保険の等級の引継ぎってお得なの?

新規で自動車保険に加入すると、原則として6等級からスタートすることになります。等級という言葉に耳慣れない方のために、少し説明をしておきましょう。…続きを読む

見積りの時に必要なものってなに?

車を持っている人は、もしもの自動車事故に備えて、自動車保険への加入は必須です。自動車保険の契約期間は1年が一般的で、毎年、契約を継続していくことになります。その際、漫然と同じ保険会社で継続していませんか?…続きを読む

保険を乗り換えると等級ってどうなるの?

自動車保険は、ノンフリート等級制度により契約者の保険料を決めています。等級は1等級から20等級に区分されており、初めて契約する場合は6等級からスタートすることになります。そして、1年間事故を起こさなければ等級が上がっていき、等級に応じて割引率が大きくなります。…続きを読む

示談・交渉に備えるにはどうしたらよいの?

信号待ちのために停車をしていて、まだ信号が青に変わっていないのに後ろから追突されてしまった、というようなもらい事故等の、明らかに過失がゼロの事故に遭った場合、保険会社が加害者との交渉にあたってくれない可能性があることを知っていますか?…続きを読む

自動車にしばらく乗らないときにはどうしたらお得なの?

現在自動車を保有しており、自動車保険に加入している方で、例えば、交通の便が良い土地へ転勤になったり、一定期間、海外赴任となったり、海外留学をすることになったり等々、何らかの理由によって自動車が必要なくなり、自動車を手放すといったケースは考えられるお話です。…続きを読む

自動車保険料の値上げはどうして起こるの?

2011年(平成23年)に自動車損害賠償責任(自賠責)保険審議会が「自賠責保険」の保険料の値上げを決定したころ、任意保険の「自動車保険」においても、保険料を算出する仕組みが変わりました。そして、2014年秋、大手保険会社が保険料改定(実質値上げ)を相次ぎ発表しましたが、そもそも自動車保険の値上げはなぜ起こるのでしょうか?…続きを読む

家族で自動車の等級は引き継げる?

子どもが18歳を過ぎて車の免許を取ると、その子どもが運転する車を新たに購入するケースもあると思います。その際、普通に子どもを主な運転者として新規の自動車保険を契約しようとすると、子どもの契約は、通常6等級(19%割引)からスタートします…続きを読む

通販で加入した時と代理店で加入した時の違いは?

自動車を保有するコストとしては、ガソリン代や駐車場代、車検費用や自賠責保険の保険料だけでなく、万一の時のために備える民間の自動車保険料も含まれます。昔であれば、損害保険会社の代理店を通して加入する方法が一般的でしたが、最近は、インターネットを通して契約を行う通販型(ネット申込型、ダイレクト型などとも)の自動車保険に加入される方も増加しています。…続きを読む

保険料に関わる、車両料率クラスって何?

自動車保険料にかかわる「車両料率クラス」というのは、「型式別料率クラス」のことで、自動車の「型式」ごとの事故実績に基づいて設定される保険料率のことを指します。…続きを読む

自動車保険をご契約いただいたお客さまの声

保険市場にご相談いただいたお客さまの中から、自動車保険をご契約いただいたお客さまのご意見やご要望をご紹介いたします。

  • 30代
    男性

    申込日
    2017年6月7日
    ご契約保険会社
    セゾン自動車火災保険

    (ご利用場所:横浜コンサルティングプラザ

    希望の保険だけでなく、その他の保険についても一緒に相談出来たことが良かったです。保険代理店の人というよりも、○○さんという一個人として一緒に考え最適なアドバイスをしてくれているように感じたので、我が家にとってはとても有難い対応でした。

  • 60代
    男性

    申込日
    2015年3月29日
    ご契約保険会社
    セゾン自動車火災保険

    (ご利用場所:名古屋コンサルティングプラザ

    相談時間が長く、特に申込書の記入に時間がかかったのでもっと短くなると良かったです。記入欄が多いので少なくするか、記入例を用意してもらえるとそれを見ながら書けるので言われながら書くよりも早く、年を取ると漢字も忘れてしまうので漢字も分かって助かります。担当者は、契約をもらったらはい終わりという訳ではなく、全てをチェックして訂正してくれたので真面目な人だと感じました。遠いところから時間をかけて来てもらい、丁寧に案内してくれたのでとても有り難かったです。

※「お客さまの声」は、主観的なご意見・ご感想であり、価値を客観的に評価するものではありません。あくまでも一つの参考としてご活用ください。

自動車保険に関する用語集

自動車保険を選ぶ際に、これだけは知っておきたい用語をご紹介します。
自動車保険に関する用語を正しく理解し、あなたにとって最適な自動車保険をお選びください。

  • 車両保険

    【読み方】しゃりょうほけん

    車両保険とは、自分の車が交通事故により損害を受けた場合に、その修理代を補償する保険のことをいう。
    車両保険は交通事故だけに限定されず、火災・台風・盗難・洪水・高潮などの災害により損害を受けたときも補償範囲に含まれる。
    車両保険では契約時に定めた保険金額を限度として保険金が支払われるが、車の損傷を修理することができる場合は修理支払限度額となってしまう。
    なお、車両保険の保険金額は、車種・初度登録時期・排気量などによって、自動的に設定範囲が決められるため、高額の車に低い保険金額を設定することはできない。
    ただし、設定金額には幅があるので、その範囲であれば自由に設定することができる。

  • 対人賠償保険

    【読み方】たいじんばいしょうほけん

    対人賠償保険とは、人を死亡・負傷させることにより法律上の損害賠償責任を負った場合、自賠責保険で支払われる保険金を超える部分に対して、保険金が支払われるものをいう。
    対人賠償保険における人には、歩行者・同乗者・相手の自動車の搭乗者などが含まれる。
    自動車事故による損害額は高額となることが多く、自賠責保険の死亡補償額を超える部分については加害者本人が支払わなければならない。
    その場合の不足分を補ってくれるのが対人賠償保険である。
    対人賠償保険では、加入時に設定する補償範囲は無制限にするのが一般的である。
    他人に対する保険であるため、運転者本人やその家族の傷害・死亡については補償されない点には注意が必要である。

  • 対物賠償保険

    【読み方】たいぶつばいしょうほけん

    対物賠償保険とは、自動車事故によって他人の財物に破損・汚損・滅失などの損害を生じさせて法律上の損害賠償責任を負った場合に、保険金が支払われるものをいう。
    他人の財物とは、具体的には相手の自動車・建物・電柱などのことである。
    しかし、店舗など業務を行っている建物に損害を与えた場合、直接損害を与えた建物自体への賠償以外にも、営業損失や休業補償などの損害が発生する。
    そのため、損害額が高額となるケースも多い。
    そこで、対物賠償保険はこれらの損害も含めて補償がなされる。
    ただし、対物賠償保険では自分や家族の所有物については補償がなされない点には注意が必要だ。

  • 対物全損時修理差額費用担保特約

    【読み方】たいぶつぜんそんじしゅうりさがくひようたんぽとくやく

    対物全損時修理差額費用担保特約とは、対物事故による相手側の自動車の修理費が時価額を超えた場合に、相手側(被害者)が実際に修理をすることを条件に、修理費と時価額の差額部分について、自分の過失割合を乗じた額が保険金として支払われるものをいう。
    対物全損時修理差額費用担保特約は「対物全損特約」とも呼ばれる。
    修理費と時価額の差額部分については、50万円が限度とされる。
    事故日から6カ月以内に修理する必要があり、修理の完了について写真などにより確認できなければならない。

  • 人身傷害補償保険

    【読み方】じんしんしょうがいほしょうほけん

    人身傷害補償保険(じんしんしょうがいほしょうほけん)とは、乗車中や歩行中に、自動車事故により死亡した場合やケガを負った場合などに保険金が支払われるものをいう。
    過失割合に関係なく、運転している本人や同乗者まで補償するのが特徴。
    保険金額は加入時に設定した金額を限度とする。
    例えば、自分の過失が大きいため保険金から過失分が差し引かれる場合であっても、人身傷害補償保険によって設定した保険金額の範囲内で損害額を補填することが可能となる。

  • 自損事故保険

    【読み方】じそんじこほけん

    自損事故保険とは、単独の事故や相手側に100%過失のない事故によって、補償の対象となる自動車(被保険自動車)の保有者・運転者・同乗者が、自動車事故により死亡、後遺障害またはケガを負い、自賠責保険で保険金が支払われない場合に、最低限の補償をする保険をいう。
    対人賠償保険を契約した場合、自動的に特約として付帯される。
    被保険者の故意による事故、無免許・酒酔い・麻薬中毒等の状態での運転によって、その本人に生じた傷害や死亡などには保険金は支払われない。

  • 搭乗者傷害保険

    【読み方】とうじょうしゃしょうがいほけん

    搭乗者傷害保険とは、保険契約の対象となっている自動車に搭乗中の運転者や同乗者が、事故によりケガを負った、あるいは死亡した場合に保険金が支払われるものをいう。無免許運転や酒酔い運転などにより、正常な運転ができない恐れのある状態による事故で、自分の自動車に生じた損害や運転者自身の傷害のような、保険契約者が自ら招いた事故や、トラック荷台へ乗車した場合や窓から身を乗り出した状態など、違法な乗り方をしていた場合には保険金は支払われない。
    搭乗者傷害保険と関連する用語として「人身傷害補償保険」がある。
    人身傷害補償保険では、保険契約の対象となっている自動車の搭乗者全員のほかに、記名被保険者とその家族では契約対象車以外に搭乗した場合の事故、歩行中などの自動車事故も補償される点で、搭乗者傷害保険とは異なる。

  • 無保険車傷害保険

    【読み方】むほけんしゃしょうがいほけん

    無保険車傷害保険とは、対人賠償責任保険に加入していない、あるいは加入していても保険金額が不十分であるなど、十分な損害賠償資力を有していないほかの自動車との事故により死亡や後遺障害を被った場合に、被保険自動車の搭乗者に対して保険金が支払われるものをいう。
    無保険車傷害保険では、相手が負担すべき損害賠償責任の不足分について、保険金が支払われることとなる。
    支払われる保険金は、自分の加入する保険の対人賠償保険の補償額と同じである。
    ただし、無制限に設定した場合には、2億円を限度とする。

  • 事故付随費用担保特約

    【読み方】じこふずいひようたんぽとくやく

    事故付随費用担保特約とは、保険の目的である自動車が事故や故障によって走行不能になった場合や、外出先で盗難された場合などに発生する費用を補填するものをいう。
    自動車保険に付帯できる特約のひとつである。
    事故付随費用担保特約に含まれる費用には、宿泊費用・帰宅費用・車両搬送費用・宿泊キャンセル費用などがある。
    宿泊キャンセル費用とは、自動車が盗まれたために、目的地の宿泊先に行くことができなかった場合のキャンセル費用である。
    1事故1名につき何万円というように、限度額が決まっているのが一般的である。

  • ファミリーバイク特約

    【読み方】ふぁみりーばいくとくやく

    ファミリーバイク特約とは、自動車保険に付帯することのできる特約のひとつである。
    ファミリーバイク特約では、125cc以下のバイクにより対人事故や対物事故を起こした場合でも、自動車にかけている主契約と同じ条件で相手に賠償することができる。
    ファミリーバイク特約は、契約者とその家族が所有するバイクが対象となるが(何台でも可能)、他人から借りたバイクでも補償対象に含まれる。
    一般的に保険料が安く、特約を使っても事故としてカウントされない。
    なお、ファミリーバイク特約では、「搭乗者傷害保険」が補償内容から除外されている。
    搭乗者傷害保険とは、保険契約の対象となっている自動車に搭乗中の運転者や同乗者が、事故によりケガを負った、あるいは死亡した場合に保険金が支払われるものをいう。

  • ※用語集の説明は一般的なものであり、各社によって商品内容が異なる場合があります。詳しくは各社の重要事項説明書等をご確認ください。

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